仁比そうへいさんは、別府市でも介護疲れで娘さんがお母さんを殺めてしまうという悲しい事件があったことに触れながら、国会での介護保険の質問について報告しました。利用料負担が重く十分な介護が受けられない高齢者の切実な実態を訴える仁比さんの声は震えていました。

　また、「沖縄県民の怒りに火をつけたのはあなた達だ」と迫った基地問題の質問についても報告。仁比さんは、「普天間小学校で飛行機墜落を想定した避難訓練を行なっていることを知っているか。米軍基地は無条件撤去しかない」と鳩山首相に詰め寄りました。

　ぜひその国会質問の映像（3月23日）をご覧下さい。こちら

　仁比さんの介護保険の質問（2月4日）もどうぞ。　こちら

　それにしても、仁比さんすごいハードスケジュール。
　「おとといは国会、きのうは熊本、きょうは別府。自分が今どこにいるんだかわかんなくなりそう・・・」って笑ってました。
　「今夜は日田、明日は沖縄の県民大会、明後日は国会で質問」というものすごいスケジュールです。……にもかかわらず迫力のある演説でした。すごい体力と気力、能力にびっくりです。絶対に今度も参議院に送らないといけない人です。みなさんのご支援を心からお願いします。

(写真は別府の国会報告会の翌日、仁比さんも参加した沖縄の県民大会。交通の便が悪い会場に9万人以上が結集し「基地ノー」の民意をしめした)

　参議院議員・仁比そうへいと日本共産党大分県青年学生部長・山下かいがお話しします。

　「民主党には期待はずれ、自民党もダメ」という声がひろがっています。
　民主党も自民党も他の政党も、日本の将来展望を語れない中、日本共産党はいつでも国民の立場で筋を通し、景気回復への処方箋や将来展望をしっかり持って活動しています。

　一度日本共産党の話を聞いてみて下さい。どなたでもお気軽においで下さい。


※仁比そうへい参議院議員のビデオ動画〈参考〉

　　・本年3月23日の参院予算委員会（普天間、県内移設断念せよ）　こちら

　　・本年2月4日の参院決算委員会（介護保険の是正を迫る）　こちら

　　・昨年5月21日の参院予算委員会（違法派遣、東芝の場合）　こちら
　　　同予算委員会（パナソニック、退職強要やめさせよ）　こちら

　３月市議会一般質問でも、この問題で質問しました。
　同じ時期に開会されていた県議会で中学卒業までの入院の医療費助成制度が提案されていました。（その後３月２５日に可決しました）
　この制度は、今年１０月からの実施で、１日５００円（１ヶ月１４日まで）の自己負担をともないます。
　私は、「少なくとも県の制度を活用して中学卒業までの入院の医療費助成を自己負担なしで行なうべき。豊後大野市と姫島村では、すでに中学生までの通院を含めた医療費無料制度を実施しており、別府市よりもすすんだ自治体が県内に６ヶ所ある。別府市でも、現在就学前まで実施している通院の無料化をさらに広げるべき」と質問し、試算を求めました。

中３までの入院を無料にした場合　　　　　　　　　　　　約　　　８４０万円
中３までの入院と小３までの通院を無料にした場合　　約　　６８８０万円
中３までの入院と小６までの通院を無料にした場合　　約１億２９９４万円
中３までの入院・通院を無料にした場合　　　　　　　　約１億９４１２万円

　の見込みとの答弁です。

　これらの市は、市長が選挙で公約し、実施に踏みきりました。それだけ市民の要求が強いということですね。

　担当課長は「４月に県との協議があり、その協議を踏まえて議会に諮りたい」と答弁しました。

　民主党は国直轄事業にたいする地方の負担金は廃止すると昨年の総選挙で公約していたにもかかわらず、廃止されていません。
　新年度予算には、５５００万円の国直轄事業負担金が計上されています。これは沖防波堤を整備するもので、総額約８１億円と報道されています。
　また、第４ふ頭の背後地の市有地を整備し、市の単費で総額２億８０００万円をかけて多目的広場を作るための経費が計上されています。

　これらの事業以外に、国と県の事業として総額１６２億の高潮対策事業もあり、すべてをトータルすると３００億近くにものぼる事業です。
　市内業者の仕事の確保という面でも、このような大型公共事業より、もっと身近な公共事業をすすめるべきではないでしょうか。
　国や県の事業も国民の血税であり、財政が厳しさを増し市民要求が山積するなかで、いま優先すべき事業だとは言えない、というのが反対理由です。

　私は、初当選直後の議会から３０人学級の実現など、一貫して教員増員や教育の充実を求めてきました。その質問がきっかけで、障がいを持つ子どもさんなどのための支援員「学校いきいきプラン」の制度が別府市独自で作られました。

　その後も毎年、人数や時間数・予算の増額、待遇改善などを求め続け、少しずつ充実されてきました。今は２３人、年間１１５５時間（子どもが学校にいる時間帯の勤務）、時給１０００円となっています。

　まだまだ十分でなくさらに充実を求め、「努力する」と答弁がありました。

　１８年度を境に極端に増加しているということで、生活が大変になっていることの現われです。

　別府市では、「学びの共同体」という事業に取り組んできました。
　私はこの取り組みをしている学校を見学しましたが、子とも達の姿に驚き、感動しました。休み時間には元気な声を出し走り回っている子どもたちが、授業中はとても静かに、すごい集中力で友達の話をしっかり聞き考えています。

　置いてきぼりになっている子がひとりもなく、子どもたちが受身ではなく授業の主人公になっている。どんなことを言っても受け止めてもらえる安心感があるから、いろんなことに積極的に意欲を持って取り組めるのだろうと思います。

　学力・体力ともに向上しており、不登校はゼロだそうです。先生方の努力の成果ですね。

　今後ともこのような取り組みがひろがることを願って、私も勉強させてもらいたいと思います。

　「『ヒロシマ・ナガサキ議定書』のＮＰＴ再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書」は、全会一致で採択されました。
　「ヒロシマ・ナガサキ議定書」とは、２０２０年までに核兵器を廃絶するための道筋と、各国政府が遵守すべきプロセスなどを定めたものです。
　この意見書は、核兵器廃絶の取り組みをさらに確実なものにするために、議定書採択に向けて、核保有国など各国への働きかけを日本政府に求めています。

　私たち日本共産党が求めてきたこれらの意見書が全会一致になったことは、うれしい出来事でした。

　最終日の２６日、別府市議会の議員定数を２９人から２５人に４人も削減する条例が、可決されてしまいました。

　新年度は、一般会計から国保会計への繰り入れのうち財政安定化支援事業繰入金を増やします。これまで私たち日本共産党議員団がくり返し求めてきたことが実現したのです。
　Ｈ２０年度までは算定額の８０％しか繰り入れていなかったのですが、一般会計からの繰り入れをＨ２０年度よりも５４００万ほど増やし、算定額の１００％繰り入れる予算となっています。

　私たちは国保税を引き下げるために繰り入れを増やすよう主張してきたのですが、引き下げを求める私の質問に対して、課長の答弁は「国保税の引き下げは難しい」というものでした。
　「税率を引き下げたことや景気低迷や雇用情勢の悪化を反映し、Ｈ２０年度に比べ２１年度の国保税の調定額が２億３０００万円減少しており、今年度以降の税収の確保、累積赤字の解消が厳しい状況」というのが理由です。
　市民の所得が減ったことなどで国保税の額が減っているので、一般会計からの繰り入れ分は赤字解消にまわすというわけです。

　３月４日の国会参議院予算委員会で小池晃さんが国保税の質問をした際、所得３００万円の４人世帯で福岡市４４万８５００円などの例をあげ、鳩山首相が「所得の１割以上の国保税は相当高い」と答弁しています。
　私はこれを紹介し、「同じケースで別府ではいくらか」と質問。「５４万８００円」との答弁です。
　私は、「これは所得の１８％にあたる。しかし、国保税の額が所得の２０％を超える世帯も多い。２３％にものぼるケースもある」と別府の国保税の高さを示しました。

　そもそも、国保会計全体に対しての国庫負担を約５０％（１９８４年）から約２５％（２００７年）へと引き下げたことが、高い国保税の一番の原因です。国の政治を変えることが何よりも大事だと実感しています。

　市長は４年ごと４年ごとに退職金を受け取るんです。このことを知ったときには、耳を疑いました。「えぇ！なんで？」「何期市長をしても選挙のたびにもらうの？」というのが市民感覚ですよねぇ。
　別府市の市長などの退職金は４年間の場合で、約２６２０万円。副市長は約１５００万円、教育長は約５９５万円。副市長や教育長は職員を退職するときに退職金があり、副市長や教育長をやめる時にもまた退職金があります。ちなみに議員は退職金はありません。

　「市民が払う国保税も、市長が税金から受け取る退職金も、全国トップクラスの高さ。それでは困る」と、私は一貫して大幅引き下げを求めてきました。

　浜田市長は、１期４年間ですでに３０９６万円の退職金を受け取っています。
　３年前、浜田市長の任期が切れる時には、退職金の引き下げが決まっていました。ところが、このやり方がおかしいんです。４月に市長選挙があり、市長が退職金を受け取ったあとの５月１日から２６２０万に引き下げるというものでした。私は、「５月１日からの引き下げでなく、４月１日からにして引き下げた額で受け取るべき」と主張しました。さらに、「２６２０万円でも高すぎる」と修正案も提案しましたが、議会で否決されました。そして、市長は引き下げ前の高い額で受け取ったのです。

　行革・行革と、職員はどんどん減らされ、７０才以上は無料だった市営温泉も２日に１回分に減らすなど、様々なしわ寄せがある中、ゴミ焼却場と市長の退職金だけは聖域で大盤振る舞いなど、おかしいと思いませんか。
（写真はスノーフレーク）

　日本共産党からは、平野・野田・えんど３人とも質疑しました。議員団長の平野さんが予算全体の問題を中心に質疑。
　２０１０年度予算は０９年度予算に比べ、市税が９億も減少した予算となっています。そのうち市民税は６億２０００万の減。それだけ市民の所得が減ったということです。市民総所得は６５億も減っているのです。市民の暮らしがますます大変になる中、税金の使い方への関心が高まっています。

　担当課長が「Ｈ２０年度以降は毎年１％カットで推移している。補助金の見直しについては、新年度に協議の申し入れを行ない８月を目途に協議していきたい。雑誌購入費は人権教育・啓発推進の教材として必要であり、前年と同額の５４万円計上している」と答弁しました。

　雑誌「部落解放」は、各課に１冊ずつ４５冊（６５０円×１２ヶ月＋臨時増刊１０５０円×年４回）年５４万円分、税金で購入しています。２００４年度までは「解放新聞」８４部を毎年３６万２８８０円かけて公費購入していましたが、私が粘り強くやめるよう主張し続け、５年前から公費購入をやめました。

　他の議員からも「おかしい」という声は聞こえますが、先輩の時代から、乱脈な同和行政を議会で問題にし指摘してきたのは、日本共産党だけです。

　今後も不公正な行政は改めるようがんばります。

日立造船グループ　
建設費　９８億７０００万円、運営維持管理費　８８億５３９０万円、セメント処理費　２１億３９５９万円、　計２０８億６３４９万円（税込み）

荏原環境プラントグループ
建設費　１１４億６８９４万円、運営維持管理費　６０億０２７２万円、セメント処理費　２１億３９５９万円、　計１９６億１１２５万円（税込み）

　建設と運営で今後２０年間で税込みでは１２億５２２４万円の差があります。
　２０２９年からの１５年間で２８億５０００万円あまりの差がつけば、合計３５年間で４１億円を超える差が出ます。４１億円以上も高い買い物をしたことになります。億単位、何十億という単位で予算の節約ができるのに、その検討が十分になされた上での結果とはとうてい言えないと考えています。
　別府市の負担割合は６８．０１％なので１２億の差に対する別府市の負担は、８億１６００万円です。４１億円に対する別府市の負担は、２７億８８００万円にもなります。
　２７億８８００万円も別府市が多く負担しなければならない、ということになります。

それを一番わかっているはずの浜田市長が、広域圏事務組合の責任者として、なぜこのような選択をしたのか、賛成した議員はなぜ賛成したのか、住民にもっとしっかり説明すべきではないでしょうか。

　行財政改革が叫ばれ、別府でも市議会議員の定数削減が行なわれようとしています。行革というなら、この藤ヶ谷清掃センター更新事業の問題こそが、一番行財政改革できる問題のはずです。

　１１月１２日の議事録に

　「各グループの提案内容を提案内容調書、審査例という形で事務局のほうで具体的な提案内容をですね、評価に値する等を事務局の方で挙げながら事務局案としての提案内容調書、審査例を一度作成した上で各委員さんにお配りしようと考えております」

　「これを確認しながら委員さん方の独自の仮審査をやっていただくという流れになります」

と事務局が発言する場面があります。

　「０５（グループ）については、関心表明書はあるが実効性が高いとは認められないというコメントに影響された意見なんですけど」

　「私の場合もそうです」

　などと、事務局案に影響されて委員さんが各企業グループ・各項目の評価を決めている様子がでてきます。

　「受け入れ・受付対応につきまして、Ａの方。１人ですね。Ｂのかた。お１人ですね。Ｃの方。７人ですね。それではＣということでよろしいでしょうか」

　「はい」

　「Ｃということで。次に運転維持管理につきまして・・・」

　というように、多数決でひとつずつの項目の評価を決め、内容の論議がされていない項目が多いのには驚きです。もちろん論議されている項目もありますが、その方が少ないのです。

　私は、選定委員会の会長人事や事務局案について質問し、「選定委員会の専門性が低く素人が多いため、技術的にしっかり評価する論議ができていない。事務局主導で行なわれているように思う」と指摘しました。

　しかし、技術点で日立造船が荏原を１３．５点上回り、１．５７点差で逆転したのです。

　日立が一番上回った項目は環境対策の項目です。

　事務局は環境対策で差がついたことについて、日立は排ガス規制値について組合の要求水準を上回る保障値を提案したが、荏原の提案は組合の要求水準どおりの保障値だった、と説明しました。

　地域貢献など他の項目でも、やはり、要望に応えさせればよいだけで、安い価格でよいものを早く作らせるという姿勢がないことを指摘しました。

　通常３回から４回開くことが多いのに１回だけ、しかも２時間だけとは異常です。

　選定委員会は１０人中６名が行政関係者、委員長は別府市の副市長というのも、異例中の異例であることも指摘。専門性が非常に低い選定委員会で、時間的にも内容的にも不十分な審議です。技術面で十分に評価や判断をして選定したとは、とうてい言えません。

　私は、３月１１日（木）もしくは１２日（金）（たぶん１１日になるのでは）に新年度予算などに対する議案質疑を行ないます。一般質問は、３月１６日（火）の４番目です。２時前からになると思います。

　本会議はすべて、ケーブルテレビで中継され、別府市議会ＨＰインターネットで中継・録画放映されますので、ぜひご覧下さい。（こちら）

　２位の荏原環境プラントグループよりも１２億円も高い日立造船グループをなぜ選んだのか。価格以外の面で、１２億円の差をくつがえすほどの説得力のあるものがあったのか、が争点となりましたが、執行部は技術面などの差について説得力のある説明はできませんでした。
　西別府団地のＡ棟Ｂ棟の建設費が１０億２６００万あまりですから、１２億円の差というのは大変な差です。

　私の質問で、今後２０年間の２市１町の負担は、別府市約１５４億円、杵築市約３２億円、日出町２５億円となることがわかりました。

　賛成の議員は、ひとりが質問しただけで、委員会審議を含め他は質問も討論もなく黙って賛成しました。これほどの慎重な審議が必要な問題、賛否が分かれる問題で賛成するからには、理由をきちんと述べるべきだと思いますが。

　今後、別府市など２市１町の議会に、この負担の予算が提案されてきます。今でも財政がきびしい中、住民の生活は深刻さを増す中、今後２市１町の財政や住民生活にしわ寄せを来すことは明らかです。
　少しでも財政負担を軽くしたかったのですが、力が及ばず大変悔しい思いです。今後ともみなさんの声を届けてがんばります。

　問題の藤ヶ谷清掃センター更新事業（ゴミ焼却場の建てかえ）の契約議案などが提案されます。

　１９８億７０００万（設計・建設・運営・維持管理含め）で日立造船グループが総合評価方式で落札し、仮契約しています。税込みで２０８億円という大変大きな事業です。２位の荏原環境プラントグループよりも１２億円も高い日立グループをなぜ選んだのか。価格以外の面で、１２億円の差をくつがえすほどのものがあったのか。議会のチェック機能が問われます。

　私も、この問題で議案質疑と一般質問をします。世論をひろげストップをかけたいと、議会質問の準備中です。

　一般的には、先に価格以外の審査を行ない、その採点が終わってから金額の札を開くのに、今回は価格以外の審査が行なわれる前に価格の札が開けられています。また、通常は外部から学識者を委員長として招き審査判断を委任するのに、別杵の場合は業者選定委員会委員長は別府市の副市長です。他にも業者選定の審議は１回だけなど、異例なことが多く、可決するわけにはいきません。

　いつもは（なぜか）午後２時ごろから始まる広域議会ですが、今回は１０時に開会され、６人が一般質問の通告をしています。議会の日程などについて相談する議会運営委員会にもテレビカメラが来るなど、マスコミにも注目されています。

　広域議会は別府市議会のように、ケーブルテレビやインターネットで見ることができません。ぜひ、別府市役所に傍聴においで下さい。どなたでも議会棟４階で傍聴できます。

（写真は現在の藤ヶ谷清掃センター−別府市ＨＰより）

　日立造船グループの落札価格は１９８億７０００万円、落札率は８０．４％。
　私たちが選定委員会の評価講評の公表を求めたところ、次点となった荏原環境プラントの入札額は１８６億８０００万円と、日立造船より１２億も安いのです。

　得点合計は日立造船８８．８２点、荏原環境８７．２５点と、わずか１．５７ポイントの差です。しかも、日立造船などは１９９０年代の談合を理由に国から２月４日〜１８日の１５日間の営業停止命令をうけています。
　この営業停止処分が出た１月２０日の２日後の１月２２日に、日立造船と仮契約を結んでいるのです。

　私たち平野文活・野田紀子・えんど久子の日本共産党別府議員団と泉武弘市議・池田康雄市議の５名は、１月２６日、藤ヶ谷清掃センター更新事業の入札にともなう関連資料の公表を求めて、別杵速見広域圏事務組合の浜田博管理者あてに申し入れを行ない、広域圏事務組合事務局長が対応しました。申し入れの内容は次の通りです。

　報道によれば、最安値で入札した荏原環境プラントが、『審査に疑問がある。地元貢献策についての評価が低すぎる』として、審査の詳しい説明を求める質問状を送っていたことが明らかになりました。さらに、１月２０日には、国土交通省近畿地方整備局は、日立造船を含む３社に対して、独占禁止法違反で営業停止処分を出しました。

　こうしたなかで、２月２５日には広域圏議会が開かれ、約２００億円もの日立造船との契約議案、ならびに新年度関連予算案が審議されようとしています。また２市１町の今後の議会には、藤ヶ谷清掃センター更新事業の負担金を含む新年度予算が提出されます。しかし現在まで、なぜ入札額が１２億円も高い日立造船が選定されたのかという市民の素朴な疑問に対して、説得力ある説明はされておらず、このままでは議会での審議ができません。

　したがって、次の資料を公表することを強く求めます。

１．入札に参加した３社が提出した提案書全文
１．荏原環境プラントからの質問状と、それの対する回答

　おかしなことだらけのこの事業。それでも、浜田博管理者（別府市長）は、本契約を今月下旬に結ぼうとしています。２月２５日の広域議会で、議会のチェック機能が試されます。
　広域議会の議員は、別府市・杵築市・日出町の議員の中から選出されています。今は、日本共産党議員団からは、私えんど久子と野田紀子さんが広域議会に出ています。世論を広げ、お知り合いの議員に訴えて、ストップをかけましょう。

　その後1月18日（通報午前4時24分）にも野口中町で火災があり、5棟5世帯8名が被災、1名が亡くなりました。

　亡くなられた方にお悔やみを、被災された方やご近所の方にお見舞いを、心より申し上げます。本当に大変ですね。とても怖かったですね。

　私も、すぐに光町の火災現場にとんでいって消火作業を見守りましたが、雪の中で水をかぶりながら、ものすごい火の手と突風に立ち向かう消防士や消防団のみなさんの消防魂はすごいなあ、と思いました。

　光町では近くの亀の井ホテルのご好意で被災者のみなさんが無料で宿泊でき、野口では公民館で地域の方々がお世話して下さっています。多くの市内外の方々や団体から救援物資や義援金などが寄せられ、入れ歯をなくした方に歯医者さんが無料で入れ歯を作って下さったり、美容院が無料でカットして下さったり・・・心温まるお話をたくさん聞きます。

　翌日14日には、光町のある西校区の日本共産党後援会のみなさんがおにぎりを作って、避難していた公民館に差し入れをしてただきました。後日、市に西校区後援会から募金もしたそうです。私たちも募金をよびかけています。

　私も、お見舞いにまわりながら、要望やご意見などを伺い、市と連絡をとって対応しています。生活と健康を守る会の事務所も全焼してしまいましたが、事務局長の山村さんも私と一緒にみなさんの要望などを聞いたり、相談に応じたりしています。被災者みなさんの生活再建の支援にも、守る会の再建にも、がんばります。

（写真は1月１８日に撮影した光町の火災現場）

みなさん、どんなお正月をお過ごしでしょうか。

「おめでとうございます」という挨拶がはばかられるほど状況は深刻さを増すばかりですが、そういう時だからこそ、みなさんと力を合わせ知恵を出し合ってがんばりたいと思っています。

今年もよろしくお願いします。

（写真は友人かなちゃんが描いたカード）