「なぜ、わずか17歳で逝かなければならなかったのか。なぜ、先生は黙って目を離したのか。なぜ、倒れた後に何ひとつ救命措置をしてくれなかったのか」
　「学校は子どもを大切にするところでないといけない」
　「 何故って思う事ばかり」
　「お母様の悲しみが、悔しさが胸に突き刺さる」
　「死に至ることなく防ぐことが出来た事故で、とてもとても残念」
　「17歳の尊い命を失うという大きな犠牲の前に、学校現場では多くのひやりはっとがあったのでは」

　悲しい寂しく悔しい思いの中で周囲のみなさんから「なぜこんなことになっってしまったのか」という声が上がっています。

　私は、この件についても１０月２６日に日本共産党大分県委員会が行った県交渉の中で取り上げました。

　指針では、事故が起きた場合に発生から3日以内に学校が「基本調査」に着手するよう明記され、教員や事故を目撃した児童生徒から聴き取り、まずは事故の概要を把握するとされています。
　さらに設置者が必要と判断したときは、弁護士や大学教授などの外部専門家からなる「調査委員会」を設けるとしています。

　「なぜこのような最悪の結果になってしまったのか」
　「救急車を待つ間にできることがあったはずだ」
　と、悔しい悲しい思いの中で、なぜ？という声がたくさん上がっていることを紹介しながら私は聞きました。

　涙があふれそうでしたが、我慢しながらやり取りしました。

　「担当者として何を一番教訓としなければならないと考えるか。障害者の事業所などでも今回の教訓を活かせるように福祉部局と連携をとって取り組んでもらいたい」と私。
　担当者は「調査委員会が調査中なので個人的な見解は控えたい。調査委員会の中で究明していきたい。学校の体制として足りないところがあったことを保護者のみなさんにお詫びしたところです。関係機関との連携を図り、共通理解し、どのような介助の仕方がよいのかなど相談しているところで改善を図りたい」などと話しました。

　今後さらに、なぜこんなことになってしまったのか、明らかにしていくためにがんばりたいと思います。それが二度とこのような悲劇を繰り返さないために、必要なことだと考えます。

　大分県庁で2017年予算に関する申し入れに対する、文書回答を受け、県内8市の市議や来春2月の大分市議選の新人候補の岩崎貴博さん、花宮いくおさんなど23人が参加。
　幅広い分野の290項目の要望について回答があり、堤栄三県議（大分市選出）を先頭に2班に分かれて、10時から4時過ぎまで県の各担当者と交渉しました。

　私も各分野で積極的に発言しました。

　今年7月の参議院選挙中に行なわれた別府署の隠し撮り問題。
　これは今回の交渉の大事な問題のひとつです。
　これまでにも選挙の捜査にビデオカメラを使用したことを、堤栄三県議の県議会の委員会での質問に答弁しています。

　私は「盗撮された会館の隣には、障がい者の事業所があり幅広い県民のプライバシーを侵害している。許されない政治弾圧だ。県民はこれまで、いつどこでどういう形で盗撮されたのか心配している。これまでもこれからも『必要な範囲と相当な方法であれば任意捜査として許されると言っているが、県民の信頼回復を言うなら、これまでのビデオカメラ使用のできるだけ詳しい内容を公表すべきだ」と主張しました。

　そして、過去の選挙取り締まりに関するカメラ撮影について、後日資料をもらうことを約束しました。

　25日の質問では、6月2日に警察庁が都道府県警の選挙違反取締担当者を集めた会議で、捜査におけるカメラの使用を指示していたことを明らかにしました。

　組織ぐるみで盗撮を行なってきたことを厳しく批判し、引き続き参議院
法務委員会での真相解明を求めました。

　ことは「民主主義国」として、国の根幹を揺るがす大問題です。
　真相を隠したまま幕引きをはかるなど、絶対に許されません。
　今後とも力を合わせてがんばります。

　高齢者の命を守るための緊急通報システムを、来年度からより良いものに改善すると回答がありました。
　平野ふみかつ市議が市議会で提言し、私たち生健会も毎年求めてきたものです。
　「現在の緊急通報システムは、非常事態が発生した場合に緊急ボタンを押すことにより警備員が駆けつけるサービスとなっていますが、平成２９年度からは既存のサービスに加え日々安否確認が可能なシステムを導入する予定です。

　具体的には、毎朝定時（希望時間）に固定器の安否ボタンを押していただき安否確認する方法、別機種では携帯型端末を利用しその内部センサーにより携帯を決まった時間に利用しなかった場合に通報がなされ安否確認に至る機種等であります」という回答でした。
　命を守るためのものです。本当に良かったとうれしく思っています。

　また、放課後児童クラブ(学童保育)の保育料の減免制度について、初めて前向きの回答がありました。
　低所得世帯の保育料を半額に、生活保護受給世帯は免除になり、減免分は県と市が２分の１づつ補填する制度。大分市や豊後高田市、宇佐市などで実施しています。

　私が市議の時にも別府市議会で放課後児童クラブの保育料減免を求めてきたし、県交渉などで県にも要望してきました。そして、今年度から大分県がこの減免制度を作ったので別府市も考えたいということです。
　子どもの貧困が社会問題となり、６人にひとりが貧困という状況です。なるべく早く実現するよう、今後ともがんばりましょう。

・大分県警による隠しカメラ問題の真相を明らかにし再発防止策をとること。
・住民からの要望が多い信号機設置など、交通安全予算を増額すること。
・子ども医療費助成は中学生まで通院・入院とも完全無料化すること。
・少人数学級をひろげ正規教員の増員を図ること。
・重度障害者医療費助成制度は立て替え払いがいらない現物給付とすること。
・伊方原発の再稼働停止を国に求めること。
・日出生台演習場での在沖縄米海兵隊の訓練に反対し中止を国に求めること。

　──などなど、要望の内容は多岐にわたり２８９項目に上ります。

　日本共産党の林田澄孝県委員長は、「県として福祉予算を増額し、農林水産業や中小企業支援に重点を置いた施策をすすめ、県民が安心して暮らせる県政にすべきだ」と話しました。

　対応した島田勝則総務部長は、「地方には厳しい環境にあるが県民の期待にこたえられるような予算にしていきたい」と応じました。

　また「身近な横断歩道や信号はなかなか実現しない。
　通学路の横断歩道が消えてしまい書き直してほしいと自治会から警察に電話したが、来年の10月までにはやりますと言われた。通学路なのに、なぜもっと早くできんのかとみんな言っている。
　信号の改善を５年間要望し続けているが実現していない。このような県民の要望に応えられる予算にしていただきたくようお願いします」

　と、求めました。

　こうしている間にも、道路や信号の不備で子どもたちが事故に遭っているかも知れない……。いつでもそうですが、行政はこんな想像力を働かせてほしいと思います。足りないのは予算や手続きの問題ではなくて行政の姿勢です。

　また、盗撮問題は個々の法律上の問題ではありません。民主主義の根幹の問題です。行政が市民を監視すること、少なくともその恐れがあることに対する感受性がこんなにも鈍いことに、悔しさを感じます。
　日本国を揺るがすような大問題であるという認識が欠如しているように思われてなりませんでした。

　会えば真面目で職務に一生懸命な人たちなのに、どうしてこんなに隔たりがあるのだろうと思います。

　最後に島田総務部長は、「個々の問題では考えが違うものもあるが、県民の暮らしを豊かにするための予算に、ということは同じです」と述べました。

　何度もこのＨＰに書いてきましたが、子ども医療費助成医制度は全国の自治体で都道府県と市町村が予算を出して実施しています。
　国は１円も予算を出していません。
　国の制度にして、国も予算を出すべきだと、今年もみんなで交渉しました。

　不安定雇用が３７％あまり、子どもの貧困が６人に一人と、社会問題になっています。
　子どもの具合が悪くなっても給料前などは自己負担を心配して病院に行かず我慢させたり売薬で過ごすなど、かえって重症化するケースもあることなど、私たちはこれまでと同じように、実態を訴えました。

　しかし「他にも様々な課題があり、医療費助成を厚労省として実施するには課題が大きい」というのが厚生労働省の答えです。
　厚労省自身にやる気がないので本当に情けない思いです。

　「課題が大きいと毎年言うが、どういう課題をクリアーしたら実現できるんですか？」と私が聞くと「 保育園の整備や保育士の待遇改善などが必要」と言います。
「医療費助成を国として実施することの必要性は感じているんですか」と言う私に「その答えはご容赦願いたい」と厚労省の担当者。
　これだけ毎年訴えて全国の自治体からも要望が上がっているのに、必要性すら認めない。

　「いや、あなた方ががんばってくれなきゃ実現できないですよ。ある喘息の子どもさんは、根本的な治療をお医者さんに勧められているけど、医療費の問題で根本的な治療ができないんです。対処療法的な治療しかできずにいるんですよ。ぜひ、あなたたちにがんばっていただきたいです」
　と中津市議の荒木ひろこサン。
　みんなで連係プレイでがんばるのが、こういう場のいいところです。

　「財政状況が厳しい中で…」と厚労省は言いますが、国民の暮らしや地方の財政の方が、国よりもっと厳しい。
　国は税金の使い方を変えれば財源は作れます。厳しい財政の中で住民の要望に何とか応えようと、全国の自治体が努力しているのです。

　ところが立て替え払いが必要ない現物給付にすると、国は市町村の国民健康保険への国庫負担を減らすというペナルティを課しています。本当にひどいやり方です。
　日本共産党の田村貴昭衆議院議員が国会で取りあげ、前進していますが、さらにがんばりましょう。

　地方からも知事会などを通じて毎年要望を上げています。あきらめずに今後とも力を合わせてがんばりましょう。

　日本共産党大分県委員会の山下かい書記長や堤栄三県議、県下の市議さんらと共に、実態を訴え要望したり、制度などの説明を受けたり、５４項目について政府各省庁と話し合いました。

　まず報告したいのは、大分県警による隠しカメラ事件についてです。
　私たちは警察庁や国家公安委員会に厳しく抗議し、全容解明や再発防止を求めました。

　この事件は、７月１０日投票の参議院選挙の選挙違反捜査に絡み、別府署員が民進党や社民党の候補を支援する団体の敷地に無断で侵入し、ビデオカメラを取り付けて隠し撮りをした、あってはならない事件です。
　日本共産党大分県委員会は、８月９日大分県警に抗議し真相解明を求めました。

　「何らかの指導や働きかけを大分県警にしたのか」と私えんど久子。

　しかし、警察庁の理事官は「住居侵入であり誠に遺憾。あってはならないこと。大分県警が捜査中なのでその結果をふまえて回答したい。大分県警の捜査を待っている」と繰り返し、大分県警に対しては何の指導も働きかけもしていないと言います。

　「大分県警は当事者じゃないか。当事者任せにすべきではない」「警察の体質の問題だ」と堤栄三県議。
　山下かいさんらみんなで「犯人が犯人を調べられる訳がない」「警察庁や国家公安委員会の役割を果たしてないじゃないか」と抗議。

　警察庁は 「数日中に捜査の結果が出る。刑事課の判断で設置したとのことだが、それが本当なのか捜査中だ」などというばかりです。

　弁護士の仁比聡平参議院議員が「ひとり二人の刑事官だけでやるわけがない。トップが実行しようと言わなければやるわけがない」と指摘。
「国政選挙の捜査は県警本部長の判断が必要」と言う警察庁の職員に対し、私たちは「県警本部長に対する捜査は誰がするのか」「警察庁の責任を果たすべきだ」と詰め寄りました。

最後に仁比参議院議員は「供述調書など全ての捜査資料を保全し国民に明らかにする責任がある。
　どれかひとつでもピースが欠けているなどということがあれば、重大な隠蔽事件になる」と釘を差しました。

　今回の無断撮影による捜査を大分県警は「不適正だった」と認めました。

　トカゲのしっぽ切りで終わらせてはなりません。私たちは、全容解明や再発防止のために警察庁がしっかりと役割を果たすべきだと考えます。

ところが、警察庁が全国の警察に２６日に出した通達には、隠し撮りへの反省が一切なく、ビデオカメラの撮影は「必要な範囲」と「相当な方法」でやれば「任意捜査として許される」と強調しています。
　裁判所の捜査令状がなくても撮影できることを前提とした内容だと、赤旗が報じました。

　考えてもみてください。少しでも再稼働を急ぎたい政府や電力会社は、知恵やお金や権力を潤沢に使い、それこそ持てる力の全てをつぎ込んで準備をすすめてきたのです。些細なトラブルが再稼働の命取りになりかねません。そんなことがないよう、入念で万全の対策をしていたはずです。

　それでも、原子炉に冷却水を送る１次冷却水ポンプから純水が漏れるという初歩的なトラブルが起こってしまいました。上手の手から水が漏ると言いますが、さぞかし再稼働の関係者はショックだったことでしょう。

　人間のすることですから「まさか」と思えるようなミスは、一定の確率で必ず起こります。「多重防御のシステムがあるから絶対に大丈夫」だとはなりません。それは福島原発の爆発事故で十分証明されたはずです。福島原発では、いまだに炉心に近づくことさえできず、したがって爆発事故の原因はいまだに仮説（想像）のままです。

　事故を隠さずに発表しただけ一歩前進と見る向きもありますが、私はそうは思いません。たまたま隠さなくても良い程度の事故だったのか、より大きな問題の隠蔽のために、わざと小さな問題を公表したのか、それは誰にも分かりません。
　福島原発のメルトダウンを何年間もの間隠し続けてきた政府と電力会社ですから、疑ってかからなければならないのは当然です。純水洩れの事故は、私たちに突きつけられた警告であると私は考えています。

　８月１３日、地元紙大分合同新聞の一面に「反省なき“見切り発車”　伊方原発」と題する次の記事が出ました。
（引用）
　大分県に最も近い原発が再び動きだした。東京電力福島第１原発の反省が生かされたとは到底言えない“見切り発車”だ。
　「３・１１」の前、日本では「原発事故は起きない」ことになっていた。いわゆる安全神話だ。規制当局が電力会社に取り込まれて骨抜きになり、世界標準となっている国際原子力機関（ＩＡＥＡ）提唱の多重安全対策「深層防護」も講じられていなかった。
　二度と福島のような事故は起こしてはならないと、多くの国民が思ったはずだ。だが５年余りたち、政府は福島を忘れたかのように原発回帰を進めている。（引用終わり）

　第一に耐震基準の問題です。
　伊方原発は基準地震動（原発の耐震設計において基準とする地震動。単位はガル）を最大でも６５０としています。しかし今年４月の熊本大分地震で益城町では１５８０ガル（倍以上！）を記録しました。こんな低い想定で本当に良いのか誰もが疑問に思うところです。

　特にこの地方は、先の熊本大分地震で活発化したと言われる国内最大級の中央構造線断層帯の直接の影響下にあります。地震調査研究推進本部（文科省）もマグニチュード８以上の地震の可能性を認めています。この規模の地震が来たら、とても耐えられる設計になっていません。

　また、発生率がきわめて高いと予測されている南海トラフ巨大地震とそれにともなう津波が同時に襲うことも考えられます。そうなれば福島以上の壊滅的な惨事になってしまいます。

　第二に地理的な状況があります。
　伊方原発は日本で唯一、内海に隣接している原発です。ひとまず事故が起これば放射能の濃度は出口を失って高くなり続け、その影響は気が遠くなるほどの長期にわたるでしょう。そもそもこんなところに原発を作ること自体が世界の非常識ではないでしょうか。

　第三に事故の場合の避難経路の問題です。伊方原発は細長い佐田岬半島の付け根にあるため、ここで事故があると５千人の住民の避難経路が断たれてしまいます。細長い半島の陸路は地震によって分断され、ただでさえ通行が困難な上に、やっと半島を抜け出してもその根元には事故を起こした伊方原発が控えているのです。こんな無責任なことはありません。

　また船で脱出するというのも現実的ではりません。地震で被害を受けた港から津波の海へ脱出しろと言うのでしょうか。

　そして第四にこの三号機がプルサーマル発電の原子炉であるということです。通常の原発はウランを原料としますが、プルサーマルの原発は使用済み核燃料から取り出した猛毒のプルトニウムをウランと混ぜて燃やします。その危険さやコントロールの難しさから、世界の原発がが撤退しているその技術に、あくまでも固執しているのです。

　もともと原子力発電は人類にとって未知の領域にあるものですが、プルサーマル計画はその中でもさらに不完全な技術です。事故の際の被害は計り知れません。

　私たちは、佐賀関からフェリーに乗り三崎港に着き伊方原発に向かいましたが、佐田岬の尾根を通る国道は、右も左も崖。いくつものトンネルを抜けていきます。

　集会で地元の松井勝成さんがマイクを握りこう言われました。「原発の５キロ先には活断層があります。みなさんここに来てわかるでしょう。唯一の避難路は１０数本のトンネルがあり、地盤は軟弱です。地震でトンネルや橋が壊れたり崖が崩れたりしたら避難できない。原発事故があったら魚も貝もみかんも獲れなくなる」

　伊方原発から大分県まで最短４５キロ。しかも海ですから隔てるものがなく、対岸に住むものとしても決して他人ごとではありません。
　「大分地裁に起こす予定の伊方原発運転差し止め訴訟は原告が１００人を超え、弁護団は４０人になりました」
　７．２４集会で大分県の河野さんが報告すると拍手が起きました。

　私もこの裁判の原告の一人に加えていただきました。１万円の参加費を支払えば大分県に住む方なら原告になれるそうです。応援団も募集中です。

　原発にしがみつくのは、原発で儲ける企業があるからです。人の命や安全よりもその企業の儲けを優先する。それはひどいと思いませんか。おかしいと思いませんか。
　私は、孫たちやそのまた孫たち世代に安心できる安全な環境を残したい、これ以上の放射能被害は絶対に許せない、と切実に思っています。

　原発ゼロをもとめて、自分のできることをやってみませんか。ご一緒に力をあわせていきましょう。

　お話しするのは衆議院議員のまじま省三さん（九州・沖縄ブロック）と日本共産党県書記長の山下かいさん（比例候補）。

　熊本・大分地震の対策や、野党と市民共同の新しい政治情勢について縦横に語ります。当日は託児所も用意します。

　熊本や湯布院・別府の被災地と国会を何度も何度も往復しながら何度も何度も国会で被災地の声を届けて質問。被災した熊本大分のためにがんばっているまじま省三さんのお話をぜひお聞きください。

　それは絶対違うと私は思います。
　売名とは、他に目的があって、その目的に近づくためには名前を売っておく方が有利と判断したための行為ではないでしょうか。目的のためには、やりたくないことでもやるというわけです。
　それが悪いとは私は思っていません。ダイエットのために、苦しい食事制限をしたり、健康のために、やりたくないエクササイズをすることもあります。注文を取るために、意地悪な顧客に笑顔で接する営業マンもいるというか、きっとほとんどの営業マンがそうでしょう。

　しかし共産党は違います。災害で困っている人に寄り添うのは、共産党とは国民に寄り添う党であるからです。国民の苦難を自分の苦難と感じて国民に寄り添い、国民とともにその解決の道を探っていくこと、それが共産党の〈在り方〉であり、〈目的〉です。 私はそういう党が好きで入党しました。

　だから皮肉な人の目に、どんなに売名行為に写ったとしても、その活動が好きで、その活動が目的なのだからしかたがないのです。好きなこと、目的であることをただ淡々とやっているだけなのですから。

　道路があるのも橋があるのも、社会があるからこそです。保育所が少なくて困っているなら、行政に働きかけて保育所を作らせればいいでしょう。生活と社会、政治は密接に関わり合っていて、そのために政党があるのですから。

　日本共産党とは国民が主人公と考える政党です。主権在民を心の底から実現したいと願っている政党です。

　だから国民に困難が訪れたとき、寄り添って力になるととともに、困難の原因を探り、どうしたらその困難が取り除けるか、要するにどうすれば国民が安全に安心して暮らせる社会になるかを一生懸命考えて実行する政党なのです。

　例えば衆議院議員の田村貴昭さん。田村さんのフェイスブックに田村さんはこう書いています。

　〈以下引用〉
政府は発災直後の15日、熊本県に避難所の生活環境の整備を指示。簡易ベッド、畳、マット、冷暖房機器、テレビ、仮設洗濯場、簡易シャワー、仮設風呂、仮設トイレなどを整備するようにとした。

しかし、畳一枚入らない避難所が多数で、どこに問題があるのかと質問したら「自治体に聞かないとわからない」と。
指示文書は出しただけ。26日の委員会質問で、掌握しようとしない政府の姿勢を厳しくただした。

住民との対応で手一杯の自治体を、しっかりフォローするのが国の役割だ。避難所の生活改善は進んだだろうか。足らないのはどこでなぜなのか。明日また熊本へ。
　〈引用終わり〉

　たとえば避難所の食事はおにぎり、パン中心です。誰も疑いを持たないかも知れません。しかし最初はありがたいと思っていた人たちも、一ヶ月以上こんな食事ばかり続いたら、さすがに食欲が湧かなくなってくるのではないでしょうか。高血圧の人などの配慮も必要です。

　現地の声を田村議員が国会で伝え、ついに政府が動きました。
　内閣府が食事の改善通知を出し、それを受けた熊本市長が「大至急改善を」と指示したと言います。

　これはささやかな例ですが、結局国民の意思が政治を動かすことに私は確信を持ちました。
　田村議員だけでなく、志位和雄委員長をはじめとする多くの国会議員が被災地を訪れて要望を聞き、それを政府に要求しています。

　私たちが再三訴えても、この国では個々の被害に対して公的資金を投入することには大きすぎるハードルがあります。施設、建物の被害や風評によってお客さんが大きく落ち込んでいるところもあります。

　そんな方は勤労者向け貸付制度の相談をしてみたらいかがでしょう。
　お問い合わせは市庁舎4階の商工課、または九州労働金庫別府支店
　TEL：0977-22-5331まで。

　また、中小企業の経営者のみなさんは、大分県への相談をおすすめします。
　お問い合わせは大分県経営創造・金融課　金融・再生支援班。
　担当は井上、宮成、秦の各氏。直通電話097-506-3226

　今回の地震で思い知らされたことのひとつが、障がい者や高齢者、病人など体や心にハンディをかかえた人の避難所への受入がきわめて不十分だったことです。
　私たちが避難を考える場合、つい五体満足な健常者のことを考えがちです。その健常者の避難でさえ思うに任せないのですから、ハンディを抱えた人のことなどは意識からはみ出してしまいます。ただでさえ大変な避難生活のなかで、障がいをもった人たちが絶望的な生活を送っていることを知らなければなりません。まず、知識として知るというところから始める必要があります。

　私たちは5月3日、市役所と話し合いをしたいと申し入れましたが、
「開設を判断するのは災害対策本部なので、福祉担当だけでなく災害対策本部も一緒に話したほうがよい」
　「まだ避難所開設中なので終息してからにしてほしい」
　との返事でした。長い市議生活で行政側の事情もよく分かっている私ですが、こんな時の市側の対応にはイライラしてしまいます。今現在困っている人がいるのだから、話を聞くなら「今でしょ！」と言いたくなります。

　話し合いにはヘルパーさんを含め14人が参加。それぞれの立場から不安や思いを発言し、一時間程度話し合いました。
　大野福祉保健部長は、「改善できることは改善していく」と話しました。

　今回の地震の対策は終わっていません。あらゆる分野でまだまだこれからです。しっかりと被害者の気持ちに添った行政の対策が必要です。私たちも厳しい目で監視していきたいと思います。

　同時に今回のことを教訓に、きちんとした総括を行い今後に生かさなくてはなりません。それには今、行政自らが被災現場に立ち入って、被害者の生の声を聞くところから始める必要があります。

　今回の地震では、震度1以上の揺れが合計千回に迫ろうとしています。住民は、実際の被害に加えて、いつ大きな揺れが起こるかも知れないという恐怖の中で暮らしています。夜が恐くて家には入れず、車の中で寝泊まりしているという人もいます。物心ともの総合的な支援が強く求められています。

　別府市では「り災証明願」と呼ばれ、市役所2階の危機管理課で取り扱いますが、現在は市役所1階のレセプションホールに「り災証明申請・災害関係相談窓口」が設けられており、そこで相談にのってもらえます。
　連休中[4月29日（金）〜5月8日（日）]は、土・日曜日も含め毎日開設しているそうです。通常は月曜〜金曜の8：30〜17：00です。

　保険請求や見舞金など、今ある制度のためだけでなく、今後制度が拡充された場合にも役立つことがあるかも知れません。念のためにり災証明を取っておくことをおすすめします。税金などの減免等に役立つ可能性もあります。

　また、家や塀の損傷だけでなく、家具や食器棚の倒れたところや割れた食器類なども、片付けたり捨てたりする前に写真を撮っておきましょう。

↓ここからも、「り災証明願」をダウンロードできます。
https://www.city.beppu.oita.jp/03gyosei/download/files/03110010.pdf

「別府は災害救助法の適用ができない。適用になるよう実態にあった中間的な制度がほしい」

　──と市は真島省三衆議院議員に訴えました。

　北鉄輪。駐車場が崩壊して下の自宅は危険で住めないため、アパートに避難しているそうです。

「個人の土地や家だから自己負担と言われても被害が甚大で困っている。今ある制度を広げて対象になるようにしてほしい」
　「熊本は本当に大変だが、別府にもこういう状況があることを知ってほしい」

　と口々に話してくれました。

南立石のあるお宅では、家を壊して崩れた箇所を改修しなければ工事ができないため、借家からの立ち退きを余儀なくされたとのこと。

「障害者のいる家族は、住み慣れた環境が変わるのは大変です。引っ越し費用などは自己負担になるのでしょうか」
　「持ち家ではなく、アパートや借家の住人には、見舞金が出ないのでしょうか」

　真島省三衆議院議員は被災された方々から話を聞き「市議のみなさんとも力をあわせて国会でもがんばります」と話しました。

　災害の時だからこそ、行政の問題点や役割も見えてきます。
　国会議員や地方議会議員を含む全党員が、災害に苦しむ住民に向き合い、できることに一生懸命取り組んでいます。

　この後真島省三衆議院議員は田村貴昭とともに熊本に飛んで行きました。仁比聡平参議院議員やいせだ良子参議院比例予定候補も現場を飛び回っています。
　日本共産党とはこういう政党です。日本共産党の一員であることに誇りを感じました。

　今回の地震がどのように収束していくのか、あるいは拡大するのかは、現在の地震科学では予知できないようです。はっきりしたことは誰にも言えません。言えるのは、これ以上の被害を防ぐため、万が一に備えて行動するということだけです。

　わが党などのたび重なる要請にも、政府はいまだ耳を傾けようとしません。「原発は安全だ」という根拠のない安全神話に、またしてもとりつかれているようです。

　これはすでに稼働している九州電力川内原発だけでなく、７月にも再稼働が予定されている四国電力伊方原発の運転を中止するよう、大分県が国や電力会社に対して要請するように求めたものです。

　それができないなら、県は今回の地震で「人命優先、早期復興」などと言う資格はありません。大分県の姿勢が問われています。

　それにしても、普段通り食事をして、それから数時間後に自分が死んでしまうなんていったい誰が予測したでしょうか。改めて自然災害の怖さを認識しました。

　行政の避難指示や勧告は出ていませんが、身の安全は私たち自身が守らなければなりません。地震や雨で地盤の弛んでいるところがたくさんあります。少しでも危険を感じたら、積極的に非難しましょう。あとになって、実は避難する必要がなかったと分かったら、それは幸運です。万が一に備えての避難ですから、最悪の場合を想定して行動しましょう。

　避難場所等については「べっぷ市の防災情報（災害緊急情報）」をご覧ください。
http://www.city.beppu.oita.jp/04bousai/kinkyu_index.html

　また、日本共産党北部地区委員会にもご相談ください。
〒 874-0910　別府市石垣西8-2-31　電話： 0977-22-6576

　地震の予知は、ほぼまったく分からない水準にあるとみて間違いなさそうです。阪神淡路大震災も、東日本大震災も、今度の熊本大分地震も事前には何の情報も出されていませんでした。これが現代の科学の現状であると、率直に考えなくてはなりません。

　とすると、日本中にある原子力発電所が気になります。大爆発を起こした福島原発はいまだに大量の放射能を出し続けています。地震で爆発したのか津波が原因だったのかも、まるで分かっていません。放射能が強くて近づくこともできません。原因が特定できていないのですから、正しい対策ができるはずがありません。

　地震後、日本共産党鹿児島県委員会は、九州電力に対し川内原発の即時運転停止を求める緊急申し入れを行いました。また小池晃書記局長も政府に対し同様の申し入れをしました。

　政府は今のところ応じる気配はまったくありません。記録的な猛暑といわれた昨年の夏でさえ、日本中原発なしでも電力は不足しませんでした。
　今回の地震による被害がなかったかをきちんと点検し、少なくとも余震が終わるまでは運転をみあわせてほしいものです。その最低限の謙虚さ、慎重さを持ち合わせていない企業や政府には、原発を管理する資格はありません。

　小林節さんは３６５日の内２００日は後援会やマスコミの取材などで大忙しだそうですが、歴史的大雪となったこの日、大分市にいらしていただきました。

　小林氏は慶応大学名誉教授で弁護士でもあります。
　昨年６月衆院憲法審査会で、３人の参考人の有識者全員が集団的自衛権の行使容認について違憲だと表明し、戦争法案反対の声が大きくひろがる契機となりました。
　その参考人のひとりであることはよく知られています。

　この大分県もその一人区です。

　参議院選挙は政党を選ぶ比例代表選挙と、地元の選挙区で候補者が闘う選挙区選挙のふたつがあり、一人の有権者に２票あります。
　選挙区選挙では全国の中で３２の選挙区は１人しか当選できない一人区。その一人区で自民党に負けるわけにはいかない。

　そのためには野党がバラバラではなく一本化しないと勝てない。
　戦争法廃止で一致する統一候補を出そうと大分県でも努力していますが、今のところなかなかすすんでいないのです。

　熊本県では、その統一候補が決まっています。

　自民党のブレーンとして３０年間自民党と付き合ってきたという小林氏が「諸悪の根源は自民党だ」と言い切ります。

　以下は小林節さんのお話です。

　安倍政権には答える能力と意思がない。安倍総理は言わないし言えない。
　乗っている飛行機のパイロットが脳死状態になったら危ないでしょ。それくらい今日本は危ない状況だ。
　この自民党を半数以下に追い込むこと。数を減らすことしかない。戦争法は可決されたが、まだ施行されていない。

　安倍政権は、戦争放棄をうたった憲法９条と、臨時国会開会を規定した憲法５３条を踏みにじり、議会制民主主義を踏みにじった。
　安倍総理は王様の振る舞いじゃないですか。まるで安倍王国ですよ。議会内閣制の首相の振る舞いではないですよ。

　安倍総理は参議院で３分の２を取って憲法改正に燃えている。
　選挙でこの独裁政権を倒すしかない。それには３２ある１人区で何があっても野党を一つにまとめて統一候補を出して勝つことだ。

　別の党なんだから政策は別で当たり前。政策は別でも、「安倍は許せない」で一致すればいいんです！
　６月までにまとまればいいんです！
　比例代表と２人以上当選する複数区では各政党が思い切って政策を訴えて闘えばいい。

　自民党は反日と批判するが、安保法制は日本軍をアメリカの２軍として差し出すということですよ。これこそ反日じゃないですか。

　消費税は上げるが大企業には法人税を減税する。この法人税減税もアメリカへの献金することになる。
　自民党は『日本を取り戻そう』と言っているが、『日本を売りとばそう』ですよ。やっていることは日本をアメリカに売りとばすことばかりだ。

　最期に「参議院選挙で安倍政権をガクッとくじくことだ。新幹線などで７時間かけて前夜１１時半に大分市入りをしたが、疲れた体ににムチ打ってきてよかった」と言って下さいました。

　「私は３２の１人区の野党共闘を絶対にあきらめない。最後のひとりになっても」ときっぱり言う小林氏に、強い覚悟を感じました。

　この大分選挙区は重要な一人区。私も私ができること、やるべきことをしっかりとがんばって役割を果たしたいと思います。

　改めて今という時期の重要性を再認識させられました。

　日本がこれからどう進むか、分かれ道の前にいるこの時に、私たち国民一人ひとりがどう考えどう行動するか、私たちに問われていると思いました。

　小さいことでも自分にできることはあるのですから、力をあわせて一緒にがんばりましょう！

　いせだ良子さんは福岡市生まれの４１歳。３歳と６歳の女の子のママです。
　学生時代は就職難を経験し、就職難に泣き寝入りしない女子学生の会を作って活動しました。
　日本共産党の専従になってからもブラック企業・ブラックバイトをなくそうと奮闘してきました。

　「子ども達は、自分の命にかえても守りたい存在です。その子どもたちの将来が戦争する国では悲しすぎます」
　──と、いつも思いを語るいせださん。

　何度も胸にぐっとくる場面があった彼女の話ですが、一番私の胸にぐぐっときたのは、この話でした。

　「南スーダンには１万人の少年兵がいます。この少年兵たちに日本の自衛隊が銃を向ける可能性があるんです。自民党・公明党は国会でいくら多数を持っているからといって、戦地に出かけろと数の暴力で決める権利はありません。憲法違反の戦争法は廃止しかありません」

　「どうしても参議院選挙で野党共闘を成功させなければなりません。国民から野党共闘が求められています。今はまだ民主党の合意がえられていませんが、最後の最後まで絶対にあきらめずに野党共闘に力を尽くしていきます。戦争法を強行した時、自民党のある議員は『国民は正月の餅を食べれば忘れるだろう』と言ったそうですが、国民はお正月のお餅を食べてさらに粘りが出たのではないでしょうか」と、野党共闘と戦争法廃止への強い決意を述べました。

　みなさんの辛い思いを自分の思いとして受け止めることのできるいせだ良子さん。
　いろいろな経験を通して大きく成長しているのを感じ、大変頼もしく感じました。今後の成長が楽しみな素敵な女性です。
　どうしてもこの人を国会に送りたいという思いをいっそう強くしました。

　国会議員一人当たり約２０００万円の給料、交通滞在費や秘書給与など年間１億円の税金が支払われていると報じられています。
　ところが、質問回数、議員立法発議数、質問主意書提出件数（２０１４年１２月〜１５年９月）のどれもゼロという「トリプルゼロ議員」が６５人（内自民党５４人）もいるというのです。

　こんな税金の無駄遣い議員さんは早く辞めていただいて、いせだ良子さんを必ず国会に送って国民の声を届けてもらいたい。私もそのために全力を尽くします。

　日本共産党は比例代表で８議席以上を目指してがんばっています。日本共産党をぜひ大きく伸ばしてください。

　１１月２９日に「戦争法の廃止を求める別府の会」を立ち上げ、私は事務局長という役をいただきました。そして、毎月１９日に別府駅前で街頭アピール署名行動を行うことをはじめ、署名をひろげて１万を超える署名を集めようとがんばっています。

　１月１９日は、雪が舞い寒風が吹きすさぶ中で、戦争法の廃止を求める署名活動に17人が参加。53人の方から署名していただきました。
　寒い中で多くのみなさんにご協力いただき本当にありがとうございました。
　１２月１９日は暖かい日で、４０人が参加１５９筆の署名をいただきました。
　それぞれみなさん地域でも団体でもがんばっています。

　自衛隊員だけでなく、看護師さんやお医者さん、運送関係で働くみなさんなども戦争に協力させられ、心も体も傷つくことになってしまうでしょう。
　日本で暮らす私たちにもテロに危険が増すことになるでしょう。
　日本を海外で戦争する国にしてしまう、まさに戦争法です。

　そんな怖い法律を、このまま黙って実行させるわけにはいきません。

　この実行委員会は、シールズや安保関連法に反対するママの会など２９団体が一緒に力をあわせようと作られたものです。
　このような動きに大きな希望を感じています。

　私も、別府でみなさんと力をあわせてがんばります！

　どうぞ、署名にご協力ください。

　※署名簿（PDF)のダウンロードは　こちら

　昨年は４月の県議選に初挑戦し、また、引き続く市議選でもみなさんに本当本当にお世話になりました。

　県議選は私の力不足で１１８票差で次点に終わり、非常に悔しく申し訳なく思っています。
　別府市議１６年の経験を活かして大分県議会議員堤栄三さんと力をあわせていっそうみなさんのお役にたちたい、市議会だけでは難しい課題にも取り組み県民のみなさんの願いをもっと実現したいという思いは変わりません。

　今年もがんばります。今後ともどうぞよろしくお願い致します。

　子ども達から元気をもらい、とても感謝しています。

　そして、夏には戦争法案反対の運動にみなさんと一緒に取り組みました。
　別府でも３回の集会・デモを企画し９月には駅前通りでのデモに２００人を超える方に参加いただくなど、忙しくがんばってきました。

　憲法を踏みにじり国民の声を聞こうとせずに自分が憲法よりも国民よりも上なんだというような安倍政権のやり方は、どうしても許せません。

　その思いをお話しすると「安倍首相は自分勝手すぎる」「やりたい放題であんまりひどいわなぁ」「戦争だけは絶対にいけん！」とみなさんおっしゃって気軽に署名してくださいます。

　別府でもそれを感じています。

　今後ともご一緒にがんばりましょう！
　これまで以上に多くの方々と力をあわせていけるよう私もがんばります。今年もどうぞよろしくお願いしたします。