今年度最後の定例議会です。

　日本共産党大分県議団からはえんど久子議員が、12月6日（火）に一般質問を行います。

　質問項目は暮らし、コロナ対策、子育てについてなど、市民アンケートをもとにした切実なものばかりです。

　ぜひ傍聴にお越しください。なお質問時間は前後する場合があります。

　※案内ビラは　こちら　（県議団HPより）

　新型コロナの関係もあり、久しぶりの屋内演説会で私も緊張しましたが無事に終えることができました。

　東京から笠井あきら衆議院議員が応援に駆けつけてくださり、いまの国政や海外情勢についてお話をいただきました。

　私えんど久子と美馬きょうこ別府市議もお話しました。

　物価高騰から暮らしと経済を立て直す共産党の提案や核兵器禁止条約をめぐる国際会議で、ロシア代表とウクライナ侵攻について激論し、大批判した話などは、私自身もとても勉強になりました。

「コロナに感染し休業。その後も体力低下でかなり収入が減ったが、何の支援も補償もない」

という自営業の方など切実な実態を紹介しました。

　今後もこの声を届けて、女性の視点を生かして、コロナ対策やお金の心配のない暮らしと子育てに、今度とも全力を上げ、必ず２期目の県議の議席を勝ち取るとお約束し、決意を新たにしたところです。

　今後とも応援お願いします！

　大分県と教育委員会は「明らかに統一協会の関係とわかるような団体であれば関係を持っていないし、持たない。後援などを行ったことはない」と答えました。

　しかし、どの団体が関係団体か聞くと明言しません。

　「それで関係していないと言えるのか。しっかり調査し、関係していれば報告を」と、私たちは調査を求めました。

　消費生活センターでの霊感商法の相談の状況についても聞きました。

　国葬への知事の参加については「国の通知なり要請なりが来てから検討する」と言います。

　私たちの質問に「仮に通知などが来ても参考までにお知らせします、という連絡をすることになると思う」と答えました。

　「参考までにとはいっても、実際には半強制的になってしまうのではないか。国葬は法的根拠がない。法的根拠がないものを県が推進するような形になるのはおかしいと思う」と堤栄三県議。

　私は「国葬に税金を使ってほしくないという県民の声が寄せられている。コロナや物価高に苦しむ国民のために使う税金であり、国葬に使うべきではない。

　知事や議長が国葬に参加することに県民の税金を使うことも県民の理解は得られない」と言いました。

　さらに「９月27日は県議会最終日の予定であり、補正予算を１日も早く採決して執行すべきで、知事は国葬に参加すべきではない」
　「県民に寄り添い県民のため働くのが県の仕事であり、国の言いなりの大分県ではダメだ」と、私たちは主張しました。

　しかし、賛成は日本共産党と県民クラブのみで、自民党や公明党などが反対したため、意見書を国に提出することができません。

　とても大事な問題で、会派を問わす賛成いただけるのではないかと提案しましたが、とても残念です。

　田村貴昭衆議院議員は、国会でこの件を問題にし撤去を求め、国が動きはじめました。

　しかし、別府の撤去時期はまだ決まっていないため、大分県や別府市は、早期の安全な撤去を国に求める要望書を提出しています。

　日本共産党の大分県地方議員団も４月27日に国に要望しました。
　今後ともがんばります。

　共産党以外は賛成し可決しました。
　これにより、生徒の定数減に伴うかたちで県立学校は26人の先生が減ります。６年間で県立学校はマイナス153人。

　小中学校の教職員定数は、特別支援学級の増と小3の35人学級のために60人増員ですが、６年間ではマイナス31人です。

　毎年90人前後の病休者がいます。
　そのうち6割ほどが精神疾患です。正規教員の増員や待遇改善、35人学級を中学校にも、さらに30人学級にすべきだと、えんど久子県議は反対討論で述べました。

　まず「ロシアのウクライナ侵略に抗議し、ロシアはただちに撤退させることを強く求めます。
　核兵器の使用も威嚇も原発への攻撃や日本の核共有も絶対に許せません。戦争はやめろと発信しましょうと呼びかけたいと思います」と発言して、質問に入りました。

「別府の喫茶店の方は『きょうも売り上げ最低を更新、きょうもまた…。次の波がきたらもたない』と訴えている。

　『飲食店の方の利用が多い美容室やクリーニング等の売り上げ減少が大きい』『外出が減り婦人服が売れず大きな被害だ』など、時短協力金の対象外の方から不公平感を訴える声も多い」

　──と、県議団のアンケートに寄せられた声などを紹介し質問。

　事業継続支援金の復活と額のアップ、家賃など固定費への助
成、融資の返済額減免などを求めました。

　「それらの制度を活用しても『毎月赤字だ』『毎月の支払いにひっ迫して病院代がなく病院にもいけない』という状況であり、あまねく支援が必要だ。中小企業は県内企業の99.9％で、なくてはならない存在だ」と、私は重ねて支援強化を求めました。

　今後ともがんばります。

　県下18市町村は灯油助成制度を導入していませんが、全国各地で原油価格高騰の中で国の特別交付税措置を活用して助成しています。

　県として市町村と一緒に制度を創設すべきだと要請しました。
　県は「住民税非課税世帯などへの特別給付金を準備中で、そちらを使ってほしい」と回答。

　私は「低所得の世帯は、すき間風が入るなど住環境が悪く、より暖房が必要だが、電気も暖房も辛抱して早く布団に入り布団で暖を取る人が多い状況だ。
　私は１２月県議会の福祉保健生活環境委員会でもこの件を求めた。実態を把握し、困った時に県民を守るのは自治体の責任だ」と発言し、実施を強く求めました。

　今後ともがんばります。ぜひ早期に実現しましょう。

　来年度、大分県は保健所の保健師さんを５人増員することが１２月の県議会でわかりました。
　県は、保健所の保健師を今年度４人増員しており、来年度さらに5人増やすことで２年間で９人増員します。

　今年度２０２１年４月に保健所の保健師4人＋事務職9人の計１３人増員しましています。これは、他の職場の人員を減らすことなく定数を増やしたもので、２年間ですべての保健所に保健師１人と事務職１人を正規職員として増やすことになります。

　大分県は、他にも保健所の体制強化のために、会計年度任用職員２８名を配置、保健師ＯＢなど外部人材の活用、市町村や県庁各部局から応援職員の派遣、電話受付けや検体搬送業務の民間委託等も行っています。

　今後とも、命とくらしを守るためにみなさんの声を届けてがんばります。
　ご意見ご要望、お困りごとなどお気軽にお寄せください。

　大分県の通院医療費助成は就学前までです。47都道府県のうち38.3％が大分県より充実しているとグラフを示して、制度の拡充を求めました。
　しかし、答弁は残念ながら過去の答弁と同じ内容で、制度改善の見通しは立ちません。

　大分県の制度は入院は中学校卒業まで、通院は就学前まで助成があります。

　グラフは、都道府県の通院助成の制度について、2010年度（上）と2020年度（下）を比較したものです。
　大分県は青の部分に含まれ、青より右の緑や水色ピンクなどの部分が大分県より充実した都道府県の数を表しています。

　県内では、豊後高田市、由布市は高校卒業まで入院通院とも完全無料、宇佐市は10月から高校卒業まで助成対象を広げます。
　国東市含め4市で高校生までの助成となります。
　県内全ての市町村が通院も中学卒業まで何らかの助成をしており、県の制度が一番遅れています。

　県は、保育料の減免やクーポンなどなど総合的に子育て支援に取り組んでいるなどと答弁しました。

　私は「保育料の減免は県の制度をすべて市町村が実施しているわけではないが、医療費助成は、全市町村が県の制度に上乗せして県より充実した制度にしている。それだけ望まれているということだ。

　大分県は15年間変わっていないが、改善すべきだ」と主張し、知事に再答弁を求めました。

　知事は「なかなかすぐ広げるわけにはいかないが、思いは同じで子育て満足度日本一の大分県としてやりたいなという気持は変わりません。引き続き勉強していきたい」と、よくわからない答弁でした。

　私たち共産党は、県に制度の改善求め続けていますが、15年間前進せず悔しいです。引き続き粘り強くがんばります。

　私えんど久子は、まずコロナウイルスの問題で質問。
　医療体制の強化のために、医療機関への財政支援や医療従事者の待遇改善とあわせて、閉鎖中の病棟を活用することや看護学校などの医療系学生の力を借りることも考えてはどうか、と問いました。

　知事は「入院病床数は今年度に入って93床を追加し、現在460床を確保。臨時の医療施設も設置しているが、さらなる上積みに向け、休止病棟活用の可能性も検討している」「改めて医療機関への財政支援の拡充を国に強く要望したい」と答えました。

　また、これまでも繰り返し求めてきたＰＣＲ等検査の拡充についても質問。

　別府市、大分市、宇佐市の３市の検査センターで合計11万7812件のPCR検査あるいは抗原検査を実施し、その内416件陽性だったそうです。（別府市は9月13日まで、大分市宇佐市は14日までの件数）
　無症状の方が対象の検査です。

　しかし、大分県はこれまでと同じ答弁です。

　「無症状者への大規模ＰＣＲ検査は、感染拡大の防止には週２回以上の検査が必要というのが専門家の見解だ。
　本県では、限られた検査能力や費用対効果等も踏まえ、ＰＣＲ検査は有症状者を対象としている。
　ただし、いったん感染が確認されれば、濃厚接触者のみならず周辺の無症状者含め幅広に検査している」という答弁でした。

　悔しく残念ですが、今後ともがんばります。

　山下かい県書記長・衆議院大分1区予定候補と堤栄三県議、私えんど久子は、大分県の総務部長に11項目について要望しました。

　私は、総務部長に要望書を手渡し、「東京などでは医療崩壊が起き、県内でも昨日8月24日時点で、自宅療養227人、入院待機533人という状況で、県民の中に不安が広がっています。

1) 早期に病床を確保し、妊産婦を含め症状に応じて必要な医療をすべての患者に提供すること、

2) 検査体制を拡充し、大分空港や高速道路・主要駅などでの検査を含め大規模検査を実行すること、

3) 事業者支援・生活困窮者支援を拡充すること、

4) パラリンピックを中止し、命を守る対策に力を集中すること、

　この4点に絞って要望します。命を守ることを最優先に対策を強めていただくよう求めます」と話しました。

　県の総務部長は、「これまでにない深刻な感染者数だ。できる限り自宅療養・待機にさせないよう努める。市町村と連携し、引き続き財政支援をしていく」などと答えました。

　9月17日午後1時から大分県議会で、この要望の内容を中心に一般質問します。

　傍聴席は十分な距離をとって傍聴できます。よろしければ、傍聴においでください。

　私たち日本共産党は、PCR等検査を幅広く行うことを繰り返し求めてきました。

　大分県は、高齢者や障がい者の入所施設に迅速診断キット30000個をすでに配布しています。
　私は通所施設や保育園などなどにも配布すべきだとと繰り返し求めてきたので、配布状況を尋ねると、保育園・幼稚園に5000個配送したそうです。

　児童養護施設などにも500個配布し、高齢者・障がい児者の通所施設にも要望があれば寄付により1500個を配るそうです。

　保育園の園長先生から次のようお話をお聞きします。

　「県外から帰省した家族がいたり身内の葬儀で県外に行ったりした職員には２週間有給で休んでもらっている。代替のパートさんを雇うので人件費が二重になり大変なんよ」と。

　私は、福祉保健の委員会などで、

　「県外に里帰りし赤ちゃんが生まれたが、パパが介護現場で働いているので県外へ赤ちゃんに会いに行けない、という話も聞く。大事な人の冠婚葬祭も県外には行かずに我慢して、福祉や介護の現場を支えている。そのような福祉現場に抗原検査キットを配布すべきだ」

　などと何度も求めてきました。

　学校でのクラスターが発生し、変異株が子どもたちにもひろがる中で、５月14日には、学校を含めた検査キットの配布などを、県に申し入れました。

　ぜひ、幅広く子どもさんや職員のみなさんに活用していただきたいと思います。
　なくなれば追加できると、県は話しています。

※申し入れ文書は　こちら

　そして、この４月から保健所の職員が計１３名増員されました。
　大分県の４保健所(東部・豊肥・西部・北部)に正規の保健師を各１名ずつ増員。さらに、９ヵ所(６保健所＋３保健部)に正規職員の事務職員を各１名ずつ増やします。

　3月の予算特別委員会で私が質問した際に、他の部署の職員を減らすわけではなく、定数を増やす、との説明を受け、とてもうれしく思いました。

　また、クラスター発生時の保健所業務を支援体制として、今年２月から、市や県のＯＢの保健師・看護師の協力を得る体制を作りました。

　コロナの対応で多忙を極めた保健所業務については、警察など他の部署含め保健師全員で応援する、土木事務所などの職員が保健所も兼務する、臨時職員を増やす、など県全体で支えてきたとのことです。

　また、県民クラブ馬場議員の質問に「３１８７人が定期健診を受け、その内７４１人（２３．２％）が再検査が必要だった」との答弁で、驚きました。

　新型コロナウイルスや７月豪雨への対応で、職員のみなさんは緊急事態から県民を守るために懸命にがんばっており、その結果、土木関係の職員なども長時間労働が深刻です。

　緊急時にもしっかり対応できるよう、今後とも職員増などの抜本的問題の解決に取り組んでいきます。

　地元紙が連載している油屋熊八の物語が話題になっています。また、過去にはシンフロも話題になりました。

　私は、まず別府八湯温泉道のことを紹介しました。
　別府八湯温泉道は日本一の温泉地、別府の温泉を味わい尽くそうというスタンプラリーです。

　別府には日本の源泉の約1割にあたる、約２，３００の源泉があり、その中の約１４０湯の共同温泉やホテル旅館の温泉が、この温泉道に参加しています。　その中の８８湯をめぐり「スパポート」と呼ばれるスタンプ帳にスタンプを集めることで、「別府八湯温泉道名人」の称号を与えられます。

　 私も名人の端くれですが、延べ９，４００人近い温泉好きの方が名人に認定されています。
　「別府八湯温泉道名人会」というＮＰＯ法人があり全国各地に支部があります。アメリカ・韓国など海外の名人もいて海外在住の方もいらっしゃるそうです。
　ＳＮＳを活用した情報発信も効果的で、全国各地からのリピーター獲得につながっています。

　民間団体と協力して大分県温泉道にとりくんではどうか。各地の情報発信が激化する中、インバウンドに期待できない状況の中で、大分県温泉道は、広くおんせん県おおいたの魅力をＰＲするために大変有効だと考えます。

　市町村や各市町村の観光協会、ホテル旅館組合などとも連携して取り組んでいただきたい。と提言。

　知事は「興味を持って聞かせてもらった。大分県温泉道もあってもいいんじゃないか。前向きに検討したい」と答弁。
　観光局長も「県も今月１９日から２月まで県内温泉施設を巡るスマホでのスタンプラリーをANAと実施する。
　大分県温泉道は市町村の意見を聞きながら研究する」との答弁でした。

　私は別府八湯温泉道を始め、あちこちの温泉を楽しむ中で、ますます別府大好きになり郷土史にも関心を持つようになり、地元愛が増しました。
　思うように旅行ができず、地元を見直そうという動きになっている今、実現できたらと思っています。

　性暴力救援センターすみれではホームページを開設し（こちら）、ラインなどSNSや大分駅前のデジタルサインを使ってのPRもはじめました。新聞、ラジオなどでもお知らせ啓発しています。

　「コロナ禍で生活が大変なひとり親家庭が増えているかと思う。使える制度などの周知にラインなどSNSが有効では」と私。

　「ひとり親家庭向けの助成金貸し付けの利用は増えていない。社協の貸し付けの利用が多い。
　電話などでの相談に加え、８月からラインでの相談を始め、相談が増えている。7月にハンドブックも作り、市町村から配布中」と県の担当課。

　「ひとり親家庭向けの貸し付け制度についてもしっかりお知らせしてほしい」と私。

　私は、このような使える制度について、テレビコマーシャルをしてお知らせしてはどうか、と求めてきました。

　テレビコマーシャルは実現していませんが、県のホームページやラジオなどでお知らせしています。
　また、私たち日本共産党大分県議団も、国保税や介護保険料の減免について載せた県政報告ビラをみなさんのお宅に配布する、街頭演説などでお知らせする、などしてきました。

　今後とも、必要な人にしっかり情報が届くように、私たちも努力したいと思います。

　コロナ禍も、感染のリスクがある中で社会を支え続けてきた放課後児童クラブや保育園、介護や障がい者などの福祉の現場。その役割は大きいのに、待遇が悪く粗末に扱われ、そのギャップが大きすぎます。

今回の県議会では、放課後児童クラブの支援員さんの待遇改善を求めました。

　私は、まず保健所などの県職員や医療・福祉関係のみなさんに感謝を述べ、質問に入り、次のように述べました。

「コロナ禍が明らかにしたのは、人は一人では生きていけないということ、医療、介護、障がい者福祉、保育、放課後児童クラブなどのケア労働は止まることができない、どんな時にもなくてはならない仕事であるということです。

　しかし、これらの社会的弱者の命を預かる仕事が、高い専門性を求められるにも関わらず、日本では重視されず粗末に扱われ、待遇が悪いために人材確保が難しい状況です。

　私が特に粗末に扱われていると感じているのが、放課後児童クラブの支援員です。

　私は３年程前まで、学童保育とも呼ばれる放課後児童クラブの現場で働いていました。
　学校から帰ってくる子どもたちを受け入れる午後を中心とした仕事のため、一部では、責任者を中心に月給制での雇用もありますが、ほとんどがパート的な時給での雇用となっています。

　これは長年の課題です。少なくとも放課後児童クラブの責任者を含む２名は安定した収入と待遇が得られるようにすることが必要で、質の向上につながると考えます。

　ぜひとも国に待遇改善を働きかけると共に、県としても市町村に対して待遇改善を進めるよう、運営主体としての役割を市町村がしっかり果たすよう、強力に支援することが必要です」

　福祉保健部長は「支援員の処遇改善は重要な課題だ」とキャリアアップの処遇改善について説明し、月32000円などの加算を130クラブに助成したことや、国にも働きかけていることを説明。
　「市町村が行う支援員の処遇改善に向けた取り組みをしっかり支援する」と答弁しました。

　私は大分県放課後児童クラブ連絡協議会の会長さんのご意見や連絡協議会がコロナ禍で実施したアンケートに保護者の感謝の声があふれていることを紹介し、重ねて待遇改善を求めました。

　今後ともみなさんと力をあわせてがんばります。

　「素晴らしい観光資源が被害を受けたが、生業の復旧復興には規模も内容も見直したこれまでにない支援策が必要だ」と小池氏。
　原田市長は「最大降雨量を更新した。国や県に今まで以上の支援をお願いしたい」と述べました。

　堤県議は翌日、県議会の災害対策協議会で、被災地の状況を紹介しグループ補助金を早急に、などと求めました。

　担当職員は「県下で90日以上新しい感染者が出ていない状況で、今のところ事前のPCR検査は実施していない」と答えました。

　これを受けて麻生議長が「感染状況を見極めながら、備えは必要ではないか」と述べました。

　天ケ瀬温泉街では暑い中で、被災者やボランティアのみなさんが片付けに励んでいました。

　ホテル成天閣では「壊れた赤いつり橋は昭和３０年代に自前で作った。避難するためにも必要だ。橋とホテルの再建に２億円くらい必要では。大きないいお皿などもたくさん流された」と、社長さん。

　「今からという時に屋形船が１０艘以上流されたり壊れたりした。早く修理して９月からの観光シーズンに間に合わせ、共同で使いたい。修繕に２か月かかるが、後から公費で出ることがわかれば修繕にかかれる」と話すのは日田温泉旅館組合長さん。

　「政治の責任として、グループ補助金の活用や直接支援など早急な対応を求めます」と小池晃さんは各所で激励しました。

　水害でのグループ補助金は、今回認定すれば大分県で初めてとなります。

　新婦人のみなさんは、要望書「安全・安心の学校生活の実現へ、感染リスクを抑え、ゆとりをもった学級と学習保障を求めます」を提出しました。

　ママ達は口々に
　「1コマに3コマ分の授業が入って全然わからん、わかったのはゼロだった、分散登校の時は人数がクラスの半分で授業のスピードが早くてもわかりやすかった、と息子は言っている」
　「先生達が教室の消毒もしていて過重労働だ」
　「１人では目が行き届かないと先生も言っている。補助の先生をつけてほしい」
　「宿題ができていない不安で子どもがパニックに。勉強だけでなく体験を増やしてほしい」
　などなど、リアルな状況を訴えました。

　これに対し、県教委の回答は次のようなものでした。

　本県では、臨時休業中も、分散登校や家庭学習などを通じて学びを止めない学習支援が行われてきた。

　今後、状況の大きな変化がない場合は、年度内に教育課程を終えることが適切であると判断し、その旨は市町村教育委員会に示している。
　長期休業の短縮などについては、児童生徒及び教職員の負担が過重とならないように配慮しなければならない。」

　「学力調査については、臨時休業や未指導等の影響も含めて、児童生徒の学力・学習状況を把握し、指導の改善に生かす必要があると考えている。
　また、子どもたちの学力だけでなく、総合質問紙調査によって、生活習慣及び家族や友達との関係等についてもみることができる。

　本年度も大分県学力定着状況調査を実施するが、今回は各市町村の意向や学校再開後の状況等も踏まえ、市町村毎に選択できることにした。
　市町村ごとの結果や成果を上げた学校名の公表はしない」

　私は「まず、子どもたちの不安な気持ちを出しあい受け止めることが大切ではないか。年度内に教育課程を終えることが適切であると判断したと言ったが、それでは教員にも子どもたちにも負担が大きいのでは。学習内容をしぼるべきでは」などと発言しました。

　今後とも少人数学級の実現などにむけ力を合わせがんばりましょう。

　ＰＣＲ検査は、まず保健所やＰＣＲ検査センターなどで検体を採取します。
　ここは採取するだけで、その検体を大分市にある県の衛生環境研究センターに運び、検査装置にかけて陽性か陰性かを判定するという流れになります。

　大分市以外の地域では、基本的に県の保健所や衛生環境研究センターがこの仕事を担っています。
　大分市は中核市なので市が独自に保健所を持っており、ここで検体の採取やＰＣＲ検査の判定ができます。

　検体を採取するPCR検査センターは、大分市を含め県内５ヶ所にできました。これは市と医師会とが協議して設置したものです。
　別府市では、医師が必要と判断すれば予約の上、九州横断道路沿いの県東部保健所の敷地内テントにてドライブスルーで検体を採取してもらえます。

　６月３日の臨時議会で可決されたコロナウイルス対策関係の補正予算約２６６億５７００万円には、県内５ヶ所のPCR検査センターやPCR検査の自己負担額を助成するためなどの予算約１３億６０００万円が含まれています。

　別府・由布・日田・中津の各市内のPCR検査センターを大分県の委託事業として実施するため医師会と協議中で、近隣の市町村も対象とし、佐伯市内にも設置するために予算化されました。
　中核市である大分市を含めるとＰＣＲ検査センターは県内6ヶ所となる見通しです。

　次のステップである大分県衛生環境研究センターでの検査でウイルスが検出されれば陽性と判定されるわけですが、ここの検査体制も充実されてきました。

　大分県では当初は1日28検体の処理能力でしたが、農林や食品を担当する職員16名に現場研修を行い必要に応じ兼務でPCR検査を担うなどの応援態勢をとり、大分県衛生環境研究センターで1日72検体の検査が可能になっていました。

　さらに、補正予算でPCR検査装置と全自動拡散精製装置を各1台から２台に増やすなどして、１日144検体へと検査体制が充実されました。
　大分市保健所での検査も充実され、大分市を含むと1日264件のＰＣＲ検査が可能になりました。

　えんど県議は、「職員体制は大丈夫なのか」と質問。
　農林や食品を担当する職員16名の応援態勢をとることで検査機器が増えても対応できるとの答弁がありました。

　感染症の受け入れ病床は、当初県内８つの病院で４０床でした。
　その後、協力病院を増やすことで２５の病院で258床の受け入れが可能となりました。

　今後ともみなさんの声を届けてがんばります。

　ICT教育のため、県立学校や私立学校でタブレット型端末を1人1台と貸し出し用ルーターなどを整備しようという予算について質問し、

「教室の密を避ける、学習の保障をどうするか、子どもたちの生活状況をよく把握し行き届いた教育と配慮を、

第2波への準備としてのICT化を含め学校現場の課題は山積している。少人数授業が必要であり、小中学校含め教職員の増員が必要だ」

　と教育長の見解を問いました。

　教育長は、遠隔授業に向け研修を行っておりアドバイザーを派遣するとの説明の後、

「30人学級を小中学校全学年に拡大するとなれば、総額で30数億円の人件費が必要となる。４００以上の教室が新たに必要となり、早急な整備は困難だ。

国の第2次補正予算案で、今年度に限り小中学校の最終学年を少人数編成にするための加配配置も計上されている」などと答弁しました。

　えんど県議は「国の第2次補正での加配では、10校に9校は加配なしになる。国にさらなる加配を求め、県独自に教員やスクールカウンセラーなどの増員が必要だ。子どもたちの心のケアが必要だ。今こそ30人学級を拡げるべき時だ」と再質問。

　教育長は、「教職員の定員を確保できない状況もあり、増員は難しい」との答弁でした。

　日本共産党は、６月２日「子どもたちの学び、心身のケア、安全を保障するために〜学校再開にあたっての日本共産党の緊急提言」を発表。　（こちら）

　第１に、教員１０万人増員など教育条件の抜本的整備のため教員免許更新制の凍結などを行うこと、

　第２に、子どもの実態に応じた教育のために学習指導要領を弾力化すること、などを提言しています。

　今後とも力を合わせ、教育環境の充実にがんばりましょう。

　日本共産党議員団は、これまでも思い切った中小業者支援が必要だと求めてきました。
　えんど久子県議は、この日の質疑で、日本共産党のアンケートなどに寄せられた声を紹介し、「国の制度の対象外のみなさんに支援が行き届くように大分県として枠を設けずに幅広く支援策を講じるべきだ」と求めました。

　えんど県議は、別府のお土産屋さんは半額で販売し「地獄です。助けてください」と張り紙をしていたことや、売り上げが8割〜9割減ったという店もあることを述べ、

「売り上げが50％近く減っているが持続化給付金は給付されない。45％減はなぜ出ないのか。金額が少なくても給付金をお願いしたい」

「大分市は家賃助成があるが自社店舗ではそれも出ない。家賃の代わりに銀行への返済がある」

　などの声を紹介。提案されている主な支援策について、県内の事業者のうちどれくらいの申請を見込んでいるのか質問。

　これに対して県は、コロナ関連の県制度融資や公庫融資を受けた事業者などを対象に個人事業者に15万円、法人30万円出そうという応援金は、県内事業者の約3割、約1万5000件と想定し、「災害時小規模事業者持続化支援事業」は、持続化補助金などの2つの事業でそれぞれ約１％、400軒ずつを想定している、との答弁です。

　知事は、補償に否定的な発言をしているが、この姿勢が問題だ。
　補償がなければ安心して休業も自粛もできない。自粛と補償はセットでという声は切実だ。

　市町村の方が県よりも独自施策に頑張っているじゃないか、という声もある。
　大分県の経済を支えていると自負しているという業者の声に応えて、応援金は条件を付けずに、融資を受けず頑張っているところにも幅広く出すべきだ」

　と迫りました。

　これに対し「特定の事業者ではなく幅広い事業者が打撃を受けているということを言われたと思うが、だからこそ、対象を狭めずに幅広い支援が必要だと言っている」

　と、えんど県議は、継続的な支援を求めました。

　「院内感染を防ぐために発熱外来の開設を」と私。
　「日田市の医師会は発熱外来を開設しているが、保健所と地域の医師会とで協議して決めている」と担当課長。
　「県がリードしてほしい」と私。
　「過去には発熱外来に患者が集中し失敗した例もあった。帰国者接触者外来を増やしていこうと努力している」と部長。

　感染症の受け入れ病床について「感染症受け入れ病床数の確保の充実を。最悪の事態への準備が必要だ」と私。
　「現在118床だが、さらなる病床の確保をすすめている。感染が拡がらないようにしなければならないが、仮に増えた場合でも対応できるようにしたい」と担当課長。

　私たちはこれまで何度も患者受け入れやPCR検査の態勢強化を求めてきました。
　この日も私はPCR検査体制の充実を求めました。「農林や食品関係の職員の協力も得て検査体制を強化している」との答弁でした。

　その後、１７日の新聞でPCR検査は１日最大204件まで、病床は200以上に増やす。無症状者などの受け入れのため民間ホテルの借り上げに向けて調整している、と報じられています。
　職員のみなさんの努力に感謝します。

　県職員や病院スタッフのみなさんはじめ多くのみなさん、連日連夜本当にお疲れさまです。
　みなさんの奮闘、ご努力に敬意を表しつつ、今後とも一緒に知恵を出し合い努力したいと思っています。

　私は、３月１１日、大分県議会で新年度予算などに対する質疑をしました。

　その中で「介護職場の給与水準の引上げを大分県独自で行い、県として働きやすい介護職場の環境づくりに一層努力すべきだ。そうすることで、県内の経済活性化につながり、人口減少に歯止めをかけるためにも有効だと考えるが、どうか」と質問しました。

　また、１３日の予算特別委員会でも「介護労働者の離職率は勤続年数１年未満が全体の４割、３年未満が６割など経験が短い時期が高く、１０年も働き続けられない実態を変えるための処遇改善も必要では」と質問しました。

　「着実に賃金改善につながり、財源を確保しやすいということで国は加算が適当としたようだ。国庫負担増は九州各県と共に国に要望している」と答弁しました。

　この内容についても質問。担当課長は、この事業で「介護のイメージアップＰＲ動画をＳＮＳで発信、若手介護職員が悩みなどを交流する場、福岡の学生と県内の介護職員とのトークイベント、介護職に従事した経験のある芸能人と一緒に職場見学・体験ツアー、などに取り組んでいく」ことなどを説明しました。

　ＰＲ動画には、若手の介護職員さん達と一緒に知恵を出し合い、彼らに登場してもらいたいとのことです。

　私は、３月１１日（水）に新年度予算や条例案についての質疑を行います。
　大分県庁内の県議会本会議場にぜひ傍聴においで下さい。
　３時頃から３０分程度です。

　当初予算には新型コロナウイルス感染症対策としての経費が盛り込まれていません。感染症予防対策事業などに必要な経費は含まれているのかを問い、増額を求めます。
　保健所の検査体制なども質問する予定です。

　また、介護人材不足が問題になっていますが、介護職場の給与水準の引上げを大分県独自で行うことを求めます。それは、県内の経済活性化につながり、人口減少に歯止めをかけるためにも有効だと考えます。?

　県営住宅に入居の際に、連帯保証人一人、または保証業者による保証をつけるとした連帯保証人制度の見直しを行う条例改正案が提案されています。
　保証人になってくれる人がいないために公営住宅の入居を諦める人がいる中、そのようなことがないよう、連帯保証人は必要なし、税金の完納証明の必要なし、とすべきだと主張したいと思います。

　PCR検査体制の強化、休校中も必要に応じ子どもを学校で受け入れること、児童クラブや放課後等児童デイサービスへの感染予防などの支援強化、学校や学校給食で非正規で働く人や中小企業の給与保障、などを求めました。

　申し入れの中心は、そのための財政措置などを国に求め、大分県としても財政措置をとることです。

　PCR検査体制の強化やキャンセル料の件などなど、努力中だとの回答でした。

　そんな中で、別府市・竹田市では、家庭で過ごすことが難しい小学校低学年の子を学校で受け入れるとのことです。
　これは私たちの申し入れ以前にその方向で協議され決定されたものです。

　現場のみなさん、関係者のみなさんの奮闘に敬意を表し、今後も声を届けてがんばります。力をあわせて行きましょう。

　大分県内でも感染が確認されましたが、大分県の補正予算や新年度予算にコロナウイルス感染症対策の予算は入っていていません。
　この問題を含め、私は県議会で11日午後3時頃より議案質疑します。

　これまでは、社会主義・共産主義をめざす努力が開始された国と見ていましたが、そこの部分をバッサリ綱領から削除しました。
　今の尖閣諸島への領海侵入の動きや香港での市民への弾圧を見ると、とても社会主義をめざすとは言えません。

　共産党の名に値しません。これは当然であり、スッキリしました。

　また、ジェンダー平等について綱領に加えました。これまでも男女平等に努力してきた日本共産党ですが、多様な性をもつ人のことを含め、ジェンダー平等について、私も学び活動に活かしていきたいと思います。

　地球温暖化や格差拡大など、資本主義の矛盾が見えやすくなっている中で、資本主義に変わる新しい未来社会を展望して粘り強く努力している日本共産党の一員であることに、私は喜びと誇りを感じています。

　私は日本共産党の一員として、野党や国民のみなさんと力をあわせ、国民一人ひとりが大切にされる社会をめざしてがんばります。

　広報委員長でもある土居副議長と広報委員である私が伺い、県議会の役割や子育て満足度日本一をめざす大分県の取り組みなどについてお話しました。

　学生さんからは

　「なぜ県議になったんですか？」
　「福岡に住民票があるが、投票するには？」

　などいろいろ質問がでました。

　「署名活動で児童館ができたというえんどさんの話を聞いて、声を出していくことで変えていけるとわかった」と学生さんが言ってくれたのは、とてもうれしかったです。

　みなさん、ぜひ投票に行ってね！

　しかし、県議会では本会議での質問の機会が限られており、7月の県議会で一般質問した私は、来年しか一般質問の権利がないルールとなっています。

　9月の県議会では、大分市選出の堤栄三県議が提案された議案への質疑を行いました。

　これでは県民の声を議会にとどける機会が制限されることになります。
　本会議での質問の機会を増やすよう日本共産党県議団は求めています。

　私は「中越地震や東日本大震災の後に現地に行ったが、混乱している時に必要な時に必要な物を届けるのは大変難しい。
　事前配布し説明会などを行うことで、災害への意識が高まる。
　副作用についての説明や服用を慎重にすべき人の把握なども事前の方がしっかりできるのでは」と主張しました。

　県は「原発から距離があるので、いろいろな状況を見ながら必要な時に配布したい」などと言います。

　他の議員からは「災害時にどれくらいの時間で配布できると見込んでいるのか？」「事前配布は各自での保管の問題など課題がある」「配布を前提として検討すべき」「分散して保管しては」などの意見が出て、活発な議論となりました。

　そして、さらに調査、検討をしていこうということで継続審議となりました。
　県民の命に関わることに関心が向いたのは大きな成果だと思います。今後も勉強しながらがんばります。

　国保税の負担を軽くするために国の負担を増やすことなどを求める意見書を提出しましたが、共産党と県民クラブ(社民・立民系)のみの賛成で不採択となってしまいました。

　全国知事会などが国に求めている内容なのに、自民党・公明党などはなぜ反対するのでしょうか？
　とても残念です。

　意見書は二人の提出者と二人の賛同者があれば本会議に提出できます。
　今回、16年ぶりに日本共産党が２議席になったことと、県民クラブから二人の県議に賛同者になっていただいたことで提出できました。

　今後も国に意見書を上げられるように努力していきます。

　この要望には田村貴昭衆議院議員、真島省三前衆議院議員、仁比聡平前参議院議員も参加し、防衛省で意見の交換をしました。

　防衛省は、「沖縄の負担軽減のために協力を得て実施しているし、これからも実施していく。これは必要な訓練だ」と言う趣旨の回答です。

　「沖縄の負担軽減のためと防衛省は言うが、外来機の着陸回数は2017年度に比べ2018年度は４倍になり、沖縄の負担は逆に増えている」と堤栄三県議。

　「演習場外をヘリモードで飛ぶのを目撃した。約束を破ったことに抗議したのか」と迫るまじま省三前衆議院議員に、防衛省は抗議をしていないことを認めました。

　さらに「地元のみなさんは、これまで自衛隊と共存してきたが、今回は違う。反対している」と田村貴昭衆議院議員。

　「大分空港での緊急着陸で県民はオスプレイに不安を持っている。今からでも、抗議し約束を守らせるべきだ。日本を守るというのはそういうことではないか」と私えんど久子。

　田村衆議院議員は、対応をどうするか返答をするよう求めました。

　制度の説明も受けました。

　田村貴昭衆議院議、真島省三前衆議院議員、仁比聡平前参議院議員も参加しました。

　「昨年度より毎年３４００億の財政支援の拡充を行った。さらに拡充するという検討はない。子どもがいる世帯にも応分の負担をしてもらう必要がある。住民に過度な負担とならないよう自治体に要請している」などとの回答です。

　子どもの均等割りの廃止を求める私たちに「均等割りについては検討している」と、厚生労働省の担当者は答えました。

　今後とも力をあわせて改善させましょう。

　「市議に戻ったら」という声もたくさんいただきました。

　その度に、教員増員や子どもの医療費無料化、国保税引き下げなどの願いを実現する上で県の役割の重要性を市議会で実感してきたことを話し、県議選への決意を述べてきました。

　街頭演説にも努力し、２年間で２１６３回積み重ねてきました。
　４月の県議選で、幅広いみなさんの力強いご支援をいただいたおかげで県議会へと送っていただくことができました。
　別府市選挙区での日本共産党の議席は１２年ぶり、大分県議会での日本共産党の２議席は１６年ぶりとなります。

　　県議として、いろいろと勉強させていただき、議会でみなさんの声を届けて働くことができることに、感謝していいます。

　５期目の堤栄三県議（大分市選出）に教えていただきながら、みなさんのお役に立たせていただけるようがんばります。お気軽にご意見ご要望などをお寄せください。


※この内容は大分県議団ページに載せています。　こちら

　そんなことはありません。事実、与党の中にも慎重論、反対論があって、安部自公政権はそれを打ち消すのにやっきです。安倍自公内閣が消費税増税の根拠にしてきた前提が、国会の論戦によってことごとく崩れてしまったのですから、本当に日本経済のことを考えるなら、立ち止まって慎重になるのが当然です。メンツや政治の求心力などという不純な動機で、日本経済を犠牲にすることは許されません。

　年が明けて、相次ぐ値上げラッシュで国民のふところはもうギリギリまで追いつめられています。こんな時に増税すれば、ただでさえ落ち込んでいる消費が、さらに冷え込んでしまいます。
　消費と雇用は実体経済を支える源泉です。社会の基盤そのものです。消費税を値上げしても、消費そのものが落ち込めば税収はかえって減ってしまいます。

　4月7日は大分県議会議員選挙。
　4月21日は別府市議会議員選挙。

　主権者は私たちです。消費税増税にきっぱり反対する態度を示し、地方から消費税増税やめよの声を広げましょう。政治は私たちの声で変えられます。

　4年前の県議選では、加藤純子さんが失った議席を回復しようと、私が別府市議会議員を辞めて県議会議員選挙にチャレンジしました。
　多くの人の支援を受けて猛追したにもかかわらず、結果は落選。わずか118票の差に涙を飲みました。

　この4年間、県政はますます県民不在になってきています。介護保険は高くなる一方なのに、サービスはどんどん切り下げられ、使いづらくなってきました。高すぎる国保税、冷たい子どもの通院医療費の県助成など、市民生活は疲弊しています。

　その一方で、大企業には手厚い県の補助を行い、いったんは凍結したはずの豊予海峡ルートの復活を進めようとしています。

　今、大分県議会で共産党の議席は大分市のつつみ栄三さんの一議席しかありません。一議席しかないために、県議会では、年1回しか一般質問ができません。
　つつみさんは上程議案に対する質疑という形で毎議会精力的にがんばっていますが、答弁を含めて30分しか時間がありません。

　どうしても別府の一議席が必要です。
　私は落選した4年前から毎回県議会の傍聴に行き、その一部始終を見てきました。そして県議会議員になったときのために、勉強をしてきました。

　投票日である4月7日を県政を変えるチャンスにしたいと思います。

　日本共産党の市民アンケートに多くの声を寄せていただきました。
　一番多かったのが、「年金はどんどん下がり実質賃金も下がる中で、国保税や介護保険などの負担が重すぎる」という声でした。
　私は、７０歳の女性からこんな訴えを聞きました。

　「昼も夜もＷワークで働いて少しは暮らしが楽になるかと思ったが、収入が増えたからと国保税がますます高くなった。払いたくてもなかなか払えん」と。

　社会保障の制度は安心して暮らすためのものですが、その負担が重すぎて暮らしを脅かしてしまう。私はこんな理不尽なことは許せません。
　黙ってみているわけにはいかない。
　早く変えていかなければならない。
　そのためにも県議会に送っいただき、この声を届けて働かせていただきたいと、今月末からの県議選で今度こそ必ずと全力をあげます。

　ところが、別府市は値上げしすぎて７億円も国保の基金が貯まっています。

　大分県には、なんにでも使える基金が３００億円以上貯まっています。

　いま、貯めこむよりも市民の負担を軽くするために使うべきではありませんか。
　国・県・市の負担を増やせば、大幅な引き下げが実現できます。

　また、介護・医療・福祉・保育の充実のためには、働くみなさんの待遇改善が欠かせません。国会議員とも力をあわせてがんばります。

　今度は、別府が一番遅れている子どもの医療費中学生までの通院無料化、これを実現させたい。

　しかし、自民公明の議員は県議会でこの制度の充実に反対しています。
　私は、必ず実現させます。

　また、正規教員を増やして行き届いた教育をすすめるためにもみなさんと力をあわせます。

　財政が大変だと言いながら、安倍政権は大儲けしている大企業には４兆円もの減税をしてきました。

　こんな大金持ち優遇の税制は改めて、儲けに応じてきちんと税金を払ってもらい、軍事費ばかりに湯水のように税金をつぎ込み、戦闘機などを爆買いすることはやめて、暮らしや社会保障や教育優先に税金を使わせる、そうすれば消費税増税は必要ありません。

　景気が悪化している中、ポイント還元などで混乱をもたらす弱い者いじめの消費税増税は必ず中止させる、そのためにも、日本共産党を伸ばして下さい。

　政治を変えるチャンスです。
　日本共産党は野党や国民のみなさんと力をあわせて全力をあげます。ご一緒に政治を変えましょう。

　この別府は、観光や医療・介護・福祉など女性ががんばって支えてきた町だと思います。
　別府を支える女性のみなさんの声を届け、暮らしの声を届けて女性県議としてお役に立たせていただきたい。

　看護師３５年の経験を活かして市議会でがんばる決意の美馬きょうこさん、市議会になくてはならないご意見番、平野ふみかつさんと力をあわせてがんばる決意です。

　みなさんのご支援をよろしくお願いいたします。