「イズミに抗議状を渡した」「イズミはまだやりたいと言っている」「できない責任はイズミ側にある」
「責任転嫁しているわけではない」
「私は『俺について来い』というタイプの政治家ではない」

　などと答弁しています。

　商工課長は「商店街の中にトイレを作る、アンテナショップを開くなどイズミの貢献策としてすすめる」と答弁。

　浜田市長は「現状は厳しい状況下にあるが、地域経済を立て直す政策を進めていく」などと答弁しました。

　まず、近鉄跡地マンション計画の状況について質問。
　商工課長は「民間事業者から、『１期工事は市の支援を求めない。諸条件が整えば年明けにも着工したい』と聞いている」と答弁。
　私は、「これまでも何月ごろ着工したいと言っているなどと、何度も答弁があったが具体的になっていない。その経過から考えても、難しいと思う。方向転換が必要では」と述べました。

　私は、これまでも「市がマンション計画に支援すべきではない。市長が決断を」と主張してきました。

　環境課長は「銀座街のプラットホーム１で『布ぞうり体験講座』などリサイクル体験講座を定期的に実施したい」と答弁。

　また、スポーツ健康課長は、「現在行なっている『ゆったりストレッチ教室』を銀座街プラッとホーム１で１２月から３月までの毎月実施する」と答弁しました。

　さらに、私は「『フリーマーケットにたくさんの人が集まっていたが、商店街でフリーマーケットをしては』という声もある。別府のおみやげザボンを、そのままやザボン漬けだけでなく、お菓子などに活用したおみやげ品ができないか」などの提案もしました。

　これからの議員活動の参考にさせていただきます。
　ありがとうございました。

　アンケート用紙と返信用封筒を戸別配布し、５００通を超える返信をいただきました。ご協力いただいたみなさん、ありがとうございました。今後ともアンケートへのご協力をよろしくお願いします。

　このアンケートに大変反響があったのが、市長（４年間に２６２０万円）県知事（３９７６万円）の退職金についてどう思いますか？という項目です。
　「高すぎる」８３％、「今のままでよい」５％、「わからない」５％、無回答７％、という結果でした。

　また、４年前に比べ暮らしむきはどうですか？という質問には、「苦しくなった」６９％、「変わらない」２５％、「よくなった」２％、無回答４％でした。

　などなど、たくさんの声を寄せていただきました。

　アンケート結果をパネルにして紹介し、これらの声を紹介しながら……。

　「市長・副市長（２名）・教育長・水道局管理者の４役５名の退職金４年分を合計すると、６８００万円あまり。半額カットしただけでも３４００万の税金を節約できる。少なくとも半額カットして、市民のために使うべきだ」と主張しました。（実際には市長以外はひとりの人が４年続けることは少ないですが）

　１０月２５日に特別職報酬等審議会を設置し、市長と副市長の給料や退職金について審議会に諮問しています。答申の時期などについて質問すると、「遅くとも２月上旬までには答申をいただきたい」と答弁がありました。

　世論をひろげ、大幅な削減をさせましょう。

　県議予定候補の福田きみ子さんは初めて参加。本当はパンフレットに使う写真を撮りたかったけど、霧が深くて無理でした。私はこのくらいの方が紗がかかっていいかも、と思ったけど・・・（笑）

　「きみちゃん、細いのに体力があるなぁ」
　「大したもんや！」
　と、みんなびっくりです。鎖を頼りに崖を西の峰へと登りました。
　きみちゃんは「へぇ！こんなところ登るの？！」とびっくり。
　「落ちて死んだっち話は聞かんけん、大丈夫や」と言いつつ・・。

　でもスリルがありました。みんな怪我がなくよかった。

　この次は福田きみ子、えんど久子はじめ、全員の当選を勝ち取って、笑顔で山に行きたいです。

　がんばりますので、ご支援よろしくお願いします。

　一般質問の順番は抽選で決めます。今回は２０人の質問者の一番最後です。
　１０時から始まりひとり１時間の持ち時間で９日の５番目ですから、３時ごろからになるだろうと思います。

　今回は、保育の新システムの問題、人権同和行政、３０人学級・就学援助、市長退職金引き下げ、まちづくり・地域活性化、などのテーマで質問します。市民アンケートに寄せていただいた声をもとにがんばります。

　また、市役所議会棟４階でどなたでも傍聴できます。実際の傍聴は議会全体の雰囲気が見られていいですよ。ぜひ、気軽に傍聴にいらしてください。

　開会日に市職員の給与カットと市長や副市長・議員などのボーナスカットの議案が提案・採決されました。
　市民生活が本当に大変で、市民の中には「市役所の職員が多すぎる」とか「市職員の給料が高すぎる」などの声が多いのも事実です。そんな市民感情も考え市議団で論議しましたが、日本共産党議員団は職員の給与カットには反対、特別職のボーナス削減には賛成しました。
　私は職員給与カットに反対討論しました。その主な内容は……。

　「デフレスパイラルからの脱却」が叫ばれる中で、全国の公務員賃金を引き下げることは、日本経済をさらなる負の悪循環に陥らせるものです。「内需拡大」のかけ声とは逆に、さらに内需を冷え込ませることにつながります。
　デフレ状況は根本的には国内の消費購買力が極めて低いことが原因となっています。低賃金労働者をはじめとした労働者全体の賃金底上げこそ重要なときに、民間も下がっているから公務員も下げるという措置は、別府観光にとっても地域経済にとっても悪影響が出ることは明らかです。

　市民生活が深刻な中で、公務員削減を求める声や公務員の給料が高いという市民の声に応えるためには、景気対策の事業をすすめ雇用の確保に努力するなど、市が市民の暮らしを守るためにしっかりと役割を果たし、市職員がそのために真剣に努力してくことが必要だと考えます。

　国民健康保険の問題では、国保税の引き下げのため県独自の支援や、国保の広域化をやめることなどを求めました。
　これらは議員団での予算要望でも求めましたが、この日の回答では、平成２０年度には１３市町村で一般会計から７億円の繰り入れをしていることがわかりました。
　また、「市町村国保に対し定率負担や財政調整交付金などでＨ２２年度で約９５億５０００万の予算措置を行なっている。県としては、まずこれらの法定の負担をしっかり果たして支援していきたい」と回答がありました。

　私は、「別府市では所得２００万の二人世帯で４０万近い国保税と大変高い。市も努力しているが、法定外の独自支援で何とか引き下げを」と強く求めました。
　大石忠昭豊後高田市議（豊後高田の守る会会長）の質問で９５億５０００万のほとんどが、三位一体改革により国の肩代わりをして県が負担している分だとわかりました。
　福間健治県連会長も、県の独自支援を重ねて求めました。
　私たちは、広域化しても解決にはならない、国保税が上がるだけだ、と主張しました。

　生活保護の問題では、最近守る会が発足した豊後高田市で、実際にはまったく支援がないのに親戚からの支援があるとして毎月８０００円保護費が少ない状況が続いているなど、いろいろと不当なことが行なわれていることがわかりました。
　ご本人からの訴えに県も「正しくない」と不当さを認めました。

　守る会の活動がいかに大事か、あらためて実感しました。お困りのことなどありましたら、別府市生活と健康を守る会（電話０９７７-２３-８６４３）か、私（党事務所０９７７-２２-６５７６）までお気軽にご相談ください。

　１０月２９日、日本共産党の県議会議員堤栄三と県政対策責任者福田きみ子、県下の共産党議員らは、大分県と話し合いを持ちました。

　県の新年度予算について事前に１９７項目の申し入れを行い、その申し入れ文書にもとづいて１０時から１６時まで、県議会の委員会室で２つのグループに分かれて行ないました。

　毎年この時期に行なっています。

　私や福田きみ子さんは学校を見学した感想を述べながら、「国が３５人学級を実施した場合は、いま県独自で実施している予算でさらに対象学年を拡大してもらいたい」と強く求めました。しかし、「県としてはさらに拡大したいと考えているのか」と何度も聞いても、これ以上の回答は得られませんでした。

　私は、「全国の半数以上の都道府県が実施している。実施しようと思えばできないことはない。他県の例を学んでぜひ実施してもらいたい。私の知る方も目が悪く手続きができない」と強く求めました。

　なかなか、いい回答が出ず悔しい・・・。今後とも粘り強くがんばります。

　高潮対策事業に総額１６２億円、沖防波堤に総額８１億円などと報道されていますが、いくつもの事業を合計すると３００億円近くにも上るほどの事業です。
　私たち日本共産党議員団は海岸整備事業に反対してきました。

　「市の負担は一部で、多くが国の負担だからありがたい」という人もいますが・・。私は今年度予算の反対討論でこう述べました。

　「市内業者の仕事の確保という面でも、大型公共事業より身近な公共事業を進めるべきだと考えます。国や県の事業も国民の血税であり、財政が厳しさを増し、市民要求が山積する中で、いま優先すべき事業だとは言えず反対です」

　海岸整備について２２年度以降の総事業費について質問すると、「総事業費は約９０億円。その市負担額は約１１億円」と答弁。
　また２１年度の市内業者への発注率は２６．６％（事業費ベース）と答弁しました。

　港湾関係での登録業者は別府市にはないのです。埋め立てなどの海での仕事は特殊な工事で、別府の業者さんは無理です。埋め立てた後の陸地部分の仕事しかできません。港湾・海岸事業は発注したくてもできないのです。

　１７年度から２１年度までの西別府団地建て替えについても質問し、エレベーターの工事以外はすべて市内業者に発注しているとの答弁でした。
　西別府住宅Ａ棟Ｂ棟７９戸と温泉の建設などの総事業費は１２億５０００万円。大変立派な住宅です。

　教育委員会にも、２１年度の学校の耐震補強工事や改修などの工事件数の市内業者への発注状況を聞きました。トータルでは９１．５％が市内業者であることがわかりました。

　別府市議会では昨年まで、委員一人の決算すべてにわたる質問時間がおおむね1時間でした。私たち日本共産党議員団は決算委員会の審議の充実をかねてより求めてきました。

　今年からは委員の人数も倍に増え、審議時間や審議の方法も充実され、11月1日から16日までの日程で行なわれました。
　日本共産党議員団からは昨年まではひとりでしたが、今年は二人に増え、平野文活議員団長と私が決算委員となりました。

　私たち日本共産党議員団は毎回の市議会で高すぎる国保税の引き下げを求めてきました。
　また、国からの経済対策費を保健センターの土地購入費2億円に当てたり、はしご車の購入費1億1200万円に使ったりしたことを批判し、「市内業者の仕事確保に使うべきお金だ」と指摘してきました。

　平野さんは「この基金の一部を使うだけで市内業者の仕事を増やし、高すぎる国保税を引き下げることもできる」と主張しました。

　私たち一斉地方選挙の候補者が紹介され、堤栄三県議と党別府市県政対策責任者の福田きみ子さんがあいさつ。山下よしき参議院議員が今の国会の状況などをお話しました。

　私たちは後援会のみなさんと一緒にうどん屋さんをしました。うどんを仕入れすぎて「どうしよう……」という感じでしたが、お持ち帰りも含めておかげさまで何とか完売することができました。
　ありがとうございました！売り上げは、会場へのマイクロバスのレンタル料の一部に使わせていただきます。

　豊後潮太鼓やクールエスポワールの合唱、二目川神楽、県南落語などなどもありましたよ。でも、おかげさまでうどん屋さんが忙しくて、ゆっくり見れなかったけど……。

　国の国民健康保険への負担を引きあげることが、国保税の引き下げのため何よりも必要だと考えます。このことに対し、厚生労働省の考えを聞きました。
　担当係長は「国保は事業主負担がないため５０％を公費で負担しており、国の負担を増やすことは難しい」「滞納が解消できるよう支援したい」などと回答しました。

　私は「公費で５０％を負担していると言ったが、『給付費の５０％』のことでしょ。かつては国が『医療費の４５％』を負担していたのに1984年の国保法改悪で『給付費の５０％』に改悪した。『給付費の５０％』は『医療費の３８．５％』にあたる。この改悪で国民の国保税の負担がふえた。滞納を解消するため支援したいと言うなら、国保税を下げて払える金額にすることが一番必要。そのためには国の負担を増やすしかない。これは市町村の多くの担当者も実感していることだ」と主張しました。
　福田きみ子さんは「仕事をしても赤字で業者は深刻だ」と実態を述べました。

　今度、厚労省が言い出したのは、「いま市町村が運営している国保を県単位などの広域で運営する方向にすれば、そのペナルティをなくす」というのです。
　切実な要求を逆手に取った汚いやり方だと思いませんか？　私も参加者も「アメとムチで広域化に持っていこうとするやり方だ」と批判しました。

　日本共産党が国保税をさらに引き上げる広域化に反対です。
　広域化してもデメリットしかなく、広域化ではなく国の国保への負担を引き上げるしか解決策はありません。国の税金の使い方を変えれば実現可能です。

　現在、大分県では独自で小学校１・２年生、中学校1年生を30人学級としています。
　全国すべての都道府県で少人数学級を実施していますが、国としては40人学級のままです。

　報道されているように、文科省の案では来年度小１・小２を35人学級とし、順次35人学級を広げ平成28年度までに中3までのすべての学年を35人学級とする。さらに、平成29年度30年度で小１・小２を30人学級とする、という計画を持っています。ただし、これは文科省の原案であり、来年度の概算要求「特別枠」に盛り込んでいますが、予算確保ができるのか12月の予算編成時期がヤマ場です。

　私は、「長年日本共産党も求めてきたことで大変ありがたい。ぜひ実現してもらいたい。この教員は正規の採用になるのか。大分県の数は？」と質問。
　また「加配が減らされることはないのか」と質問も。
　文科省の担当係長は「大分県の数はわからない。最終的には県の判断だが。県としては正規で雇っても将来子どもが減って過員が生じることを心配していたが、少人数学級を進めることで安心して正規を雇えるようにしたい。文科省としては加配減は考えていない。断固として文科省は加配は守る気でいる」と回答しました。

　また、「市町村が実情に応じ柔軟な学級編成を実施できるようにしたい」「26年度からの5ヵ年計画として新学習指導要領への対応などのための基礎定数の充実、養護教諭や栄養教諭・障害のある子どものための通級指導の充実などの改善増を計画しているが、財源の目処が立っていない。財源について早急に検討したい」と説明しました。

　アメリカケンタッキー州やドイツでは24人学級、イギリスでは30人学級を実施しています。日本の教育への公的支出は対ＧＴＰ比3.4％と主要国で最下位であり、日本は欧米などに比べ遅れています。世論をひろげてぜひ実現させましょう。
　日本共産党大分県委員会と県下の地方議員は、県に向けてもはたらきかけを強めます。そのため、教育の問題を含め１０月２９日に県交渉を行ないます。

　13・14日は、福田きみ子さんや山下かいさん、大分県の地方議員の仲間と一緒に、厚生労働省や文部科学省などなど、各省庁から新年度に向けての説明を受け、話し合いを持ちました。

　私が一番はがゆい思いをしたのは、厚生労働省でした。
　国への意見書を９月議会で採択したことは活動アルバムに書きましたが、医療費助成制度について厚生労働省の考えを聞きました。

　子どもや障がい者やひとり親家庭の医療費助成制度は、都道府県と市町村で作っています。私は

　「県も市も財政が厳しい中、市民の要求が強いことから、すべての都道府県で助成している。市民の要望に応えて立て替え払いが必要ない現物給付にしたら、国が国保への交付金を減らすペナルティを行なうなどというのはひどいやり方だ。やめてほしい」

　と言うと、担当係長（29歳の女性）は、

　「現物給付にすると医療費が増大するという瀬長効果という調査結果がある。助成しているところとしていないところとで不公平になるので、減額措置の撤廃は難しい」

　と回答……。

　それに対し、中津市議の荒木ひろこさんは「レセプトが出ているということは必要な医療だから保険適用になると認められたということでしょ」

　「その『セナガコウカ』って何？」の質問に「瀬長さんという人が調べた調査で・・」。

　そこで日本共産党九州沖縄ブロック事務所長の田村貴昭さんが、「それは戦前の調査資料でしょ」と一言。「えぇ！戦前の？」とみんなびっくり！

　元参議院議員の仁比そうへいさんが「あなたが持ち出したんだから、その瀬長効果についてもっと具体的にデーターを示せないとおかしいでしょ」とビシッと言うと、担当者は「資料が今手元にない」と何も言えませんでした。

　「いま業者は仕事をしても赤字というところが多い。業者の実態は深刻です。それと、子育ての悩みをまず相談できるところは病院なんですよ。お金の心配なく病院に行けるようにして親を育てていく、そういう立場でないと児童虐待の問題は解決できないと思う」

　福田きみ子さん、さすが子育て真っ最中のお母さん。説得力ありました。

　私は、キャリアの若い係長さん課長補佐さんたちに「現場に足を運び、生の声を聞いてほしい。机の上だけでモノを言わないでほしい」と言いました。

　それに引き換え、文部科学省は学校現場に足を運んでいて、少人数学級への意気込みを感じました。……続きはまた後日。お楽しみに。

　ひとり親家庭医療費助成制度や重度心身障害者医療費助成制度は、全国全ての都道府県で実施をされていますが、都道府県と市町村が負担して実施していおり、国は予算を出していません。そのため、住んでいる地域によって格差があります。

　国が負担するどころか、国は、窓口での医療費の立替え払いが必要ない現物給付方式を実施した自治体に対し、国民健康保険に対する国庫支出金を減額するというペナルティを課しているのです。住民の負担を軽くするため住民要求に応えて努力している自治体にペナルティなんてひどいと思いませんか。そのことがさらに地域間格差を生みだしています。

　１．ひとり親家庭医療費助成制度並びに重度心身障害者医療費助成制度は、窓口での支払いを要しない現物給付方式とする施策を講じること。

　２．医療費助成制度の現物給付方式を実施した場合にとられる国民健康保険に対する国庫支出金の減額措置を撤廃する等の施策を実施し、医療費助成制度に伴う地域間格差の是正を図ること。

　反対したある議員は私に「国からのペナルティがあると困るから反対だ」と言いました…。だからぁ、「そのペナルティをなくして下さいという意見書なんですけど」と言ったんですけどぉ。

　９月１０日（金）の私の一般質問は１時頃からとお知らせしていましたが（8月31日付活動アルバム）、私の前に質問する議員が早く終わった場合は早く始まることがあります。

　1時より早まり、１１時半頃からになるかもしれません。

　みなさん、ぜひ傍聴においで下さい。１２時から１時までの昼休みを挟んで質問を継続します。議員ひとりの持ち時間１時間です。質問項目が多いけどがんばります。

　インターネットやケーブルテレビでの中継、インターネットでの録画も見られます。

　私は2004年に、中学校の給食を作っている共同調理場や小学校の給食室で、仕事を体験させてもらったことがあります。その時は体験を踏まえ、「給食の安全性と質を守るため、共同調理場の民営化は絶対にすべきでない」と市議会で強く主張しました。その結果、完全嘱託化にはなりましたが、民営化はくい止めることができました。

　栄養士さんや調理員さんは、子どもたちが食べる様子を教室に見に行くので、「５年生はよく食べるけんなぁ」などと、クラスの状況にあわせて量を加減してつぎ分けます。時間に余裕がある時は、「おにぎりにしてあげるとよく食べるけん」と、愛情込めておにぎりを作ってあげます。
　この日は１年生と２年生の分をおにぎりにしました。おにぎりなどそのまま食べるものを触るときには、使い捨て手袋を使います。あたたかいものはあたたかくと、時間を見ながら調理します。
　澄まし汁は、たっぷりの昆布とかつおでだしを取り、人参・麩・ネギ・豆腐・わかめと、具だくさん。子どもたちは本当に幸せですね。

　これらの体験から、９月１０日の議会で食育の取り組みなどを紹介し、小学校では単独校での給食を継続すべきと、質問します。

（写真は私が大鍋に挑戦。肉だけでも重い。このあと野菜がたくさん入ります）

　私が議員になる前、児童館設立の住民運動を始めた頃には１ヶ所もなかった児童館・子育て支援センター。今では別府市内に４ヶ所ずつとなりました。
　保育士さんたちは新しい取り組みにも意欲的で、市役所のホールや公園などに出かけて行き、小さい子どもさんとその保護者のみなさんを対象に、出前保育を行なっています。
　「ママ友ができて楽しい」と、とても好評です。

　私は、９月１日に顔を出してみましたが、保育士さんたちが「近所のお店でお昼を食べたり、お買い物したりして下さいね」と働きかけて下さるおかげで、昼食を商店街で買ったり、帰りに食材の買い物をしたりしていただけたようです。

　アンケートには、「親子ともにいろいろと楽しめるものがあり、想像以上の会場でプチランドみたいでわくわくしました」「親も子どもも楽しめる空間がわらべ（子育て支援センターの名称）以外にも持てて大変うれしく思います」などの声が寄せられました。

　商店街を通る方が、興味深そうに見て行きます。

　１０月から来年３月までは毎月第１水曜日の10時半から14時半に開催したいとのことです。若いお母さんたちがベビーカーを押して商店街を通る姿はいいですね！
　私もうれしくなりました。

　その一方、別府市民の一人あたりの平均所得は１８９万円と県下最低クラス。退職金など１円もない方が多い状況です。仕事がなくて困っているという悲鳴があちこちで渦巻いている中で、これほどの退職金が必要でしょうか。選挙のたびにこの退職金を受け取るのです……。

　県内でも宇佐市や日田市で、市長だけでなく副市長・教育長も退職金を半額カットしています。名古屋市や群馬県太田市ではゼロにしています。せめて半額カットすべきです。

　市長退職金のことは、３月２１日の活動アルバムにも書いています。ご参照ください。こちら

（写真は捩花・ネジバナ・ネジリバナ）