９月１８日の県議会文教警察委員会で、私は職員のわいせつ事件などの不祥事について発言しました。

　担当課長は「事あるごとに研修や通知を出すなど注意喚起をしているが、不祥事が続いて申し訳ない。……今後も粘り強く職員に訴えかけていきたい。包括的性教育については、そういった観点で取り組めるか考えていきたい」などと答弁しました。

　このやり取りの直後に、教員による少女への性的画像要求疑いの事件が明らかになりました。

　性別を問わず大人にも子どもにも性被害をなくすために包括的性教育を今後とも求めていきます。

　5月17日に伺った臼杵市立野津中学校の生徒達は、「野津が好き、仲間が好き、自分が好き」という学校教育目標そのままという感じの明るい子ども達でした。
　「ほんまもん農作物」の紹介と通信販売の案内を掲載したチラシを作り、修学旅行中に京都でそのチラシを通行人に配布してPRしたそうです。

　今どきの中学生、やるなぁ！と関心します。

　吉四六さん村グリーンツーリズムと一緒に取り組むなかで、中学生の地域活性化への関心や感謝の気持ちが高まったとのお話も聞けました。
　学校から遠く、市が費用負担してタクシー通学する子もいるそうです。

　直川小学校の４・５年生はリモートで、シドニーの日本人学校の生徒と交流したそうです。

　私は、教員の持ち帰り仕事は把握しているか、などを質問。
　一部の学校しか把握されていないとのことなので、把握して働き方改革に活かすよう求めていきます。

　上の写真は5月16日の竹田支援学校での一枚です。生徒さんたちが「ようこそ竹田支援学校へ！」と書いた文字を黒板に貼って歓迎していただきうれしかったです。

　各署で、署員が劇団を作り公民館などで名演技を披露したり、名演技を動画配信したりして、特殊サギ防止などの啓発に努力しています。

　みなさん、大変お疲れ様です。課題解決に一緒に知恵を出し合い努力していきます。
　まだまだ、この所管事務調査は続きます。

　今年度は、県議会の文教警察委員会に所属します。

　私は５月１日の初委員会で「私は選択制の制服を求めてきたので、ブレザーの制服が増え、ズボンなどを選択しやすくて良いと思うが、一方、高いとの声があるが値段的にどうなのか。

　中学入学時に16万円かかったという話を聞くが、保護者負担を軽くできないか」など、教育委員会に求めました。

　今後とも実現に向けてがんばります。

　警察には、東京の痴漢撲滅プロジェクトの取り組みを紹介し、これに学んで痴漢についての被害調査や対策強化をすべきだと求めました。

　東京都と警視庁は、鉄道機関などとも協力して取り組みを強めています。

　これを活用し、委員外議員としてなるべく多くの常任委員会に出席し、勉強したり質問するよう務めています。

　「能登半島地震の家屋倒壊や道路の寸断、津波襲来などの状況を鑑みると、複合災害の際の屋内退避は困難であり、伊方原発の稼働停止を求めるべきだ。

　伊方原発は、日本最大の活断層、中央構造線の直近にあり、原発事故が起きれば風向き次第で大分県も放射能汚染に見舞われると想定される」と、私は主張。

　しかし、佐藤樹一郎知事は、原発ストップを求めるとは言いません。

知事は「安全性をすべてに優先させることが大前提」と言いつつ、新規制基準を満た
していることや30km圏外だが重点区域に準じた対策を講じること、屋内退避が困難な
場合には自衛隊などと協力し影響が及ばない地域へ避難することなどを述べ、「県と
しても安全・安心の確保に向けて対応すべきことを行っていく」と答弁。

　国民を守るどころか攻撃の的になり私は反対だ。これらの動きに反対すべきだ」と私。

　しかし、佐藤知事は「防衛政策を専管する国が責任をもって行うもので、地元への説明や情報提供、安全対策に万全を期していただきたい。

　県として県民の不安解消と安全確保に取り組む」というものの、国にモノが言えません。

　私は、福島第一原発事故の放射能汚染地図を伊方と大分の地図に重ねたものをパネルにして示し、「原発ゼロでも電気は足りる。原発が攻撃の的になる恐れもあるのではないか」と主張。

　さらに、「日本共産党は、ASEANに学び憲法9条を活かした平和外交をすすめようと努力している。伊方原発にも軍備増強の動きにも大分県としてNOと言うべきだ」と、重ねて強調しました。

　日本共産党が市議会でも県議会でも求め続けてきた子どもの医療費助成や学校給食無償化などが前進したのは、県民世論に押されてのものです。
　私も市議時代から繰り返し求めてきたので、うれしく思っています。

　私は、3月１１日の一般質問でも、小中学校の給食費無償化・小中学校の医療費助成・妊産婦医療費助成に対し県が財政支援すべきだと、さらなる充実を求めました。

　福祉保健部長は、妊産婦への現行の負担軽減策について説明し、「市町村と話をしながら考えていく」と答弁しました。

　私は、この答弁を受け、「機運醸成に努力しなければならない豊予海峡ルートよりも、地域活性化につながることが明らかな子育て支援策にこそ優先的に税金を使うべきだ」と主張しました。

　一方、自民党県議は、小中学校の給食費無償化について「市町村が主体的に判断し、それぞれの財源で実施すべきだ」と質問しました。

今後とも、ライフワークである子育て支援の充実にがんばります。

　特別支援学級の子を含めたクラスの定数にしてほしい」との声を聞き、県議会で質問しました。

　そのようなケースで定数を上回る場合がある学級数を質問したにも関わらず、当初教育長は「調べていない」という態度でしたが、県内に小中学校あわせ103クラスあることがわかりました。

　文科省は「中学校の35人学級もしっかり検討したい。発達障がいなどの児童生徒が大半を通常学級で過ごす場合は通常学級に所属することが望ましい。
　41人以上になることが常態的になることは好ましくない。

　障がいの状況や学級の状況を踏まえ現場で判断いただきたい。通常学級の定数改善にがんばっていきたい」などと話しました。

　国保や介護保険、障がい者のポータブル電源などの問題でもレクチャーを受け、話しました。

　ここで学んだことを、今後の活動に活かしていきます。

　15日は、田村貴昭衆議院議員とともに、防衛省に対し敷戸弾薬庫新設中止・F2戦闘機による大分空港利用中止を要請しました。

　「戦闘機訓練がなぜ大分空港なのか。台湾有事を想定しているのか」と田村貴昭衆議院議員。

　「敷戸弾薬庫は抑止力が働いて攻撃を防ぐと言いながら、一方で築城基地が使えないことを想定して大分空港で戦闘機が訓練するなんて、おかしいじゃないですか」と斉藤由美子大分市議。

　「こちらが軍拡すれば相手はさらに軍拡、こちらもそれ以上に、と軍拡競争がエンドレスになってしまう」と三上中津市議。

　みんなで一致して訴えました。

１　2023年度大分県一般会計当初予算について

（１）物価高騰と賃上げについて（知事：商工観光労働部）

　私たちが行ったアンケートに、このような声が寄せられました。「コロナでずっとお金がきついのに、物価高で更にきつい。本当に苦しく日々悩みながら生きている。

　パートを始めても、家計が助かるどころか減るばかり。子育てしながらやっているが、夏休みだけなど預ける場所も少なすぎてちゃんと働けない。どうにかして欲しい」。

　また、「介護士として２０年働いていますが、給料が上がりません。昇給は年1,000円です。子どもを育てていくのに不安で仕方がないです。手取りで16万ほどしかありません」という声も寄せられており、私たちはこのような声に応える責任があると思います。

　国は総合経済対策を打ち出しましたが、物価高騰は多くの分野で起きているのに、電気・ガス料金の抑制など、部分的・一時的な対策に終始しています。

　現状を打開するためには、中小企業等への直接支援などによる賃上げを軸に実体経済を立て直すこと、とりわけ内需を活発にすることに本腰を入れることが必要です。

　物価高騰を上回る賃上げが必要だと考えますが、県としてどのように賃上げを進め、生活者を物価高から守ろうとしているのか知事の見解を伺います。

　学校給食の無償化を県として実施すべきと考えます。
　長らく労働者の賃金が上がらない中で、急激な物価高騰が保護者の家計を圧迫しています。

　県内の学校における月平均の給食費は、公立小学校では4,353円、公立中学校では4,750円、特別支援学校では4,894円となっており、副教材費など義務教育にかかる様々な費用負担の中で、最も重くなっています。
　加えて、急激な物価高によって、給食の食材費も高騰しています。

　多くの自治体で国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、学校給食費の値上げを抑制しています。
　別府市では、来年度以降も二人目までは半額助成、三人目は全額助成を継続するとのことです。

　さらに、豊後高田市に続き、宇佐市も来年度から無償化に踏み切ります。全国的にも広がっています。
　県として、学校給食無償化を実施すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。併せて、無償化に要する費用の2分の1を負担した場合の試算額をお答えください。

　岸田政権が昨年12月16日に「安全保障3文書」を閣議決定しました。
　その内容は、専守防衛を完全にかなぐり捨て、トマホークミサイルなど他国の本土を攻撃できる多数の長射程ミサイルなどを取得しようするものです。

　軍拡競争を招き、日本を守るどころか、日本を戦渦に巻き込みかねない危険な内容だと考えます。

　そのような中、2月に行われた日出生台演習場での共同実動訓練「アイアン・フィスト」について、私たちが2月13日にオンラインで防衛省に訓練の中止を求めた際に、防衛省は「アメリカ西海岸でやっていた訓練を日本で初めて行うもので、特筆すべきものだ」と回答しました。

　また、移転訓練が行われた同年度内に日米共同訓練が行われた例はなく、実質的な負担増と言えます。

　対中国を念頭に、自衛隊が米軍と一体となって敵基地を攻撃する訓練であり、変質・拡大しています。
　県として、拡大しているという認識を持っているのでしょうか。また、来年度の米軍訓練はないのでしょうか。県の見解を求めます。

　政府が2023年度に大分分屯地の大型弾薬庫を2棟新設するとの報道に、近隣の住民などから「有事に狙われないか」など不安の声が上がっています。

　全国で130棟整備するその第1弾で、「スタンド・オフ・ミサイル」として巡航ミサイル「トマホーク」等を保管することも想定していると報道されています。

　住宅地の真ん中に、住民に内容を知らせずに大型弾薬庫を作ることは受け入れるべきではないと考えます。
　攻撃の対象になりうるもので、県として大型弾薬庫の新設中止を求めるべきだと考えますが、県の見解を求めます。

「安保3文書」の一つである国家安全保障戦略は、宇宙の安全保障分野での対応能力を強化することを強調しています。
　岸田文雄首相は、昨年12月23日、今年の夏をめどに宇宙の安全保障構想を策定する方針を表明しました。

　本県は宇宙港の取組を積極的に進めていますが、将来的に軍事利用されることはないのか、私は懸念を持っています。

　県民の安全のために大分空港の軍事利用はあってはならない、万が一にも軍事利用されようとする場合には、県として断固拒否すべきだと考えますが、県の見解を求めます。

　日本共産党は、戦争準備を進める動きにきっぱり反対です。
　６人の共産党議員が国会で質問しましたが、穀田さんの質問を東京新聞が取り上げただけで、あとはいっさい報道しない、という穀田けいじ衆議院議員のお話に、マスコミの劣化を痛感しました。

　しんぶん赤旗を読んでいただければ、日本が戦争をする方向に着実に進んでいることがわかります。ぜひお読み下さい。

　平和への思いを示すために、県議選市議選で日本共産党を伸ばしていただき、必ず県議会へ送っていただきたいと全力をあげています」

　──という主旨で訴え、暮しを支える公約などをお話しました。

　美馬きょうこ市議も必ず議席を勝ち取る決意や公約をお話しました。

　みなさんのご支援をよろしくお願いします。

※この演説会を動画でご覧になれます　こちら

　物価高で暮らしが大変な中、岸田首相は防衛費を２倍に増やし相手を攻撃するためのミサイルを買おうとしています。
　そのために庶民に増税するといいます。
　日本が攻撃されていなくても、こちらから攻めこんでいくこともあると言います。反撃されて日本が戦場になってしまいます。その可能性を政府も認めています。

　本当に恐ろしい話です。
　ノーの声をみなさんと一緒にあげていきます。戦争しない日本を守ってほしいというみなさんの思いを、平和の党日本共産党のえんど久子にお寄せ下さい。３月末からの地方選挙で平和への思いを示しましょう。

　コロナ禍の支援策事業継続支援金を実現し、無料の検査センターを増やし、保健師ｻﾝや看護師ｻﾝや小中学校の先生を増やすことができました。
　福祉施設などへの電気代の補助もできました。この経験を活かして、２期目もさらにがんばります。

　２つ目に、政治の責任で賃金アップを実現します。不安定雇用が増え賃金が上がらない中で、中小業者への支援を強めることで賃金アップをすすめます。
　エッセンシャルワーカーのみなさんの賃金アップにも共産党の国会議員と力をあわせてがんばります。

　３つ目に、高すぎる国保税を大幅に引き下げ、介護保険の負担を軽くします。年金は少ないのに引かれもんが多くて食べていくのがやっとだ、と声が切実です。
　一方、県や市は基金をガッポリため込んでいます。この基金を使えば、引き下げできます。補聴器への補助も実現しましょう。

　実現のために２期目も必ず県議会に送っていただきたいと全力をあげます。
　別府市からひとりは女性を県議会に送っていただきたいんです。痴漢対策などジェンダー平等のためにもがんばります。
　みなさんのご支援を心からお願いし、県議会議員えんど久子の訴えを終わらせていただきます。