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 4期16年続いた別府市議会議員時代に終止符を打ち、これから一市民の立場で活動を始めます。次の県議会議員選挙まで、できることは何でもしておこうと、心機一転、元気に飛び回っています。私の「活動アルバム」の第二章です。ご一緒に「国民が主人公」の政治を実現するためにがんばりましょう。
活動アルバム バックナンバー

 職員の労働強化は改めるべき  2021.4.9(金)
 大分県議会中継
 私は、昨年9月の県議会や10月の決算特別委員会などで、コロナ対応で多忙を極める保健所の正規職員の増員を強く求めてきました。
 職員の長時間過密労働などの労働強化は、当該職員の健康を損なう人権問題だけでなく、ひいては県民全体のサービスの低下につながっていくからです。 

 そして、この4月から保健所の職員が計13名増員されました。
 大分県の4保健所(東部・豊肥・西部・北部)に正規の保健師を各1名ずつ増員。さらに、9ヵ所(6保健所+3保健部)に正規職員の事務職員を各1名ずつ増やします。

 3月の予算特別委員会で私が質問した際に、他の部署の職員を減らすわけではなく、定数を増やす、との説明を受け、とてもうれしく思いました。

 また、クラスター発生時の保健所業務を支援体制として、今年2月から、市や県のOBの保健師・看護師の協力を得る体制を作りました。

 東部保健所(別府市)
 大分県職員の2020年度の時間外勤務が一番長い人はコロナへの対応のために月156時間。
 過労死ラインの月100時間以上の人は291人(昨年4月〜1月)であり、昨年度の127人より大幅に増えています。
 3月の予算特別委員会で私の質問への答弁で、この実態が明らかになりました。

 コロナの対応で多忙を極めた保健所業務については、警察など他の部署含め保健師全員で応援する、土木事務所などの職員が保健所も兼務する、臨時職員を増やす、など県全体で支えてきたとのことです。

 福祉保健生活環境委員会
 その後に質問した県民クラブの守永議員に総務部長は「これまでも児童相談所や保健所など必要な部署には人員増を行ってきたので、今後も場合によって定数増も含め考えたい」と答弁しました。

 また、県民クラブ馬場議員の質問に「3187人が定期健診を受け、その内741人(23.2%)が再検査が必要だった」との答弁で、驚きました。

 新型コロナウイルスや7月豪雨への対応で、職員のみなさんは緊急事態から県民を守るために懸命にがんばっており、その結果、土木関係の職員なども長時間労働が深刻です。

 福祉保健生活環境委員会
 3月22日、福祉保健生活環境委員会でも「本庁でも時間外勤務が多く、人員増が必要ではないか。職員のみなさんが健康に働き続けられるようにすることは県民にとって重要なことだ」と私。

 緊急時にもしっかり対応できるよう、今後とも職員増などの抜本的問題の解決に取り組んでいきます。


 大分県温泉道でおんせん県のPRを  2020.9.29(火)
 別府八湯温泉道「パスポート」を紹介
 9月16日の県議会で私は「大分県温泉道でおんせん県おおいたのPRを」と提言し、質問しました。

 地元紙が連載している油屋熊八の物語が話題になっています。また、過去にはシンフロも話題になりました。

 私は、まず別府八湯温泉道のことを紹介しました。
 別府八湯温泉道は日本一の温泉地、別府の温泉を味わい尽くそうというスタンプラリーです。

 別府には日本の源泉の約1割にあたる、約2,300の源泉があり、その中の約140湯の共同温泉やホテル旅館の温泉が、この温泉道に参加しています。 その中の88湯をめぐり「スパポート」と呼ばれるスタンプ帳にスタンプを集めることで、「別府八湯温泉道名人」の称号を与えられます。

  私も名人の端くれですが、延べ9,400人近い温泉好きの方が名人に認定されています。
 「別府八湯温泉道名人会」というNPO法人があり全国各地に支部があります。アメリカ・韓国など海外の名人もいて海外在住の方もいらっしゃるそうです。
 SNSを活用した情報発信も効果的で、全国各地からのリピーター獲得につながっています。

 温泉道「黒タオル」を紹介。二段までは白、名人は黒
 一方、県全域にわたる「大分県温泉道」といった取組は行われておらず、「九州温泉道はあるが大分県温泉道がないのは残念だ」との声があります。

 民間団体と協力して大分県温泉道にとりくんではどうか。各地の情報発信が激化する中、インバウンドに期待できない状況の中で、大分県温泉道は、広くおんせん県おおいたの魅力をPRするために大変有効だと考えます。

 市町村や各市町村の観光協会、ホテル旅館組合などとも連携して取り組んでいただきたい。と提言。

 知事は「興味を持って聞かせてもらった。大分県温泉道もあってもいいんじゃないか。前向きに検討したい」と答弁。
 観光局長も「県も今月19日から2月まで県内温泉施設を巡るスマホでのスタンプラリーをANAと実施する。
 大分県温泉道は市町村の意見を聞きながら研究する」との答弁でした。

 私は別府八湯温泉道を始め、あちこちの温泉を楽しむ中で、ますます別府大好きになり郷土史にも関心を持つようになり、地元愛が増しました。
 思うように旅行ができず、地元を見直そうという動きになっている今、実現できたらと思っています。


 性暴力の救援とひとり親家庭への助成  2020.9.26(土)
 おおいた性暴力救援センター「すみれ」のホームページ
 私は以前、県議会の常任委員会で「若い人や子育て世代などにはLINEなどSNSでの啓発や制度の周知PRが有効だと思う」と発言しました。

 性暴力救援センターすみれではホームページを開設し(こちら)、ラインなどSNSや大分駅前のデジタルサインを使ってのPRもはじめました。新聞、ラジオなどでもお知らせ啓発しています。

 ひとり親家庭のハンドブック
 9月24日の県議会の福祉保健生活環境委員会では、こんなやりとりをしました。

 「コロナ禍で生活が大変なひとり親家庭が増えているかと思う。使える制度などの周知にラインなどSNSが有効では」と私。

 「ひとり親家庭向けの助成金貸し付けの利用は増えていない。社協の貸し付けの利用が多い。
 電話などでの相談に加え、8月からラインでの相談を始め、相談が増えている。7月にハンドブックも作り、市町村から配布中」と県の担当課。

 「ひとり親家庭向けの貸し付け制度についてもしっかりお知らせしてほしい」と私。

 ひとり親家庭のハンドブック
 また、新型コロナウイルスの影響で3割以上減収見込みの世帯は、国保税や介護保険料が安くなる婆さんや、ケースにより負担がゼロになる場合があります。市役所での申請が必要です。

 私は、このような使える制度について、テレビコマーシャルをしてお知らせしてはどうか、と求めてきました。

 テレビコマーシャルは実現していませんが、県のホームページやラジオなどでお知らせしています。
 また、私たち日本共産党大分県議団も、国保税や介護保険料の減免について載せた県政報告ビラをみなさんのお宅に配布する、街頭演説などでお知らせする、などしてきました。

 今後とも、必要な人にしっかり情報が届くように、私たちも努力したいと思います。


 県議会で学童保育の待遇改善を  2020.9.20(日)
 9月議会えんど久子の一般質問
 9月16日、県議会での一般質問で、4項目について知事らに質問しました。

 コロナ禍も、感染のリスクがある中で社会を支え続けてきた放課後児童クラブや保育園、介護や障がい者などの福祉の現場。その役割は大きいのに、待遇が悪く粗末に扱われ、そのギャップが大きすぎます。

今回の県議会では、放課後児童クラブの支援員さんの待遇改善を求めました。

 私は、まず保健所などの県職員や医療・福祉関係のみなさんに感謝を述べ、質問に入り、次のように述べました。

「コロナ禍が明らかにしたのは、人は一人では生きていけないということ、医療、介護、障がい者福祉、保育、放課後児童クラブなどのケア労働は止まることができない、どんな時にもなくてはならない仕事であるということです。

 しかし、これらの社会的弱者の命を預かる仕事が、高い専門性を求められるにも関わらず、日本では重視されず粗末に扱われ、待遇が悪いために人材確保が難しい状況です。

 私が特に粗末に扱われていると感じているのが、放課後児童クラブの支援員です。

 私は3年程前まで、学童保育とも呼ばれる放課後児童クラブの現場で働いていました。
 学校から帰ってくる子どもたちを受け入れる午後を中心とした仕事のため、一部では、責任者を中心に月給制での雇用もありますが、ほとんどがパート的な時給での雇用となっています。

 9月議会えんど久子の一般質問
 アルバイトに来る大学生の中には、優秀で適正もある青年もいますが、彼らがどんなに意欲を持ってクラブの活動に取り組んだとしても、収入の面から就職先にはなりえないのが実態です。

 これは長年の課題です。少なくとも放課後児童クラブの責任者を含む2名は安定した収入と待遇が得られるようにすることが必要で、質の向上につながると考えます。

 ぜひとも国に待遇改善を働きかけると共に、県としても市町村に対して待遇改善を進めるよう、運営主体としての役割を市町村がしっかり果たすよう、強力に支援することが必要です」

 福祉保健部長は「支援員の処遇改善は重要な課題だ」とキャリアアップの処遇改善について説明し、月32000円などの加算を130クラブに助成したことや、国にも働きかけていることを説明。
 「市町村が行う支援員の処遇改善に向けた取り組みをしっかり支援する」と答弁しました。

 私は大分県放課後児童クラブ連絡協議会の会長さんのご意見や連絡協議会がコロナ禍で実施したアンケートに保護者の感謝の声があふれていることを紹介し、重ねて待遇改善を求めました。

 今後ともみなさんと力をあわせてがんばります。


 小池晃氏らとともに日田市長と懇談  2020.7.28(火)
 日田市長に義援金を手渡す小池晃参議院議員
 日本共産党の小池晃参議院議員らは、7月21日、日田市役所で原田啓介市長に義援金を手渡し懇談しました。

 「素晴らしい観光資源が被害を受けたが、生業の復旧復興には規模も内容も見直したこれまでにない支援策が必要だ」と小池氏。
 原田市長は「最大降雨量を更新した。国や県に今まで以上の支援をお願いしたい」と述べました。

 崩落した新天瀬橋
 小池氏は「崩落した天瀬橋の撤去には災害復旧事業が適用できる」と、現場を見た後に確認した国土交通省の見解を市長に伝えました。

 堤県議は翌日、県議会の災害対策協議会で、被災地の状況を紹介しグループ補助金を早急に、などと求めました。

 日田市役所で市長らと懇談
 「コロナウイルスのことが気になる。熊本に応援に入った高松市職員が、後で陽性と分かったが、被災地に派遣される県職員などには、事前にPCR検査をできないのか」と私。

 担当職員は「県下で90日以上新しい感染者が出ていない状況で、今のところ事前のPCR検査は実施していない」と答えました。

 これを受けて麻生議長が「感染状況を見極めながら、備えは必要ではないか」と述べました。


 豪雨被災地へ小池晃さんらと  2020.7.27(月)
 被災した住民の話を聞く小池晃参議院議員(天ヶ瀬)
 日本共産党のつつみ栄三さんと私の二人の県議は、7月21日、小池晃参議院議員、真島省三前衆議院議員、仁比聡平前参議院議員、大谷俊彰・日隈知重両日田市議らと共に、豪雨災害で被災した天瀬など日田市へ再度調査に入りました。

 天ケ瀬温泉街では暑い中で、被災者やボランティアのみなさんが片付けに励んでいました。

 ホテル成天閣では「壊れた赤いつり橋は昭和30年代に自前で作った。避難するためにも必要だ。橋とホテルの再建に2億円くらい必要では。大きないいお皿などもたくさん流された」と、社長さん。

 日田温泉旅館組合と懇談
 別のホテルでは「壊れた新天瀬橋の撤去はいつになるのか。撤去してもらわないと、そこにある泉源に手がつけられない」と訴えられました。

 「今からという時に屋形船が10艘以上流されたり壊れたりした。早く修理して9月からの観光シーズンに間に合わせ、共同で使いたい。修繕に2か月かかるが、後から公費で出ることがわかれば修繕にかかれる」と話すのは日田温泉旅館組合長さん。

 天ヶ瀬温泉の視察
 「GoTоトラベルはシステムが理解できない」との声に「誰も理解できないですよ。中止してその分を被災地の直接支援に充てるべきだ」と小池氏。

 「政治の責任として、グループ補助金の活用や直接支援など早急な対応を求めます」と小池晃さんは各所で激励しました。

 被害を受けた家々
 2社以上のグループを作ってグループ補助金の認定を受ければ、国2分の1、県4分の1の補助を受け、自己負担は4分の1に。

 水害でのグループ補助金は、今回認定すれば大分県で初めてとなります。


 子どもたちの実態を教育委員会へ  2020.6.19(金)
 要望書の提出
 6月11日、新日本婦人の会のみなさんが大分県教育委員会と話し合いました。
 堤栄三県議と私えんど久子が同席しました。

 新婦人のみなさんは、要望書「安全・安心の学校生活の実現へ、感染リスクを抑え、ゆとりをもった学級と学習保障を求めます」を提出しました。

 ママ達は口々に
 「1コマに3コマ分の授業が入って全然わからん、わかったのはゼロだった、分散登校の時は人数がクラスの半分で授業のスピードが早くてもわかりやすかった、と息子は言っている」
 「先生達が教室の消毒もしていて過重労働だ」
 「1人では目が行き届かないと先生も言っている。補助の先生をつけてほしい」
 「宿題ができていない不安で子どもがパニックに。勉強だけでなく体験を増やしてほしい」
 などなど、リアルな状況を訴えました。

 これに対し、県教委の回答は次のようなものでした。

 教育委員会との話し合い
 「県教委では、学習内容の重点化について、事例を示すなどして市町村教育委員会や学校に助言している。
 文部科学省からは、次年度以降を見通した教育課程の編成も考えられるとの内容が示されたが、これは補完的な取組である。

 本県では、臨時休業中も、分散登校や家庭学習などを通じて学びを止めない学習支援が行われてきた。

 今後、状況の大きな変化がない場合は、年度内に教育課程を終えることが適切であると判断し、その旨は市町村教育委員会に示している。
 長期休業の短縮などについては、児童生徒及び教職員の負担が過重とならないように配慮しなければならない。」

 「学力調査については、臨時休業や未指導等の影響も含めて、児童生徒の学力・学習状況を把握し、指導の改善に生かす必要があると考えている。
 また、子どもたちの学力だけでなく、総合質問紙調査によって、生活習慣及び家族や友達との関係等についてもみることができる。

 本年度も大分県学力定着状況調査を実施するが、今回は各市町村の意向や学校再開後の状況等も踏まえ、市町村毎に選択できることにした。
 市町村ごとの結果や成果を上げた学校名の公表はしない」

 教育委員会との話し合い
 参加者からは「臨時休校が続き、分散登校を経てやっと学校が再開という時に学力テストどころではない」「テストの調査結果は9月で子どもたちに何の意味もない」
「子どもたちの学習を保障することを最優先して、不要不急の研究授業や職員研修などはやらないようにしてほしい」などの声も紹介されました。

 私は「まず、子どもたちの不安な気持ちを出しあい受け止めることが大切ではないか。年度内に教育課程を終えることが適切であると判断したと言ったが、それでは教員にも子どもたちにも負担が大きいのでは。学習内容をしぼるべきでは」などと発言しました。

 今後とも少人数学級の実現などにむけ力を合わせがんばりましょう。


 PCR検査などの拡充を求めてきました  2020.6.15(月)
 花菖蒲
 えんど久子県議ら日本共産党は、申し入れや県議会で何度もPCR検査体制や感染患者の受け入れ体制の充実を求めてきました。
 えんど久子県議は、6月3日の臨時議会本会議で県や関係者のみなさんの努力に感謝を述べ、福祉保健生活環境委員会で質問しました。

 PCR検査は、まず保健所やPCR検査センターなどで検体を採取します。
 ここは採取するだけで、その検体を大分市にある県の衛生環境研究センターに運び、検査装置にかけて陽性か陰性かを判定するという流れになります。

 大分市以外の地域では、基本的に県の保健所や衛生環境研究センターがこの仕事を担っています。
 大分市は中核市なので市が独自に保健所を持っており、ここで検体の採取やPCR検査の判定ができます。

 検体を採取するPCR検査センターは、大分市を含め県内5ヶ所にできました。これは市と医師会とが協議して設置したものです。
 別府市では、医師が必要と判断すれば予約の上、九州横断道路沿いの県東部保健所の敷地内テントにてドライブスルーで検体を採取してもらえます。

 6月3日の臨時議会で可決されたコロナウイルス対策関係の補正予算約266億5700万円には、県内5ヶ所のPCR検査センターやPCR検査の自己負担額を助成するためなどの予算約13億6000万円が含まれています。

 別府・由布・日田・中津の各市内のPCR検査センターを大分県の委託事業として実施するため医師会と協議中で、近隣の市町村も対象とし、佐伯市内にも設置するために予算化されました。
 中核市である大分市を含めるとPCR検査センターは県内6ヶ所となる見通しです。

 紫陽花の咲き始め
 今年3月、大分県内の保健所も多忙を極めました。
 クラスターへの対応など保健所が行政としての役割をしっかり果たすため、また医師が必要と判断した方へPCR検査を速やかに実施するためには、保健所を通さない2つ目のルートであるPCR検査センターは重要です。

 次のステップである大分県衛生環境研究センターでの検査でウイルスが検出されれば陽性と判定されるわけですが、ここの検査体制も充実されてきました。

 大分県では当初は1日28検体の処理能力でしたが、農林や食品を担当する職員16名に現場研修を行い必要に応じ兼務でPCR検査を担うなどの応援態勢をとり、大分県衛生環境研究センターで1日72検体の検査が可能になっていました。

 さらに、補正予算でPCR検査装置と全自動拡散精製装置を各1台から2台に増やすなどして、1日144検体へと検査体制が充実されました。
 大分市保健所での検査も充実され、大分市を含むと1日264件のPCR検査が可能になりました。

 えんど県議は、「職員体制は大丈夫なのか」と質問。
 農林や食品を担当する職員16名の応援態勢をとることで検査機器が増えても対応できるとの答弁がありました。

 感染症の受け入れ病床は、当初県内8つの病院で40床でした。
 その後、協力病院を増やすことで25の病院で258床の受け入れが可能となりました。

 今後ともみなさんの声を届けてがんばります。


 学校再開で教職員の増員を求める  2020.6.6(土)
 小中学校の夏休み短縮を知らせるテレビ
 6月3日の臨時県議会本会議で、えんど久子県議は教育についても質疑。

 ICT教育のため、県立学校や私立学校でタブレット型端末を1人1台と貸し出し用ルーターなどを整備しようという予算について質問し、

「教室の密を避ける、学習の保障をどうするか、子どもたちの生活状況をよく把握し行き届いた教育と配慮を、

第2波への準備としてのICT化を含め学校現場の課題は山積している。少人数授業が必要であり、小中学校含め教職員の増員が必要だ」

 と教育長の見解を問いました。

 臨時議会、えんど久子議員の質疑

 教育長は、遠隔授業に向け研修を行っておりアドバイザーを派遣するとの説明の後、

「30人学級を小中学校全学年に拡大するとなれば、総額で30数億円の人件費が必要となる。400以上の教室が新たに必要となり、早急な整備は困難だ。

国の第2次補正予算案で、今年度に限り小中学校の最終学年を少人数編成にするための加配配置も計上されている」などと答弁しました。

 えんど県議は「国の第2次補正での加配では、10校に9校は加配なしになる。国にさらなる加配を求め、県独自に教員やスクールカウンセラーなどの増員が必要だ。子どもたちの心のケアが必要だ。今こそ30人学級を拡げるべき時だ」と再質問。

 臨時議会、えんど久子議員の質疑

 教育長は、「教職員の定員を確保できない状況もあり、増員は難しい」との答弁でした。

 日本共産党は、6月2日「子どもたちの学び、心身のケア、安全を保障するために〜学校再開にあたっての日本共産党の緊急提言」を発表。 (こちら

 第1に、教員10万人増員など教育条件の抜本的整備のため教員免許更新制の凍結などを行うこと、

 第2に、子どもの実態に応じた教育のために学習指導要領を弾力化すること、などを提言しています。

 今後とも力を合わせ、教育環境の充実にがんばりましょう。


 臨時議会/業者・事業者支援を幅広く  2020.6.6(土)
 臨時議会、えんど久子議員の質疑
 6月3日臨時県議会が開かれ、266憶円を超える新型コロナウイルス感染症対策のための補正予算案を全会一致で可決しました。

 日本共産党議員団は、これまでも思い切った中小業者支援が必要だと求めてきました。
 えんど久子県議は、この日の質疑で、日本共産党のアンケートなどに寄せられた声を紹介し、「国の制度の対象外のみなさんに支援が行き届くように大分県として枠を設けずに幅広く支援策を講じるべきだ」と求めました。

 えんど県議は、別府のお土産屋さんは半額で販売し「地獄です。助けてください」と張り紙をしていたことや、売り上げが8割〜9割減ったという店もあることを述べ、

「売り上げが50%近く減っているが持続化給付金は給付されない。45%減はなぜ出ないのか。金額が少なくても給付金をお願いしたい」

 別府土産店の窮状
「中小企業は50%も減ったら完全につぶれます。もう少し考えてほしい。税金は一切滞納しないで払ってるのに!!」

「大分市は家賃助成があるが自社店舗ではそれも出ない。家賃の代わりに銀行への返済がある」

 などの声を紹介。提案されている主な支援策について、県内の事業者のうちどれくらいの申請を見込んでいるのか質問。

 これに対して県は、コロナ関連の県制度融資や公庫融資を受けた事業者などを対象に個人事業者に15万円、法人30万円出そうという応援金は、県内事業者の約3割、約1万5000件と想定し、「災害時小規模事業者持続化支援事業」は、持続化補助金などの2つの事業でそれぞれ約1%、400軒ずつを想定している、との答弁です。

 臨時議会のテレビニュース
 えんど県議は、
「それでは対象が狭すぎる。融資を受けたくても受けられない場合や、返済の見通しが持てず借りることをあきらめる声もある。
 雇用調整助成金は、現在決定しているのは相談数の8%で、遅い。

 知事は、補償に否定的な発言をしているが、この姿勢が問題だ。
 補償がなければ安心して休業も自粛もできない。自粛と補償はセットでという声は切実だ。

 市町村の方が県よりも独自施策に頑張っているじゃないか、という声もある。
 大分県の経済を支えていると自負しているという業者の声に応えて、応援金は条件を付けずに、融資を受けず頑張っているところにも幅広く出すべきだ」

 と迫りました。

 別府駅前商店街に新型コロナ問題のアンケートを配布するえんど県議
 広瀬知事は「これは自然災害と同じで、特定の事業者に対して強制的にではなく、自粛のお願いなので補償の対象ではないんではないか。ただし、打撃に耐えられないということも多々あるので応援していく。確実に早急に手元に届くよう努力していく」
 などと答弁。

 これに対し「特定の事業者ではなく幅広い事業者が打撃を受けているということを言われたと思うが、だからこそ、対象を狭めずに幅広い支援が必要だと言っている」

 と、えんど県議は、継続的な支援を求めました。


 福祉保健生活環境委員会  2020.4.22(水)
 委員会風景
 私は、昨年度に続き県議会の福祉保健生活環境委員会に所属することになりました。
 4月15日、新年度初めての福祉保健生活環境委員会が新メンバーで開かれました。新型コロナウイルス感染症に関連して、以下のような趣旨のやりとりをしました。

 「院内感染を防ぐために発熱外来の開設を」と私。
 「日田市の医師会は発熱外来を開設しているが、保健所と地域の医師会とで協議して決めている」と担当課長。
 「県がリードしてほしい」と私。
 「過去には発熱外来に患者が集中し失敗した例もあった。帰国者接触者外来を増やしていこうと努力している」と部長。

 感染症の受け入れ病床について「感染症受け入れ病床数の確保の充実を。最悪の事態への準備が必要だ」と私。
 「現在118床だが、さらなる病床の確保をすすめている。感染が拡がらないようにしなければならないが、仮に増えた場合でも対応できるようにしたい」と担当課長。

 発言する私
 県病の院長は「県病の役割は、他では受け入れられない重症患者、周産期・小児などの高度な医療が必要な患者の受け入れだ。
 現在12床だが、救急救命センターで8床を使えるのではとシミュレーションしている。県病ではそれが限界だ」と答えました。

 私たちはこれまで何度も患者受け入れやPCR検査の態勢強化を求めてきました。
 この日も私はPCR検査体制の充実を求めました。「農林や食品関係の職員の協力も得て検査体制を強化している」との答弁でした。

 その後、17日の新聞でPCR検査は1日最大204件まで、病床は200以上に増やす。無症状者などの受け入れのため民間ホテルの借り上げに向けて調整している、と報じられています。
 職員のみなさんの努力に感謝します。

 全員マスクをして委員会にのぞみました
 さらに、私は、コロナウイルス感染症が拡がる中で災害が発生した場合の対応について質問しました。
 「学校の教室を使用していなければ教室も避難所に、ホテルはお客さんが減っているがホテルに協力をお願いする、なども考えては」と私。
 「換気やスペースの確保など、国からの通知を具現化するため、市町村と協議していく」と答えました。
 委員長は「早めに住民に周知を」と求めました。

 県職員や病院スタッフのみなさんはじめ多くのみなさん、連日連夜本当にお疲れさまです。
 みなさんの奮闘、ご努力に敬意を表しつつ、今後とも一緒に知恵を出し合い努力したいと思っています。


 3月11日、大分県議会質疑  2020.3.15(日)
 議場
 厚生労働省によると、2025年には介護人材が全国で約34万人、大分県内では約1,600人不足するとのことです。
 また、大分県は、少子高齢化や人口減少にどう歯止めをかけていくかに力を入れています。

 私は、3月11日、大分県議会で新年度予算などに対する質疑をしました。

 その中で「介護職場の給与水準の引上げを大分県独自で行い、県として働きやすい介護職場の環境づくりに一層努力すべきだ。そうすることで、県内の経済活性化につながり、人口減少に歯止めをかけるためにも有効だと考えるが、どうか」と質問しました。

 えんど久子による質疑
 福祉保健部長は、「職員の処遇改善については、従来の処遇改善に加え、国の制度で昨年10月から勤続10年以上の介護職員に月額8万円相当の処遇改善を行う加算制度ができ、こうした制度を活用して給与水準も着実に改善してきている。県もその一部を負担しており、県独自の給与水準引き上げは考えていない」という趣旨の答弁でした。
 
 私は、「国の制度では不十分だから言っている」と再質問。

 また、13日の予算特別委員会でも「介護労働者の離職率は勤続年数1年未満が全体の4割、3年未満が6割など経験が短い時期が高く、10年も働き続けられない実態を変えるための処遇改善も必要では」と質問しました。

 知事による答弁
 担当課長は「昇給と結びついた形でキャリアアップする仕組みを作ることは重要で、このしくみを導入する事業所に手厚く加算する仕組みになっている。この加算を取ってもらうよう助言している」と答弁。
 
 「利用者負担増に跳ね返らないよう、国庫負担割合の引き上げを求めるべき」という私に

 「着実に賃金改善につながり、財源を確保しやすいということで国は加算が適当としたようだ。国庫負担増は九州各県と共に国に要望している」と答弁しました。

 えんど久子再質問
 昨年10月に行った関係者と県との意見交換会で出された、「介護の仕事のやりがいや楽しさを伝え、イメージアップを図っていくことが必要」との意見が出され、新年度の予算に介護のイメージアップに取り組む事業を盛り込んでいます。

 この内容についても質問。担当課長は、この事業で「介護のイメージアップPR動画をSNSで発信、若手介護職員が悩みなどを交流する場、福岡の学生と県内の介護職員とのトークイベント、介護職に従事した経験のある芸能人と一緒に職場見学・体験ツアー、などに取り組んでいく」ことなどを説明しました。

 PR動画には、若手の介護職員さん達と一緒に知恵を出し合い、彼らに登場してもらいたいとのことです。


 第1回定例会(3月議会)傍聴のお願い  2020.3.8(日)
 蕗の薹(フキノトウ)
 3月県議会は残念ながら一般質問の機会はありません。

 私は、3月11日(水)に新年度予算や条例案についての質疑を行います。
 大分県庁内の県議会本会議場にぜひ傍聴においで下さい。
 3時頃から30分程度です。

 当初予算には新型コロナウイルス感染症対策としての経費が盛り込まれていません。感染症予防対策事業などに必要な経費は含まれているのかを問い、増額を求めます。
 保健所の検査体制なども質問する予定です。

 また、介護人材不足が問題になっていますが、介護職場の給与水準の引上げを大分県独自で行うことを求めます。それは、県内の経済活性化につながり、人口減少に歯止めをかけるためにも有効だと考えます。?

 県営住宅に入居の際に、連帯保証人一人、または保証業者による保証をつけるとした連帯保証人制度の見直しを行う条例改正案が提案されています。
 保証人になってくれる人がいないために公営住宅の入居を諦める人がいる中、そのようなことがないよう、連帯保証人は必要なし、税金の完納証明の必要なし、とすべきだと主張したいと思います。


 新型コロナウイルスで緊急申し入れ  2020.3.5(木)
 申し入れする堤議員と私
 2月28日(金)、コロナウイルスの問題で、大分県に緊急申し入れをしました。

 PCR検査体制の強化、休校中も必要に応じ子どもを学校で受け入れること、児童クラブや放課後等児童デイサービスへの感染予防などの支援強化、学校や学校給食で非正規で働く人や中小企業の給与保障、などを求めました。

 申し入れの中心は、そのための財政措置などを国に求め、大分県としても財政措置をとることです。

 PCR検査体制の強化やキャンセル料の件などなど、努力中だとの回答でした。

 申し入れする堤議員と私
 2月27日(木)の夕方6時半に政府は全国の全ての学校の臨時休校を3月2日(月)から行う方針を発表し、現場は混乱し、保護者にも不安が広がっています。

 そんな中で、別府市・竹田市では、家庭で過ごすことが難しい小学校低学年の子を学校で受け入れるとのことです。
 これは私たちの申し入れ以前にその方向で協議され決定されたものです。

 現場のみなさん、関係者のみなさんの奮闘に敬意を表し、今後も声を届けてがんばります。力をあわせて行きましょう。

 大分県内でも感染が確認されましたが、大分県の補正予算や新年度予算にコロナウイルス感染症対策の予算は入っていていません。
 この問題を含め、私は県議会で11日午後3時頃より議案質疑します。


 日本共産党28回大会  2020.3.1(日)
 党大会
 日本共産党は今年1月に党大会を開きました。伊豆で開かれたこの党大会には、野党各党や団体のみなさんが来賓として参加されました。
 来賓の方々の挨拶からも野党共闘が大きく前進していることが実感できました。
 今回日本共産党は、政党としてどんな日本をめざすのか、ビジョンを示す党綱領を一部改定しました。そのひとつは、中国への見方を変えたことです。

 これまでは、社会主義・共産主義をめざす努力が開始された国と見ていましたが、そこの部分をバッサリ綱領から削除しました。
 今の尖閣諸島への領海侵入の動きや香港での市民への弾圧を見ると、とても社会主義をめざすとは言えません。

 共産党の名に値しません。これは当然であり、スッキリしました。

 また、ジェンダー平等について綱領に加えました。これまでも男女平等に努力してきた日本共産党ですが、多様な性をもつ人のことを含め、ジェンダー平等について、私も学び活動に活かしていきたいと思います。

 党大会
 日本共産党は、2ヶ月から3ヶ月前に議案を出し、全国で党員が意見を出し合い討議します。
 また都道府県の大会で党大会に送り出す代議員を選挙で選び、党大会で議案を修正し採決します。
 そして党大会は5日間かけて行われます。
 こんなに民主的に運営され、議論をつくして方針を決める党大会は他にありません。

 地球温暖化や格差拡大など、資本主義の矛盾が見えやすくなっている中で、資本主義に変わる新しい未来社会を展望して粘り強く努力している日本共産党の一員であることに、私は喜びと誇りを感じています。

 私は日本共産党の一員として、野党や国民のみなさんと力をあわせ、国民一人ひとりが大切にされる社会をめざしてがんばります。


 県議会出前講座  2019.10.15(火)
 大分県立看護科学大学
 10月11日午後は、大分県立看護科学大学で県議会出前講座でした。

 広報委員長でもある土居副議長と広報委員である私が伺い、県議会の役割や子育て満足度日本一をめざす大分県の取り組みなどについてお話しました。

 学生さんからは

 「なぜ県議になったんですか?」
 「福岡に住民票があるが、投票するには?」

 などいろいろ質問がでました。

 「署名活動で児童館ができたというえんどさんの話を聞いて、声を出していくことで変えていけるとわかった」と学生さんが言ってくれたのは、とてもうれしかったです。

 みなさん、ぜひ投票に行ってね!


 9月県議会報告  2019.10.14(月)
 県議会本会議
 市議会では、年4回開かれる議会で一般質問や議案質疑をする機会が認められており、毎回質問に立っていました。

 しかし、県議会では本会議での質問の機会が限られており、7月の県議会で一般質問した私は、来年しか一般質問の権利がないルールとなっています。

 9月の県議会では、大分市選出の堤栄三県議が提案された議案への質疑を行いました。

 これでは県民の声を議会にとどける機会が制限されることになります。
 本会議での質問の機会を増やすよう日本共産党県議団は求めています。

 県議会福祉保健生活環境委員会
 9月30日、県議会の福祉保健生活環境委員会でヨウ素剤を事前配布してほしいとの請願を審議しました。

 私は「中越地震や東日本大震災の後に現地に行ったが、混乱している時に必要な時に必要な物を届けるのは大変難しい。
 事前配布し説明会などを行うことで、災害への意識が高まる。
 副作用についての説明や服用を慎重にすべき人の把握なども事前の方がしっかりできるのでは」と主張しました。

 県は「原発から距離があるので、いろいろな状況を見ながら必要な時に配布したい」などと言います。

 他の議員からは「災害時にどれくらいの時間で配布できると見込んでいるのか?」「事前配布は各自での保管の問題など課題がある」「配布を前提として検討すべき」「分散して保管しては」などの意見が出て、活発な議論となりました。

 そして、さらに調査、検討をしていこうということで継続審議となりました。
 県民の命に関わることに関心が向いたのは大きな成果だと思います。今後も勉強しながらがんばります。

 県議会福祉保健生活環境委員会
 10月3日、県議会最終日。

 国保税の負担を軽くするために国の負担を増やすことなどを求める意見書を提出しましたが、共産党と県民クラブ(社民・立民系)のみの賛成で不採択となってしまいました。

 全国知事会などが国に求めている内容なのに、自民党・公明党などはなぜ反対するのでしょうか?
 とても残念です。

 意見書は二人の提出者と二人の賛同者があれば本会議に提出できます。
 今回、16年ぶりに日本共産党が2議席になったことと、県民クラブから二人の県議に賛同者になっていただいたことで提出できました。

 今後も国に意見書を上げられるように努力していきます。


 岩屋防衛大臣に要望書  2019.8.30(金)
 防衛省
 8月22日、岩屋毅防衛大臣宛に日出生台での日米共同訓練やオスプレイの飛行訓練の中止などを求める要望書を提出しました。

 この要望には田村貴昭衆議院議員、真島省三前衆議院議員、仁比聡平前参議院議員も参加し、防衛省で意見の交換をしました。

 防衛省は、「沖縄の負担軽減のために協力を得て実施しているし、これからも実施していく。これは必要な訓練だ」と言う趣旨の回答です。

 「沖縄の負担軽減のためと防衛省は言うが、外来機の着陸回数は2017年度に比べ2018年度は4倍になり、沖縄の負担は逆に増えている」と堤栄三県議。

 「演習場外をヘリモードで飛ぶのを目撃した。約束を破ったことに抗議したのか」と迫るまじま省三前衆議院議員に、防衛省は抗議をしていないことを認めました。

 防衛省
 仁比聡平前参議院議員は「日出生台での訓練が始まった時に比べ、安保法制が成立するなど今の状況は大きく変わっている」と訴えました。

 さらに「地元のみなさんは、これまで自衛隊と共存してきたが、今回は違う。反対している」と田村貴昭衆議院議員。

 「大分空港での緊急着陸で県民はオスプレイに不安を持っている。今からでも、抗議し約束を守らせるべきだ。日本を守るというのはそういうことではないか」と私えんど久子。

 田村衆議院議員は、対応をどうするか返答をするよう求めました。


 政府各省に声を届けて要望  2019.8.29(木)
 大分県地方議員団
 8月21、22日の両日、堤栄三県議や平野ふみかつ・美馬きょうこ両別府市議ら12人の大分県内の地方議員は、上京し国会内で9省庁へ74項目を要望。

 制度の説明も受けました。

 田村貴昭衆議院議、真島省三前衆議院議員、仁比聡平前参議院議員も参加しました。

 要望書を手渡す
 国保税の負担を軽くするために、厚生労働省に公費の増額などを要望しました。

 「昨年度より毎年3400億の財政支援の拡充を行った。さらに拡充するという検討はない。子どもがいる世帯にも応分の負担をしてもらう必要がある。住民に過度な負担とならないよう自治体に要請している」などとの回答です。

 厚生労働省で
 「応分ではない。負担が重すぎて暮らしを脅かしている。
 給与収入380万円で子どもふたりの4人家族では54万7200円の国保税だ。家族が多いほど生活費がかかるのに高すぎる。
 ひとり暮らしの女性も国保税が高すぎて食費も節約している」と私。

 子どもの均等割りの廃止を求める私たちに「均等割りについては検討している」と、厚生労働省の担当者は答えました。

 今後とも力をあわせて改善させましょう。


 ごあいさつ-県議団の一員として-  2019.8.27(火)
 4期16年続けた別府市議を辞して、4年前に県議選に初挑戦した際には、118票差で次点に泣きました。
 その後、放課後児童クラブ働いたり、自治会の役員をしたり、地域の中でとてもいい勉強をさせていただきました。

 「市議に戻ったら」という声もたくさんいただきました。

 その度に、教員増員や子どもの医療費無料化、国保税引き下げなどの願いを実現する上で県の役割の重要性を市議会で実感してきたことを話し、県議選への決意を述べてきました。

 街頭演説にも努力し、2年間で2163回積み重ねてきました。
 4月の県議選で、幅広いみなさんの力強いご支援をいただいたおかげで県議会へと送っていただくことができました。
 別府市選挙区での日本共産党の議席は12年ぶり、大分県議会での日本共産党の2議席は16年ぶりとなります。

  県議として、いろいろと勉強させていただき、議会でみなさんの声を届けて働くことができることに、感謝していいます。

 5期目の堤栄三県議(大分市選出)に教えていただきながら、みなさんのお役に立たせていただけるようがんばります。お気軽にご意見ご要望などをお寄せください。


※この内容は大分県議団ページに載せています。 こちら


 県政を変えるチャンスが来た  2019.4.4(木)
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 今日のニュースによると、総務省は郵便料金を10月1日から値上げする方針を固めたそうです。もちろん消費税増税分を上乗せするためです。
 こんなニュースが流れると、もう消費増税は既定路線のことだから、今さらどうにもならないと思いがちです。あきらめて従うしかないのでしょうか。

 そんなことはありません。事実、与党の中にも慎重論、反対論があって、安部自公政権はそれを打ち消すのにやっきです。安倍自公内閣が消費税増税の根拠にしてきた前提が、国会の論戦によってことごとく崩れてしまったのですから、本当に日本経済のことを考えるなら、立ち止まって慎重になるのが当然です。メンツや政治の求心力などという不純な動機で、日本経済を犠牲にすることは許されません。

 年が明けて、相次ぐ値上げラッシュで国民のふところはもうギリギリまで追いつめられています。こんな時に増税すれば、ただでさえ落ち込んでいる消費が、さらに冷え込んでしまいます。
 消費と雇用は実体経済を支える源泉です。社会の基盤そのものです。消費税を値上げしても、消費そのものが落ち込めば税収はかえって減ってしまいます。

 4月7日は大分県議会議員選挙。
 4月21日は別府市議会議員選挙。

 主権者は私たちです。消費税増税にきっぱり反対する態度を示し、地方から消費税増税やめよの声を広げましょう。政治は私たちの声で変えられます。


 県政を変えるチャンスが来た  2019.4.3(水)
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 4月7日は県会議員選挙の投票日。
 安部自公政権いいなり、大企業いいなりの県政を大きく変えるチャンスです。

 4年前の県議選では、加藤純子さんが失った議席を回復しようと、私が別府市議会議員を辞めて県議会議員選挙にチャレンジしました。
 多くの人の支援を受けて猛追したにもかかわらず、結果は落選。わずか118票の差に涙を飲みました。

 この4年間、県政はますます県民不在になってきています。介護保険は高くなる一方なのに、サービスはどんどん切り下げられ、使いづらくなってきました。高すぎる国保税、冷たい子どもの通院医療費の県助成など、市民生活は疲弊しています。

 その一方で、大企業には手厚い県の補助を行い、いったんは凍結したはずの豊予海峡ルートの復活を進めようとしています。

 今、大分県議会で共産党の議席は大分市のつつみ栄三さんの一議席しかありません。一議席しかないために、県議会では、年1回しか一般質問ができません。
 つつみさんは上程議案に対する質疑という形で毎議会精力的にがんばっていますが、答弁を含めて30分しか時間がありません。

 どうしても別府の一議席が必要です。
 私は落選した4年前から毎回県議会の傍聴に行き、その一部始終を見てきました。そして県議会議員になったときのために、勉強をしてきました。

 投票日である4月7日を県政を変えるチャンスにしたいと思います。


 みなさんの声を届けて県議会でがんばりたい  2019.3.14(木)
 全国紙「女性のひろば」2019年4月号より
 街頭などで訴えている内容です。

 日本共産党の市民アンケートに多くの声を寄せていただきました。
 一番多かったのが、「年金はどんどん下がり実質賃金も下がる中で、国保税や介護保険などの負担が重すぎる」という声でした。
 私は、70歳の女性からこんな訴えを聞きました。

 「昼も夜もWワークで働いて少しは暮らしが楽になるかと思ったが、収入が増えたからと国保税がますます高くなった。払いたくてもなかなか払えん」と。

 社会保障の制度は安心して暮らすためのものですが、その負担が重すぎて暮らしを脅かしてしまう。私はこんな理不尽なことは許せません。
 黙ってみているわけにはいかない。
 早く変えていかなければならない。
 そのためにも県議会に送っいただき、この声を届けて働かせていただきたいと、今月末からの県議選で今度こそ必ずと全力をあげます。

 「女性のひろば」掲載の写真
 えんど久子は、市議会議員4期16年の経験を生かして、高すぎる国保税を引き下げ、介護保険の負担を軽く利用しやすくとがんばります。
 国民健康保険は、会社側の負担がなく、本人負担がサラリーマンの2倍余りと高すぎます。

 ところが、別府市は値上げしすぎて7億円も国保の基金が貯まっています。

 大分県には、なんにでも使える基金が300億円以上貯まっています。

 いま、貯めこむよりも市民の負担を軽くするために使うべきではありませんか。
 国・県・市の負担を増やせば、大幅な引き下げが実現できます。

 また、介護・医療・福祉・保育の充実のためには、働くみなさんの待遇改善が欠かせません。国会議員とも力をあわせてがんばります。

 2・17別府大演説会
 次にえんど久子は、子育てや保育士の経験を活かして、子育て支援に全力をあげます。
 これまでも、みなさんと児童館や学童保育などを増やし、小中学校のエアコン設置をすすめてきました。

 今度は、別府が一番遅れている子どもの医療費中学生までの通院無料化、これを実現させたい。

 しかし、自民公明の議員は県議会でこの制度の充実に反対しています。
 私は、必ず実現させます。

 また、正規教員を増やして行き届いた教育をすすめるためにもみなさんと力をあわせます。

 2・2事務所開き
 さて、安倍政権は消費税10%を10月からやろうと言っていますが、1万円の買い物に1000円の消費税など、とんでもないと思いませんか。

 財政が大変だと言いながら、安倍政権は大儲けしている大企業には4兆円もの減税をしてきました。

 こんな大金持ち優遇の税制は改めて、儲けに応じてきちんと税金を払ってもらい、軍事費ばかりに湯水のように税金をつぎ込み、戦闘機などを爆買いすることはやめて、暮らしや社会保障や教育優先に税金を使わせる、そうすれば消費税増税は必要ありません。

 景気が悪化している中、ポイント還元などで混乱をもたらす弱い者いじめの消費税増税は必ず中止させる、そのためにも、日本共産党を伸ばして下さい。

 事務所は西別府病院の下です
 平和を誓った憲法9条を守り活かし、原発再稼働やめさせる、そのためにも、今月末からの地方選、夏の参議院選挙で日本共産党を大きく伸ばして下さい。

 政治を変えるチャンスです。
 日本共産党は野党や国民のみなさんと力をあわせて全力をあげます。ご一緒に政治を変えましょう。

 この別府は、観光や医療・介護・福祉など女性ががんばって支えてきた町だと思います。
 別府を支える女性のみなさんの声を届け、暮らしの声を届けて女性県議としてお役に立たせていただきたい。

 看護師35年の経験を活かして市議会でがんばる決意の美馬きょうこさん、市議会になくてはならないご意見番、平野ふみかつさんと力をあわせてがんばる決意です。

 みなさんのご支援をよろしくお願いいたします。

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