今度の市議会には、今年１月光町の大火で焼失した此花温泉・町内公民館を建設するための補助金・貸付金１８６２万円などの補正予算や保健センターの設置や管理に関する条例などが提案される予定です。これらの議案についての質疑は６日（月）に行ないます。

　私の一般質問は１０日（金）午後１時頃になるかと思います。
　市長・副市長などの退職金の引き下げ、学校給食、３０人学級や就学援助などの教育、医療費無料制度、まちづくり・観光、などの問題で質問を予定しています。
　ケーブルテレビでの中継やインターネット中継・録画放映をしています。ぜひご覧下さい。別府市役所議会棟４階でどなたでも傍聴できます。傍聴が一番全体の様子がわかります。ぜひおいで下さい。

妹の長男、池部壮太は別府商業高校３年生。自転車部キャプテンですが、全日本ロードレースで高校生日本一になったそうです！残念ながら沖縄でのインターハイでは４位だったそうですが、本人いわくレース展開としては、リードしたらしいけど、惜しかった・・。

スポーツ音痴の私としては、びっくりです。「竹田のおじいちゃん（父方）の血だわぁ」と妹（母親）の弁です。小さい頃は、ふたりの姉ちゃんに押しまくられ頼りない感じのぼっちゃんだったのにねぇ。ウチの娘たちも「意外な展開やなぁ、壮太が我が家（？）のエースになるなんか」との感想。

いやいや、壮太すごいよ！本当におめでとう！これからも怪我をしないように気をつけてがんばってね。

（写真は雑誌バイシクル２１の８月号）

　本多産建側は国土交通省の補助金を申請したいという意向を示しています。３月議会での私の質問に「優良建築物等整備事業補助」という補助制度で市も補助を検討しているという答弁がありました。私は、６月議会でもこの問題で質問しました。報告が遅くなりましたが、その内容を紹介します。

　「中小企業庁では、中小企業の景況の悪化を受け『中小企業の事業再生支援』の施策を進めており、『第二会社方式』による再生計画の認定支援制度を作っている。

　中小企業の不採算部門と優良な事業部門を切り離し、第二会社に優良な事業部門を事業譲渡するという手法で、（株）本多産建は、この手法を活用するため（株）ロフティを設立したものと聞いている。

現在は、資金面での調整に時間を要しているとのことだ」

　「この事業に対する何らかの支援は必要であろうとの考えを基本に、民間事業者との協議を重ねている。

　しかし、国土交通省関連の補助事業として 市が採択するかどうかは、事業施行者の資金計画、また、資金調達や事業遂行の確実性が求められることから、資力・信用等に関し十分な調査が必要だと考えている」

　と答弁しました。

　私は、「それだけ本多産建が厳しいということであり、市として補助すべきではない。これまで計画が二転三転した経緯を見ても、第二会社を作らないといけない状況や資金調達の目処が立たないことを見ても、 市が税金をつぎ込んで補助するには無理がある。やめた方がいい。公共的スペースへの補助とのことではあるが、それでも市民の理解は得られない」と市長の決断を求めました。

　しかし、浜田市長は「複合マンション計画は中心市街地活性化として必要であり、市がどの程度支援できるか検討している」と補助に固執する答弁でした。私は、市民の声を紹介し「税金を投入すべきではない」と重ねて主張しました。

　みなさんはどう思いますか。ご意見をお聞かせ下さい。

（写真は上がヒゴタイ、下がヤマホトトギス）

　千恵子さんは私より１０才年上の元保育士さん。今は絵手紙作家であり、国民救援会大阪府本部副会長。気負わず、笑顔が素敵なとってもチャーミングな女性です。

　２００８年１０月には、中村さんご夫妻に誘っていただき、私もジュネーブの国連欧州本部に行くツアーに参加させていただきました。
　この国連・自由権規約の日本政府報告審査を傍聴する人権ツアーのことも、この本に載っています。国連でも着物を気軽に着こなし、千恵子さんの着物外交、絵手紙外交に花を咲かせました。

　「孫のねねに本の話をしたとき『千恵バーの本は本屋さんに並ぶの？』と聞かれて、『さあーまさか』と答えましたが、本屋さんに並ぶ本になりました」と追記にあります。

　いやぁ、本屋さんに並ぶ本を出したって、千恵子さん、すごいですね！

　県議選は新人の福田きみ子。
　市議選は現職の３人、平野文活、野田紀子と、私、猿渡（えんど）久子が必勝をめざします。

　県議選予定候補の福田きみ子さんは、別府市出身の３４才。４才の女の子を持つお母さんです。准看護士として病院に勤務した後、この４月まで大分民主商工会で１０年間働いてきました。

　記者会見で福田きみ子さんは次のように思いと決意を語りました。

　「民商で１０年間相談活動をしてきたが、生活保護などのセーフティーネットにもかからない、きょう明日どう生きるかという状況の多くの中小業者のみなさんを目の当たりにしてきた。そんな中で、どうしても政治を変えなければならないと強く思うようになった。消費税増税や国保証取りあげなど、追い打ちをかける政治は許せない。立候補の要請を受け悩んだが、これまでの経験をさらにすすめ、生まれ育った別府で役に立てるなら、と決意した。子育て中の身だが、その視点も生かしたい。勉強してみなさんのお役に立てるようがんばりたい」

　今後も更新をがんばっていきますので、「はっぴーえんどどっとねっと」をよろしくお願いします。

　九州・沖縄・四国・中国から再選をめざしていた仁比そうへいさんを当選させることができず、議席の絶対確保をめざした東京選挙区では、小池晃さんの当選をかちとることができませんでした。悔しく残念でなりません。

　ご支援をいただいたみなさんに心からお礼を申し上げます。多くのみなさんがご支援下さり奮闘してくださったにもかかわらず、それを議席と得票に結びつけられず、私たちの力不足であり、申し訳なく思っています。

　別府市では大分選挙区の山下かい候補は５８０１票（得票率９．３％）という、前回参議院選の票を１４２５上まわる（前回比１３２％）票を得ることができ、ご支持ご支援に感謝しています。しかし、比例票は２８５２票（得票率４．６％）と、３年前より２９７票（前回比９０．５％）減らしてしまいました。

　日本共産党中央委員会は「私たちは、今回の選挙結果を重く受け止めています。国政選挙での巻き返しにむけ、本格的な態勢構築をはかります」「今回の選挙戦について、政治論戦、組織活動などあらゆる面で、どこにただすべき問題点があるか、前進のために何が必要かについて、党内外の方々のご意見・ご批判に真摯（しんし）に耳を傾け、掘り下げた自己検討をおこなう決意です」と声明の中で述べています。

　ぜひ、みなさんの率直なご意見をお寄せ下さい。（写真は参院選後博多駅で訴える仁比そうへい候補）

　日本共産党は消費税増税にきっぱり反対です。消費税は年金生活の方や失業中の方、子どもたちまで全ての人にかかる税金です。税金とは所得に応じてかかるのが本来なのに、この原則を踏みにじった低所得者に重い消費税は不公平な税制です。そもそも、社会保障のためと導入したのに、消費税ができて２２年社会保障は逆に悪くなる一方。それでは国民が苦労して払った消費税はどこに消えたの？

　日本共産党は決して大企業を敵視いているわけではありません。大もうけしているもうけのほんの一部、内部留保のほんの一部を税金として負担してもらおう、というのは当たり前の主張です。大企業への行きすぎた減税を改めれば消費税増税はまったく必要ありません。

　私の一般質問は１７日（木）の４番目です。
　議会は１０時開会、１人の持ち時間は１時間です。私の質問は２時頃からになると思います。前の人が持ち時間を残した場合は少し早まることもあります。インターネット中継もありますが、議場で傍聴するとヤジなど議会全体の雰囲気がわかりますよ。
　市役所議会棟４回で、どなたでも傍聴できます。ぜひ傍聴においで下さい。インターネットは本会議すべてが中継され、録画も見られます。

　今回の議会には、子どもの医療費無料制度を充実する議案が提案されています。
　今は、小学校入学前までの子どもさんの入院・通院の医療費が無料ですが、県の制度充実を受け、今年１０月から中学３年生までの入院費を無料にするというものです。
　県の制度は１日５００円の自己負担が必要ですが、別府市ではその５００円分を市が負担し自己負担なしにするというものです。

　7月の参議院選挙で大分選挙区から立候補を予定している山下魁（かい）さんが、日本共産党を語りました。
　33才の山下さん。（「かい君」ってずっと呼んでいたけど・・やっぱり「かい君」の方がいいかな）いつもとてもよく勉強していて頭が下がります。いろんな資料が次々と出てきて、それを見てもらいながら話すので説得力があります。

　たとえば、経済の問題を山下かい君はこう話します。以下、山下かい君の話です。

　日本では、中小企業のための予算は2000億円にも満たないんです。
　アメリカ軍への思いやり予算は3400億円も日本の税金で払っています。
　米軍一人あたり900万円もあるのに、中小企業は1社あたり4万5000円しかないなんて、おかしいじゃありませんか。
　中小企業は日本の経済の主役です。中小企業への予算を1兆円に増やそうと日本共産党は言っています。
　地域での仕事おこしのため、住宅リフォーム助成制度を作らせるためにもがんばっています。

　日本共産党は、企業献金を１円ももらっていない清潔な政党だから大企業にも遠慮なくものが言えるんです。
　この日本共産党を大きく伸ばして下さい。私も全力でがんばります。

　新しい焼却場が完成するまでの４年間は、古い施設を使うわけですが、その運営をする業者が、この４月新しい業者に変わりました。これまで長年委託してきたのは、九州重環オペレーションという三菱の子会社でした。
　ところが、この４月からは別府環境エンジニアリングに委託したのです。
　別府環境は実績が全くない、今年２月１０日にできた新しい会社です。この問題で、私はきょう５月３１日、広域議会の全員協議会で質問しました。

　別杵速見広域事務組合が入札参加資格として提示したのは、今年「１月１日において引き続き２年以上同種の営業を営んでいる者」などの条件です。
　ところが、設立間もない別府環境と契約したのは「重環から別府環境への承継を認めたからだ。重環が連帯保証人としてバックアップすると言っている」と広域事務組合は説明します。

　私は「Ｈ２２年２月１０日設立の会社で、出せるはずがない書類だ。従業員数調書は文書偽造にあたるのではないか。このようなことを承継と言って認め、こんな前例を作ったら『何でもあり』になる。地方自治法施行令167条の４第１項に『一般競争入札にかかる契約を締結する能力を有しない者は参加させることができない』とある。地方自治法違反ではないか」と、浜田博管理者（別府市長）に質問しました。

　私は「実績がない会社で、安全で環境に配慮した運転・運営ができるのか」と、臨時議会の環境衛生委員会でも指摘しました。

　「この問題を正式な場ではない全員協議会で協議するだけではなく、正式な場で協議すべきだ」と、私を含め複数の意見が出ました。

　沖縄県民の願いははっきりしています。
　普天間基地の閉鎖と返還を求め、「県内移設」断念を迫った沖縄県民大会には、党派を超えて９万人が参加しました。沖縄県知事を先頭に４１の市町村長がすべて参加したのです。
　また、徳之島の３人の町長は全人口に匹敵する２万５８００人分の移設反対署名を首相に手渡しました。
　鳩山首相は日本の総理大臣です。アメリカの思惑と国民の思いとが対立したとき、どちらを優先させるのが日本の総理として取るべき態度でしょうか。

　基地があるゆえの沖縄の苦痛ははかりしれないものがあります。離着陸の騒音、飛行機事故、訓練の誤爆、米兵の暴走……等々と、沖縄の人たちは文字通り生命の危険と隣り合わせで生活してきました。普天間は世界一危険な基地であるとは、アメリカ自身が認めていることです。日本の総理大臣であれば、国民の危険をこれ以上放置することはできないはずです。また沖縄でこれだけ危険なものを、他の県に押しつけることなど、これも絶対にできないことのはずです。

　日本共産党は、普天間基地は無条件撤去しかないと、一貫して主張しています。撤去したあと、どこに置くかは日本が考えることではありません。アメリカ基地なのですから、それはアメリカ自身が決めることです。もしアメリカから日本に相談があれば、その時に判断を下せばよいでしょう。それを頼まれもしないのに、あそこでもだめ、ここでもだめとアメリカのお先棒を担いで悩んでいる民主党連立政権を見ていると、本当に滑稽で悲しくなります。どうして日本の立場をきちんとアメリカに伝えることができないのでしょうか。

　言うまでもなく、日本にアメリカの基地が置かれている根拠は日米安保条約にあります。日米安保条約が締結された頃、世界にはたくさんの軍事同盟がありました。しかし、いまではそのほとんどが解体され、残っているのは日米安保を含め世界で四つほどの軍事同盟だけです。世界は軍事衝突の時代から、外交による対話の時代へと大きく変わってきています。軍事同盟は次第に時代遅れになってきました。アメリカべったりのこれまでの日本政府の元では、この大きな世界の流れが見えにくくなっていたのです。

　日本共産党は、世界の趨勢から取り残された日米安保条約を廃棄し、現代にふさわしい友好平和条約を新たにアメリカと締結するよう、一貫して主張してきました。
　しかし、普天間基地を今すぐ撤去させることは、この日米安保のもとでも十分に可能です。日本政府がアメリカに強く求めるだけでよいのです。いくら安保条約があるとは言え、アメリカ本国にあるアメリカの基地なら、日本が口を出して移設させることは難しいでしょう。しかし、日本にあるアメリカの基地です。日本国民が苦しんでいるのですから、アメリカに出て行ってくださいと要求することに何の遠慮がいるでしょうか。
　鳩山総理は日米は対等な同盟へと、何かある度に口にしています。そうであるなら最低限の「対等」な要求を、いますぐアメリカにしてもらおうではありませんか。

　しかし、そうではあっても日本にあるアメリカの軍事基地は、日本の安全を守るためには必要不可欠なものだ、と主張する人もいます。アメリカの基地が日本を守ってくれているという、アメリカ基地抑止論がこれです。
　本当にそうでしょうか。
　いま沖縄のアメリカ軍基地にあるほとんどの部隊は海兵隊です。鳩山総理は「海兵隊が日本の抑止力になっていることに考えが至らなかった」と反省して見せましたが、これは明白な間違いです。海兵隊には、日本防衛の任務はありません。
　海兵隊とは、有事の時、まっ先にその国へ攻め込んでゆく、いわば「殴り込み部隊」です。仮に日本が他国から攻撃されたとしても、海兵隊は日本にとどまって反撃することはできません。軍隊がそんな任務外のことをすれば、厳しい軍法会議にかけられ処罰されることでしょう。海兵隊に日本防衛の任務がないことは、アメリカ自身が認めていることで、議論の余地のない明白な事実です。

　アメリカが他国を先制攻撃すれば、当然攻撃された国は反撃します。アメリカの基地を置いてあるばかりに日本が攻撃を受ける確率、日本がテロに狙われる機会は、いま格段に高くなっています。日本を守ってもらっているどころの話ではありません。
　アメリカの基地は日本の安全に役に立つどころか、逆に日本を戦争に巻き込むきわめて危険な存在なのです。

　こんな理不尽な基地が日本からなくなっても、私たちは何も困りません。引っ越し費用はアメリカが自分で負担し、引っ越し先はアメリカが自分で見つけて、今すぐ出て行ってもらいましょう。最近ではフィリピンなどでも、アメリカ軍基地の撤去が実現しています。今度は日本の番です。

　沖縄にアメリカの基地はいらない、普天間の海兵隊の基地は無条件撤去させる、それがアメリカと対等平等な国としての日本の主張です。
　アメリカと敵対するのではなく、また卑屈に従属するのではなく、対等で平等な友好国としての関係を築いていこうではありませんか。
　日本共産党はそのために全力をつくす決意です。