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 4期16年続いた別府市議会議員時代に終止符を打ち、これから一市民の立場で活動を始めます。次の県議会議員選挙まで、できることは何でもしておこうと、心機一転、元気に飛び回っています。私の「活動アルバム」の第二章です。ご一緒に「国民が主人公」の政治を実現するためにがんばりましょう。
活動アルバム バックナンバー
No.6 2018.8.9〜2018.11.30

 人権教育をベースにした性教育を  2024.9.28(土)
 6月25日大分合同新聞
 高校の元教諭が不同意わいせつの罪で起訴、巡査部長が女性警察官を盗撮容疑で書類送検など、性犯罪が相次いでいます。
 県内の教員によるわいせつ事件は、2019年以降で懲戒免職処分が13件もあります。
 性犯罪・性暴力は断じて許せません。

 9月18日の県議会文教警察委員会で、私は職員のわいせつ事件などの不祥事について発言しました。

 教育常任委員会
 「なぜわいせつ事件が繰り返されるのか。包括的性教育(人権教育をベースにした性教育)を受けていないことが原因の一つとしてあるのではないか。偏った性的情報があふれている背景があり、職員研修で包括的性教育をぜひ取り入れてもらいたい」と、私は提案。

 担当課長は「事あるごとに研修や通知を出すなど注意喚起をしているが、不祥事が続いて申し訳ない。……今後も粘り強く職員に訴えかけていきたい。包括的性教育については、そういった観点で取り組めるか考えていきたい」などと答弁しました。

 文教警察委員会
 18日午後、えんど県議は警察にも同様の要求をしました。
 県警本部長は「包括的性教育の話があったが、大事な話なので、相手に寄り添って対応できるよう教育してきた。これからも継続してやっていきたい」と答弁。

 このやり取りの直後に、教員による少女への性的画像要求疑いの事件が明らかになりました。

 9月19日大分合同新聞
 えんど久子県議は、2022年12月に子ども達を性被害から守るために、お互いを尊重しより良い人間関係をつくることを目指す包括的性教育を学校で実施すべきだと一般質問しました。
 包括的性教育は世界ではスタンダードになっています。

 性別を問わず大人にも子どもにも性被害をなくすために包括的性教育を今後とも求めていきます。


 県内の現場で所管事務調査  2024.5.18(土)
 臼杵市立野津中学校の取り組み
 毎年この時期は、県議会の常任委員会で県内各地の現場におじゃまします。今年は、文教県警委員会で6日間、学校現場や警察署などで現状の取り組みや課題などを学びます。

 5月17日に伺った臼杵市立野津中学校の生徒達は、「野津が好き、仲間が好き、自分が好き」という学校教育目標そのままという感じの明るい子ども達でした。
 「ほんまもん農作物」の紹介と通信販売の案内を掲載したチラシを作り、修学旅行中に京都でそのチラシを通行人に配布してPRしたそうです。

 今どきの中学生、やるなぁ!と関心します。

 吉四六さん村グリーンツーリズムと一緒に取り組むなかで、中学生の地域活性化への関心や感謝の気持ちが高まったとのお話も聞けました。
 学校から遠く、市が費用負担してタクシー通学する子もいるそうです。

 松浦小学校・鶴見中学校の取り組み
 広い佐伯市では、学校統合がすすみ、市のスクールバスが走っています。
 中学生が地域の避難所運営のお手伝いをしたり、学校がなくなった地域の活動に参加したりする取り組みも勉強になりました。

 直川小学校の4・5年生はリモートで、シドニーの日本人学校の生徒と交流したそうです。

 私は、教員の持ち帰り仕事は把握しているか、などを質問。
 一部の学校しか把握されていないとのことなので、把握して働き方改革に活かすよう求めていきます。

 松浦小学校・鶴見中学校の取り組み
 竹田支援学校では、その子の良いところ得意なことを伸ばして自分にあった仕事をみつけようと、農業や陶芸などにも取り組んでいました。

 上の写真は5月16日の竹田支援学校での一枚です。生徒さんたちが「ようこそ竹田支援学校へ!」と書いた文字を黒板に貼って歓迎していただきうれしかったです。

 特殊詐欺防止を呼びかける杵築日出警察署の双城劇団
 臼杵津久見警察署では、啓発カレンダーを作って、公民館・施設・市役所・銀行・店舗・個人宅などに貼っているそうです。モデルさんは警察官だそうです。

 各署で、署員が劇団を作り公民館などで名演技を披露したり、名演技を動画配信したりして、特殊サギ防止などの啓発に努力しています。

 みなさん、大変お疲れ様です。課題解決に一緒に知恵を出し合い努力していきます。
 まだまだ、この所管事務調査は続きます。


 県議会、委員会の所属が決まりました  2024.5.5(日)
 県議会委員会
県議会、委員会の所属が決まりました

 今年度は、県議会の文教警察委員会に所属します。

 私は5月1日の初委員会で「私は選択制の制服を求めてきたので、ブレザーの制服が増え、ズボンなどを選択しやすくて良いと思うが、一方、高いとの声があるが値段的にどうなのか。

 中学入学時に16万円かかったという話を聞くが、保護者負担を軽くできないか」など、教育委員会に求めました。

 県議会委員会
 「統一した制服にすることで値段を抑えている」などと答弁がありましましたが、私は「給食費の負担軽減は前進してよかったが、入学時の経済的負担についても何らかの方法で軽くするよう考えてもらいたい」と求めました。

 今後とも実現に向けてがんばります。

 警察には、東京の痴漢撲滅プロジェクトの取り組みを紹介し、これに学んで痴漢についての被害調査や対策強化をすべきだと求めました。

 東京都と警視庁は、鉄道機関などとも協力して取り組みを強めています。

 県議会委員会
 大分県議会では、自分が所属していない委員会にも出席し、委員長の許可のもと発言や質問することができます。

 これを活用し、委員外議員としてなるべく多くの常任委員会に出席し、勉強したり質問するよう務めています。


 伊方原発・軍備増強にNOと言えない佐藤知事  2024.4.3(水)
 えんど久子一般質問
 3月11日の県議会一般質問で、私は伊方原発について質問しました。

 「能登半島地震の家屋倒壊や道路の寸断、津波襲来などの状況を鑑みると、複合災害の際の屋内退避は困難であり、伊方原発の稼働停止を求めるべきだ。

 伊方原発は、日本最大の活断層、中央構造線の直近にあり、原発事故が起きれば風向き次第で大分県も放射能汚染に見舞われると想定される」と、私は主張。

 しかし、佐藤樹一郎知事は、原発ストップを求めるとは言いません。

知事は「安全性をすべてに優先させることが大前提」と言いつつ、新規制基準を満た
していることや30km圏外だが重点区域に準じた対策を講じること、屋内退避が困難な
場合には自衛隊などと協力し影響が及ばない地域へ避難することなどを述べ、「県と
しても安全・安心の確保に向けて対応すべきことを行っていく」と答弁。

 えんど久子一般質問
 さらに、陸上自衛隊湯布院駐屯地の「西部方面特科隊」を「第2特科団」に格上げし、長射程ミサイルの連隊を配備、敷戸団地や大分大学のそばには9棟もの大型弾薬庫が新設されるなど、県内でも戦争準備が進められていると感じる。

 国民を守るどころか攻撃の的になり私は反対だ。これらの動きに反対すべきだ」と私。

 しかし、佐藤知事は「防衛政策を専管する国が責任をもって行うもので、地元への説明や情報提供、安全対策に万全を期していただきたい。

 県として県民の不安解消と安全確保に取り組む」というものの、国にモノが言えません。

 私は、福島第一原発事故の放射能汚染地図を伊方と大分の地図に重ねたものをパネルにして示し、「原発ゼロでも電気は足りる。原発が攻撃の的になる恐れもあるのではないか」と主張。

 さらに、「日本共産党は、ASEANに学び憲法9条を活かした平和外交をすすめようと努力している。伊方原発にも軍備増強の動きにも大分県としてNOと言うべきだ」と、重ねて強調しました。


 病院代は高校生にも助成、県立校の給食無料に  2024.3.30(土)
 えんど久子一般質問
 大分市・別府市など8市町で子どもの医療費助成制度が拡充され、日田市以外の市町村で高校生までの助成が実現します。
 高校生年代分2分の1を大分県が助成する予算、県立の支援学校や定時制高校の給食費を無料にする予算などを3月の県議会で可決しました。

 日本共産党が市議会でも県議会でも求め続けてきた子どもの医療費助成や学校給食無償化などが前進したのは、県民世論に押されてのものです。
 私も市議時代から繰り返し求めてきたので、うれしく思っています。

 私は、3月11日の一般質問でも、小中学校の給食費無償化・小中学校の医療費助成・妊産婦医療費助成に対し県が財政支援すべきだと、さらなる充実を求めました。

 えんど久子一般質問
 県教委は「県が最大限できることとして県立学校で無償化する。小中学校の給食費は市町村により検討されるものと考えている」との主旨の答弁。

 福祉保健部長は、妊産婦への現行の負担軽減策について説明し、「市町村と話をしながら考えていく」と答弁しました。

 私は、この答弁を受け、「機運醸成に努力しなければならない豊予海峡ルートよりも、地域活性化につながることが明らかな子育て支援策にこそ優先的に税金を使うべきだ」と主張しました。

 一方、自民党県議は、小中学校の給食費無償化について「市町村が主体的に判断し、それぞれの財源で実施すべきだ」と質問しました。

今後とも、ライフワークである子育て支援の充実にがんばります。


 政府要望協議で上京しました(2)  2023.11.27(月)
 国会議事堂
 私は先生達から「特別支援学級の子たちは通常学級の人数に含まれないため、たとえば、ひまわり学級の子が5年1組で過ごす時は41人以上になる場合があり、とっても大変。

 特別支援学級の子を含めたクラスの定数にしてほしい」との声を聞き、県議会で質問しました。

 そのようなケースで定数を上回る場合がある学級数を質問したにも関わらず、当初教育長は「調べていない」という態度でしたが、県内に小中学校あわせ103クラスあることがわかりました。

 要望書を提出
 11月14日、文科省にこの問題を含め学級編成や再任用・非正規教員の待遇の改善などを要望しました。

 文科省は「中学校の35人学級もしっかり検討したい。発達障がいなどの児童生徒が大半を通常学級で過ごす場合は通常学級に所属することが望ましい。
 41人以上になることが常態的になることは好ましくない。

 障がいの状況や学級の状況を踏まえ現場で判断いただきたい。通常学級の定数改善にがんばっていきたい」などと話しました。

 要発言する私、えんど久子
 また厚労省には、保育士や介護職員の賃金大幅アップや保育士配置基準改善、新型コロナに対する財政支援の継続などを要望しました。

 国保や介護保険、障がい者のポータブル電源などの問題でもレクチャーを受け、話しました。

 ここで学んだことを、今後の活動に活かしていきます。


 政府要望協議で上京しました(1)  2023.11.26(日)
 党地方議員団で要望書を提出
 11月14日、15日の両日、大分県の日本共産党地方議員団は上京し政府各省庁に要望を行いました。

 15日は、田村貴昭衆議院議員とともに、防衛省に対し敷戸弾薬庫新設中止・F2戦闘機による大分空港利用中止を要請しました。

 大分空港で給油するF2戦闘機(11月13日撮影)
 防衛省は、抑止力の向上のために弾薬庫は必要、自衛隊の築城基地が使用不能になった時に民間空港を利用するための訓練だ、と戦争を前提のような答弁に終始しました。

 「戦闘機訓練がなぜ大分空港なのか。台湾有事を想定しているのか」と田村貴昭衆議院議員。

 協議の様子
 それには具体的に答えず、抑止力がはたらくと繰り返す防衛省に「敷戸弾薬庫は住宅地の真ん中で、攻撃の的になるのではとの声が上がっている」と堤県議。

 「敷戸弾薬庫は抑止力が働いて攻撃を防ぐと言いながら、一方で築城基地が使えないことを想定して大分空港で戦闘機が訓練するなんて、おかしいじゃないですか」と斉藤由美子大分市議。

 協議する私、えんど久子
 「戦闘機が大分空港を使えば、大分空港も攻撃されることを心配する。すでに県民の安心は脅かされている」と私。

 「こちらが軍拡すれば相手はさらに軍拡、こちらもそれ以上に、と軍拡競争がエンドレスになってしまう」と三上中津市議。

 みんなで一致して訴えました。


 大分県議会本会議でのえんど久子議員の質疑  2023.3.17(金)
 3月10日に県議会本会議で私、えんど久子が質疑しました。
 以下はその質疑の要旨です。

1 2023年度大分県一般会計当初予算について

(1)物価高騰と賃上げについて(知事:商工観光労働部)

 私たちが行ったアンケートに、このような声が寄せられました。「コロナでずっとお金がきついのに、物価高で更にきつい。本当に苦しく日々悩みながら生きている。

 パートを始めても、家計が助かるどころか減るばかり。子育てしながらやっているが、夏休みだけなど預ける場所も少なすぎてちゃんと働けない。どうにかして欲しい」。

 また、「介護士として20年働いていますが、給料が上がりません。昇給は年1,000円です。子どもを育てていくのに不安で仕方がないです。手取りで16万ほどしかありません」という声も寄せられており、私たちはこのような声に応える責任があると思います。

 国は総合経済対策を打ち出しましたが、物価高騰は多くの分野で起きているのに、電気・ガス料金の抑制など、部分的・一時的な対策に終始しています。

 現状を打開するためには、中小企業等への直接支援などによる賃上げを軸に実体経済を立て直すこと、とりわけ内需を活発にすることに本腰を入れることが必要です。

 物価高騰を上回る賃上げが必要だと考えますが、県としてどのように賃上げを進め、生活者を物価高から守ろうとしているのか知事の見解を伺います。

(2)学校給食について(教育長:教育委員会)

 学校給食の無償化を県として実施すべきと考えます。
 長らく労働者の賃金が上がらない中で、急激な物価高騰が保護者の家計を圧迫しています。

 県内の学校における月平均の給食費は、公立小学校では4,353円、公立中学校では4,750円、特別支援学校では4,894円となっており、副教材費など義務教育にかかる様々な費用負担の中で、最も重くなっています。
 加えて、急激な物価高によって、給食の食材費も高騰しています。

 多くの自治体で国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、学校給食費の値上げを抑制しています。
 別府市では、来年度以降も二人目までは半額助成、三人目は全額助成を継続するとのことです。

 さらに、豊後高田市に続き、宇佐市も来年度から無償化に踏み切ります。全国的にも広がっています。
 県として、学校給食無償化を実施すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。併せて、無償化に要する費用の2分の1を負担した場合の試算額をお答えください。

(3)日米共同訓練について(局長:防災局)

 岸田政権が昨年12月16日に「安全保障3文書」を閣議決定しました。
 その内容は、専守防衛を完全にかなぐり捨て、トマホークミサイルなど他国の本土を攻撃できる多数の長射程ミサイルなどを取得しようするものです。

 軍拡競争を招き、日本を守るどころか、日本を戦渦に巻き込みかねない危険な内容だと考えます。

 そのような中、2月に行われた日出生台演習場での共同実動訓練「アイアン・フィスト」について、私たちが2月13日にオンラインで防衛省に訓練の中止を求めた際に、防衛省は「アメリカ西海岸でやっていた訓練を日本で初めて行うもので、特筆すべきものだ」と回答しました。

 また、移転訓練が行われた同年度内に日米共同訓練が行われた例はなく、実質的な負担増と言えます。

 対中国を念頭に、自衛隊が米軍と一体となって敵基地を攻撃する訓練であり、変質・拡大しています。
 県として、拡大しているという認識を持っているのでしょうか。また、来年度の米軍訓練はないのでしょうか。県の見解を求めます。

(4)大分分屯地の大型弾薬庫について(局長:防災局)

 政府が2023年度に大分分屯地の大型弾薬庫を2棟新設するとの報道に、近隣の住民などから「有事に狙われないか」など不安の声が上がっています。

 全国で130棟整備するその第1弾で、「スタンド・オフ・ミサイル」として巡航ミサイル「トマホーク」等を保管することも想定していると報道されています。

 住宅地の真ん中に、住民に内容を知らせずに大型弾薬庫を作ることは受け入れるべきではないと考えます。
 攻撃の対象になりうるもので、県として大型弾薬庫の新設中止を求めるべきだと考えますが、県の見解を求めます。

(5)宇宙港の取組について(部長:商工労働観光部)

「安保3文書」の一つである国家安全保障戦略は、宇宙の安全保障分野での対応能力を強化することを強調しています。
 岸田文雄首相は、昨年12月23日、今年の夏をめどに宇宙の安全保障構想を策定する方針を表明しました。

 本県は宇宙港の取組を積極的に進めていますが、将来的に軍事利用されることはないのか、私は懸念を持っています。

 県民の安全のために大分空港の軍事利用はあってはならない、万が一にも軍事利用されようとする場合には、県として断固拒否すべきだと考えますが、県の見解を求めます。


 日本共産党演説会  2023.3.7(火)
 向かって左から穀田けいじ衆議院議員、私、美馬きょうこ別府市議
 3月5日の日本共産党演説会に多くの方に参加をいただきありがとうございました。

 日本共産党は、戦争準備を進める動きにきっぱり反対です。
 6人の共産党議員が国会で質問しましたが、穀田さんの質問を東京新聞が取り上げただけで、あとはいっさい報道しない、という穀田けいじ衆議院議員のお話に、マスコミの劣化を痛感しました。

 しんぶん赤旗を読んでいただければ、日本が戦争をする方向に着実に進んでいることがわかります。ぜひお読み下さい。

 参加者の方と
 この演説会で私は、「選挙で公約せず国会での議論もなく、岸田政権は閣議決定だけで勝手に専守防衛を投げ捨てることを決めてしまい、戦争する国づくりへの動きを強めています。

 平和への思いを示すために、県議選市議選で日本共産党を伸ばしていただき、必ず県議会へ送っていただきたいと全力をあげています」

 ──という主旨で訴え、暮しを支える公約などをお話しました。

 美馬きょうこ市議も必ず議席を勝ち取る決意や公約をお話しました。

 みなさんのご支援をよろしくお願いします。

※この演説会を動画でご覧になれます こちら


 私の街頭からの訴え  2023.2.27(月)
 街頭からの訴え
※県政ビラは こちら

※私の1分間動画は こちら



 毎日街頭から訴えています。お話するのは次のような内容です。

 物価高で暮らしが大変な中、岸田首相は防衛費を2倍に増やし相手を攻撃するためのミサイルを買おうとしています。
 そのために庶民に増税するといいます。
 日本が攻撃されていなくても、こちらから攻めこんでいくこともあると言います。反撃されて日本が戦場になってしまいます。その可能性を政府も認めています。

 本当に恐ろしい話です。
 ノーの声をみなさんと一緒にあげていきます。戦争しない日本を守ってほしいというみなさんの思いを、平和の党日本共産党のえんど久子にお寄せ下さい。3月末からの地方選挙で平和への思いを示しましょう。

 街頭からの訴え
 さてみなさん、私えんど久子は、暮しをしっかり支えコロナから命を守るのが大分県の役割だと、毎回の県議会で求めてきました。

 コロナ禍の支援策事業継続支援金を実現し、無料の検査センターを増やし、保健師サンや看護師サンや小中学校の先生を増やすことができました。
 福祉施設などへの電気代の補助もできました。この経験を活かして、2期目もさらにがんばります。

 街頭からの訴え
 1つ目に子育てを応援します。子育てにお金がかかりすぎて不安で仕方がないとの声が寄せられています。
 学校給食費ゼロ、子どもの病院代は高校卒業までゼロ。全国にひろがっているこの制度、大分県が実施すれば実現できます。

 2つ目に、政治の責任で賃金アップを実現します。不安定雇用が増え賃金が上がらない中で、中小業者への支援を強めることで賃金アップをすすめます。
 エッセンシャルワーカーのみなさんの賃金アップにも共産党の国会議員と力をあわせてがんばります。

 3つ目に、高すぎる国保税を大幅に引き下げ、介護保険の負担を軽くします。年金は少ないのに引かれもんが多くて食べていくのがやっとだ、と声が切実です。
 一方、県や市は基金をガッポリため込んでいます。この基金を使えば、引き下げできます。補聴器への補助も実現しましょう。

 実現のために2期目も必ず県議会に送っていただきたいと全力をあげます。
 別府市からひとりは女性を県議会に送っていただきたいんです。痴漢対策などジェンダー平等のためにもがんばります。
 みなさんのご支援を心からお願いし、県議会議員えんど久子の訴えを終わらせていただきます。

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