担当課長は、「市議会・商工会議所・観光協会から文書でお願いしたことは聞いていません。また、現時点では融資の決定は受けていないと聞いています」と答弁。

　私は「この計画に対し、市は支援できる事は取り組んでいくとの方針だが、事実に反した文書を作成するような会社に市は支援すべきではない」と主張しました。

　このガイドブックにも紹介されていますが、障がい者の外出を支援するタクシー券の制度があります。このタクシー券のことで、「障がいの種別によって差がありすぎる」と、市民の方からご意見をいただきました。

　別府市では、下肢及び体幹機能障害２級以上（多くは車いす使用）の方にはリフト付きタクシーの基本料金の９割１３７０円のタクシー券を年４８枚（計６万５７６０円分）交付しています。
　一方、それ以外の重度心身障害者（身体１、２級、知的Ａ１Ａ２Ｂ１、精神１級）には５００円のタクシー券１枚です。（それ以外に４０００円のタクシー手当がありますが、８０００円の福祉手当と合わせて１２０００円振り込まれているので、タクシー手当という認識はみなさんあまり持っていません）

　私はこの問題を、一般質問で取りあげました。
　調べてみると、大分市・日田市・臼杵市・津久見市では、障がいの種別によりタクシー券の枚数に差はありません。リフト付きタクシーは料金が高いので、その金額の差はあってよいと思いますが・・・。
　現在５００円の券を交付されている方のタクシー券を充実するよう、私は求めました。

　市の答弁は「他の福祉制度と均衡をはかる必要性及び財源の問題などもあり、総合的かつ慎重に対応する必要がある」というもの。
　私は部長答弁を求め、福祉部長は「他市との差は感じている。今後検討したい」と答えました。

　私はさらに、翌日の厚生消防委員会でもこのタクシー券のことで質問し、地域間の格差をなくすよう求めました。

（絵手紙は青山中学生徒の作品）

　内成のみなさんから、今年度までとなっている中山間地等直接支払制度を継続するよう要望をいただいているので、まず、その問題で質問。
　別府市農林水産課長は、

　「国は農業の支援策として来年度予算要求をしており、行政刷新会議による事業仕分け作業でも『必要性は認められる。棚田を守るコミュニティとして考えてほしい』などの意見があり、一部事務費の削減はあったが、ほぼ満額で認められている。しかし、事業の問題点や個別所得保障制度のからみで、まだ不透明な部分が多い状況。市農林水産課としても、来年度以降の事業内容がはっきりした時点で継続へ向けての手続きをしていく予定」

　と、答弁しました。

　市からは、

　「全国棚田サミットは５年先の開催地まで決まっている。地元の協力体制も整ってきているので、来年度は別府市も全国棚田連絡協議会の会員となり、そのネットワークに参加したいと考えている。別府市単独開催では難しく、宇佐市や由布市等他の棚田との連携が必要で、県を中心に誘致活動を要望したい」

　と答弁がありました。

　私は質問の中で、農業の担い手は高齢化し、先祖からの棚田を守るために年金から人件費を出して人を雇っている方もいることなどを紹介しました。
　オーナーやボランティアを広げるため、市のホームページで紹介したり、内成にオーナーやボランティア募集の看板を立てることなどを求めました。

（3枚の写真は全国棚田百選に選ばれている内成棚田の四季の風景）

　回答には、「この事件以降、各対象者とも倫理行動憲章（コンプライアンス指針）等への取り組みにより再発防止に努めているため、……入札手続きを中止することは考えていません」とありました。

　その後まもなく、大手５社の内の１社である日立造船を代表とする企業グループが落札したことが、記者会見で発表されました。入札価格は１９８億７０００万円。予定価格２４７億に対する落札価格は８０．４％。日立造船をはじめとする大手５社は、公正取引委員会からの勧告を受けて以来、今年１０月最高裁判決が出るまで「談合はない」と言い続けてきたのです。この経過を見ると、「再発防止に努めてきた」とは到底言えません。

　私たちは３会派５人は、１２月４日浜田博管理者に「事業選定についての抗議文」を提出しました。今後とも、更新計画の見直しと入札のやり直しを求めてがんばります。

　１９９９年８月、公正取引委員会は、ごみ焼却炉メーカー大手５社、日立造船株式会社・（株）JFEエンジニアリング（日本鋼管）・（株）タクマ・（株）三菱重工業・（株）川崎重工業に対して、自治体の焼却炉（ストーカー炉）建設に際し、長年にわたり入札談合を行なっており、独占禁止法に違反するとして排除勧告を出しました。勧告文では、「８７件の入札のうち少なくとも６０件は不正談合が行なわれており、総額２７０億円の課徴金の納付を命じる」としています。

　大手５社は。この勧告を受け入れず異議申し立てをしました。公正取引委員会は再審査をしましたが、この結果２００６年３月、「勧告以後も談合の疑いがある。大手５社に違反行為を改める対応が見られない。今後も違反行為のおそれがある」という審決を出しました。

　しかし、大手５社はこの審決も受け入れず、東京高裁に上告。東京高裁も２００８年９月、「審決取り消しの訴え」を棄却しました。大手５社は、さらに上告していましたが、２００９年１０月６日上告棄却の最高裁判決が下されました。

　私たち日本共産党別府市議団は、泉武弘市議、池田康雄市議とともに、藤ヶ谷清掃センター更新事業の入札に待ったをかけるため、１２月１日別杵速見地域広域圏事務組合の浜田博管理者（別府市長）に申し入れを行ないました。

　浜田管理者に代わり、業者選定委員会委員長である別府市の友永哲男副市長が対応しました。「どういう業者が入っているか、今は自分も知らない。選定するときにはA社B社ということで選定する」などと話し、「管理者・副管理者に申し入れの内容は伝える」と述べました。

　高知市では、、０８年２月、清掃工場工事の入札談合問題で、「市民の信頼を著しく裏切るもので許すことのできない行為だ」と３０億７０５０万もの損害賠償をさせました。平野文活市議は、「高知市は、この最高裁判決が出る前の段階だったが、３０億もの市民の税金を取り戻した。わが別府は、判決が出たにもかかわらず、このまま入札しようとするのか」と述べました。

　私も「明日選定委員会を開くというが、このまますすんだら大変なことになる。この申し入れがあったことを選定委員のみなさんに伝え、よく協議して下さい。」と求めました。私たちは、「この５社が入っていれば大変なことで、このままいくと選定委員会の責任が問われる」と、結果が出る前に文書回答をするよう求めました。

　しかし、翌１２月２日、非公開で業者選定委員会が開かれました。

・地方交付税の復元・充実を国に強く求めること
・後期高齢者医療は、ただちに廃止するよう国に働きかけること
・特別養護老人ホームの待機者は１０００人以上（複数申請を含む）で県に抜本的な定員増と多床室も補助対象とするよう要望すること
・子どもの医療費は中学校卒業まで無料にすること
・低所得者の国民健康保険税を値下げすること
・生活保護の母子加算・老齢加算の復活を国に求めること
・住宅リフォーム助成制度を作ること
・共同温泉への支援を強化すること
・３０人学級を義務教育全体で実施するよう国や県に要望すること

　などなど、７２項目を要望しました。

　浜田市長は、「十分に検討したい。民主党政権になり国に向けてもものを言える立場になったので、別府の実情をしっかり要望していきたい」と答えました。

　この議会には、生活保護や障がい者のサービス給付費などの追加予算、学校事務をセンター化するための予算、保健センター施設整備費、別府商業高校の入学料の値上げをするための条例などなど、提案されます。これらの議案に対する質疑は、１２月３日（水）に行ないます。日本共産党議員団から、私えんど久子と野田のり子市議が質疑を予定しています。

　また、市長や議員などの特別職のボーナスと、職員の給料とボーナスなどを引き下げるための条例案は、１１月３０日に平野文活市議が質疑、野田のり子市議が討論を予定しています。

　どなたでも市役所議会棟４階で傍聴できます。本会議はすべて、ケーブルテレビとインターネットで生中継、インターネットで録画中継されます。ぜひ、ご覧下さい。実際に議会棟で傍聴すると、議会全体の雰囲気がよくわかりますよ。

（写真は、私の母校青山中学校の文化祭で展示された絵手紙。中学生の作品に感動しました。総合学習で多くのりっぱな先生方にボランティアで御指導いただいています。本当にありがたいですね。）

「笠井さん質問かっこよかったよ！」と声援を送りたかったけど、気が小さいので……遠慮してしまいました。

　国民健康保険の問題では、私は「所得ゼロで最低でも１万８４００円。４０代の夫婦と子ども１人所得１７０万の世帯では、３８万９５００円の国保税で課税所得の２３％にもなる。所得の２割を超える国保税で、国保税を払ったら生活できない」と、別府市の実態を訴えました。参加者から「わぁ、ひどいねぇ」と声が上がりました。

　「限られた財政の中で工夫するしかない」「失業者の減免制度を来年度からつくることを検討しており、低所得者に対し何ができるかを検討している」などと回答する厚生労働省の若い担当者に、私は「国も財政がきびしいと言うが、国庫負担を増やすよう財務省に要求するのは、あなた達の仕事。要求する気があるのか」と迫りました。

　彼は「財政に個人で要望することはできない」と言います。
　「いま出された実態をどう受けとめるのか」と、さらにみんなで迫ると、「非常に厳しい状況は把握している。実態がわからないということではない。実態を把握して、今後の財政に反映させていきたい」と答えました。

　また、「来年度より、市町村が応益応能割合を自由に設定して７．５．２軽減ができるよう検討している」という回答がありました。

　２３日に行なわれた学習決起集会には全国から２１０人が参加。松岡恒雄会長が基調報告を行ないました。創立５５周年をむかえた全生連は、生活保護の母子加算・老齢加算の廃止反対・復活を早くから要求し続け、１２月から母子加算の復活を勝ちとりましたが４月から未定で、母子加算・老齢加算の復活を実現しようと呼びかけました。（写真は厚生労働省前で宇佐市議今石やすよさん〈左〉と）

　午前10時から午後4時まで、２６項目の要望について県と話し合いました。私も会の副会長として会員さんらとともに参加し、実情を訴えてがんばりました。

　国民健康保険の医療費自己負担の減免については、11月6日議員団の交渉の際にも改善を求めた問題ですが、今回さらに強く要望しました。国民健康保険法44条にもとづく医療費の減免は、日田市で1件の適用があっただけ。県下の市町村で同じ要綱を作っていますが、実際にはほとんど役に立っていません。

　宇佐の今石靖代市議とともに、私は要綱の改善を迫りました。「『前年対比激減』という条件があるのでもともと低所得の方は対象にならない。生活保護を受けなくても医療費だけ負担しなくてすめば、という方がいる。せっかくの制度を役に立つものに要綱の改善が必要だ」と求めました。県の担当者は、「医療制度の中でできるものなのか検討したい」と答えました。

　私は「他の項目でも『国の動向を注視したい』という回答が多いが、県民の実情を伝え国に働きかけてもらいたい。民主党はコンクリートより人をと言っているんだから、ぜひ教員増員を」と求めると、県教委は、「30人学級で不登校の数が大きく減っている。いま実証検証している。定数要求は毎年国に強く働きかけている。考えはみなさんと同じです」と、答えました。

　住まいのない方の生活保護申請についても、平尾弘喜顧問を中心に、県の姿勢を追及。会員さんからも「寒空のもと、死ぬか生きるかの状況になっている。その緊急性を理解してもらいたい」と声が上がり、緊急に県営住宅や市営住宅等の空き部屋に入居できるようにするなど、自立を助けることを求めました。

　ごみ問題のエキスパート、日本共産党の元衆議院議員、岩佐恵美さんを講師に迎えての勉強会です。
　平野文活・野田紀子・えんど久子の３人の共産党市議と、１０月１日に一緒に市長に申し入れをした泉武弘さんと池田康雄さん、５人の市議の主催で開催しました。

　岩佐恵美さんは、「イデオロギーぬきに取り組まないと命と暮らしを守れない。土俵際に追いつめられてうっちゃることだってできる。それが可能な時代です」と切り出しました。

　岩佐さんに「この数字はダメですよ。恥ずかしい。何なのこれ？」と言われたのが、別杵の総資源化率の低さ。全国的には１９．６％。別杵は１１．８％。「事業系ごみが多いことにメスを入れる必要がある」。これは、私も１１月２日の広域議会で指摘しました。

　横浜では、事業者にきちんと分別しないと持ち帰らせるという厳しい対応をして、焼却炉を７炉から５炉に減らしました。

　別府・杵築・日出のごみ焼却場建設問題は、業者選定の段階に入っているギリギリの段階ですが、見直しさせるため、世論をひろげがんばりましょう。

　教育委員会には、３０人学級の拡大や正規教員・加配教員の増員、新しい教職員人事評価システムは実施しないこと、民間人校長の導入はしないこと、などを要望しました。

　教員評価システムについて県は、「恣意性を排除した公正中立な人事行政を確立したい」などと回答。日隈日田市議や福間大分市議らは、「ＰＴＡの役員から教員評価システムは絶対に学校に持ちこまないようにしてほしいと要望された」「相対評価で給料にも影響する評価システムは問題だ。学校現場からも反対の声が上がっている」と述べ、県教委は「教員間の信頼関係を損なうことを心配する声がある」と答えました。

　民間人校長は来年度から実施予定で、住宅販売会社役員と大規模小売店元部長の２名が決まっているそうです。

　アメリカに生まれ日本で活躍している詩人のアーサー・ビナードさんと、作家で九条の会呼びかけ人である澤地久枝さんの講演に、６００人が足を運びました。

　鶴彬（つるあきら）の川柳を英語に翻訳しているアーサーさん。とても気さくで楽しい方です。

　「アメリカでは保険が必要な人は保険に入れない。ガンの摘出が必要だけど手術ができない人のレントゲン写真をエアブラシで『シューッ』と修正してしまう」なんて笑えない話し……。

　「ヘミングウェイが作家にとって大事なものはと問われ、『ウソ発見器だ』と答えた」という話し。

　澤地久枝さんは１９３０年生まれ。「心臓に水がたまっていると病院で言われたが、先生に呆れられながらやってきた」と切り出しました。でも、声にも張りがあり若々しい印象です。無理をして来ていただき本当にありがたいですね。早口で、話したいことがたくさんあるという思いが伝わってきます。

　「人類の究極の目的のエッセンスは、日本国憲法の中にある」
　「日本国憲法以外に人類はたぶん答えを持たない」

　──という言葉が心に残りました。「口先でしゃべって世の中変わるもんなら楽なもんだ、なんて言われて悔しい思いをし、眠れないこともある」という澤地さん。澤地さんほどの方でもそんな思いをしながらがんばっているんだ、と励まされる思いでした。

　　「多くの人の思いを揺さぶっていくのが、目覚めている人の役割。誰かが何かをやってくれるなら私も……と思っている人がたくさんいる」

　「私たちの表現力と運動にかかっている。相手の話を聞くことから始めよう。それはみんなでなきゃできない」

　と、お二人は最後に強調されました。

　たくさんの集会や会議などに参加するため、国会議員のみなさんは大忙しです。赤嶺政賢さん・仁比聡平さんは、そんな忙しい中、少しでも私たち大分のメンバーに合流し一緒にがんばろうと、何度も出たり入ったりしながら参加して下さいました。

　他の集会から戻り、どこの省庁とどんな話をしているのか、途中からの参加でもすぐに把握し、的確に突っ込んだ発言をしていい回答を引き出します。「さすがだなぁ！」「すごいなぁ・・。やっぱり違うなぁ」「あったまイイ！」と、本当に感心するばかりです。

　秘書のみなさんにも、大変お世話になりました。秘書さん達も、目が回るほど忙しそうでした。「それだけ日本共産党が頼りにされてるということで、うれしいですね」と話していました。

　国会議員のみなさん、知力・気力も勿論ですが、体力もすごい！
　いつでも、明るくにこやかでパワフルですよね。でも、健康には充分気をつけてがんばって下さいね。

　あれだけの活躍ぶりを目の当たりにすると、「やっぱり、いつでも国民の立場でがんばる日本共産党の国会議員をもっともっと増やして、もっとっもっと国民の声が届くようにしたい」と、つくづく思います。７月の参議院選挙に向けがんばろう！

（写真は前列左から、河野泰浩竹田市議、えんど久子別府市議（私）、赤嶺政賢衆議院議員、仁比聡平参議院議員、用松律夫宇佐市議、後ろ左から、高司政文佐伯市議、堤栄三県議、山下かい党青年学生部長、平野文活別府市議、永田知子県議団事務局、野田紀子別府市議、大谷敏彰日田市議）

文部科学省の担当者は、「来年度に向け５５００人の定数改善要求をした。必要なものは確保したい」と説明。また、「生徒・児童数の減による学級数の減少以上に教員を減らすという行革法５５条３項があるので、教員を増やせない」とも話しました。

高校授業料の無償化については、「２２年度より実施したい。奨学金の大幅拡充に努めたい。すべての人に奨学金を貸せるように、無利子の奨学金の拡充を予算要求している」とのことでした。

米軍再編の費用や思いやり予算を削り、大企業にもうけ相応の税金を求めれば、暮らしや福祉・教育の財源は充分できるんだけどなぁ。民主党もそこにはメスを入れようとしないのよねぇ……。

しかし、国民の声が確かに政治を動かしています。今こそ、運動を強め、声を大きく上げていきましょう。

　障害者自立支援法の経過措置として、２０１１年度（Ｈ２３年度）末まで施設入所が認められていますが、それまでに施設を出て地域での生活に移らなくてはならないことになっています。しかし、実際には障がい者の方が暮らせるバリアフリーの安いアパートは少なく、施設からすべての方が出るのは無理です。この問題では、「Ｈ２４年度以降も施設入所を継続できるよう措置をした」ことがわかりました。

　また、厚生労働省と緊急雇用対策について話し合いました。国の緊急雇用創出事業で、別府市でも学習支援サポーターや一時保育の保育士さん、食育推進コーディネーターなどを雇用します。これらは最長３年間の事業ですが、ひとりの雇用は最長１年です。同じ仕事をする場合でも、人が入れ替わることになります。安定した雇用を求める人が多い中、３年間続けて雇用できるよう求めましたが、「一時的な雇用の受け皿であり、見直しは難しい」という説明でした。私は、「雇う側も雇われる側も続けて雇用できる方がありがたい」と迫りましたが、「ふるさと雇用再生事業でやっている」などと、納得のいく回答はありませんでした。

　農林水産省との話し合いでは、中山間地域等直接支払い制度について、「来年度以降も継続する方向で概算要求に国費２６６億円を上げている」と、前向きのの説明を受けました。内成の方からも「中山間地の事業を続けてほしい」と言われているので、新年度要求が実現できるよう、さらに力を合わせてがんばりたいですね。

　国民健康保険税の問題では、失業者への国の減免措置が今年度だけに限られていることについて、「来年度以降、恒常的にできるよう概算要求で要求している」と説明がありました。
　しかし、国保税の国庫負担と減免措置の問題では、厚生労働省の担当者は「保険税は負担能力に応じて低所得者への配慮は充分している」「国庫負担は５０％で推移しており高水準である」などど回答。国保税の徴収率が下がると国からの交付税を減らされるペナルティの問題でも、「この制度は必要不可欠のものであり、運営努力や収納努力を促すためのもの」などど説明しました。

　平然と、むしろ堂々と、こう説明する担当者の姿に頭にきて、「市も国保加入者も努力してるやんか！努力してても払えんのやろ！」と言ってやりたかったけど……。ちょっと押さえて、私はこう言いました。「別府市の国保税は、所得１００万の２人世帯で２０万４０００円と、国保税の負担が所得の２割を超える高さです。国保加入世帯の２４．７％が滞納し、短期保険証と資格証明書を合わせると１１％以上もあるんですよ。『負担能力に応じて』『低所得に充分配慮している』という認識をまず変えてもらいたい。払えない人が増えて徴収率が下がると、それを保険税を上げて補わなければならないから、また国保税が上がるという悪循環になる。ペナルティはやめてもらいたい」

　私は、納得がいかないので廊下に出て担当者にさらに質問。「ペナルティをなくすことも含めて検討するということですか？」というと、「そうです。それも含めて検討します」との返事。私は、「別府は高齢者も多く、病院も多い。それは暮らしやすくていいことなのに、国保税が上がってしまう。国保は社会保障でしょ。安心して暮らすための社会保障の負担が生活を脅かすという、逆の事態になってるんですよ」などと詰め寄ると、彼もうなずいていましたが……。

　国の役人も、市役所で直接市民と接して働く研修が必要だな、と思います。そして、こういう実態を突きつけることが本当に大事だと、改めて実感しました。

（写真は上が、国会議事堂をバックにえんど・平野・野田の別府市議団。下が手前の厚生労働省と話し合う、左から平野・えんど・野田別府市議、赤嶺政賢衆院議員、仁比総平参院議員、山下かい党県青年学生部長、堤栄三県議）

　私は、この声を９月議会で紹介し、予防接種への補助を求めました。

　まず現状について保健医療課長が答弁。
　「接種義務がある定期の予防接種である、ポリオ（小児麻痺）・ＢＣＧ（結核）・三種混合（百日咳・ジフテリア・破傷風）・ＭＲ(麻疹・風疹）・日本脳炎国は、国の定める対象年齢内であれば接種は無料となっている。これには、副作用などによる健康被害救済制度がある。
　これ以外のインフルエンザ・おたふく風邪・水ぼうそう・・肺炎球菌・ヒブワクチン（骨髄炎）などは、全額自己負担となっている。保険診療外なので医療機関により料金が異なるが、５０００円〜１万円程度」という説明です。

　課長は「定期の予防接種以外のものについては、法的な根拠を持たないので、接種者や医師の判断で行なわれている。公費負担には検討が必要で、国や他市の状況を勘案し検討したい」という答弁でした。

　私は、「特にインフルエンザは他市でもかなり補助をしているので、ぜひ、早く補助できるようにしてもらいたい」と重ねて求めました。

　今後も実施に向けがんばります。

（写真は上がほととぎす、下が梅鉢草）

　学校の先生が病気になり担任が交代するなど、保護者から不安の声が聞かれます。その背景には、教員の配置が不十分なことがあります。

　大分県は、指導方法工夫改善・児童支援加配・通級指導のため教員を加配しています。別府市内の学校は、５５人の加配教員を要望しています。ところが、実際に配置されているのは半数の２７人。３人要望しているのにゼロ、５人要望しているのに２人、という学校もあります。

　別府市では、市独自で「学校いきいきプラン」の先生を２３人配置しています。また、９月議会の補正予算で、学習支援サポーター２０人、幼稚園の保育支援サポーター６人を国の緊急雇用創出事業で雇用する予算が可決されました。しかし、これらの先生は、授業もできない、担任もできない、あくまでもサポーターです。

　私は、いきいきプランの充実や県の加配教員の増員を求め、市教委から努力したい旨の答弁がありました。

　他にも、トイレなどの施設改善や部活動のバスの安全も求めました。

　１０月２１日２２日に、大分県下の日本共産党議員の仲間と文部科学省や厚生労働省などに行きます。教員の増員の問題についてもレクチャーを予定しています。本来は国が教員の増員をするべきですよね。

（写真は蔓人参〈ツルニンジン〉の花）

　ゴミ焼却場の件で、日本共産党議員団としてこれまで２回申し入れをしました(２月４日と７月８日付けの活動アルバム）。その後、私たちの主張が実り、業者選定委員から議員がはずれ、代わりに専門家が入りました。

　今回は、別府市議会の全会派に声をかけ、他の会派の泉武弘議員と池田康雄議員が加わっての申し入れとなりました。今回の申し入れの主旨は・・・

１．ゴミ減量をすすめ、施設規模を縮小すること。
２．プラスティックなどの分別収集をすること。
３．事業者選定委員会に環境行政担当者を入れること。
４．提案書の受付は性急には行なわないこと。

　地球温暖化の問題が深刻な中、市の財政もきびしく、ゴミ減量をすすめて、少しでも小規模の施設をというのは当然の話ではないでしょうか。私たちの申し入れに対し、浜田市長は「処理方式、事業方式は広域議会で議論してきたことであり、原点に戻ってということはできない」などと答えました。

　みなさん、どう思いますか。今ならまだ間に合います。世論を高め見直しをさせましょう。

　実現にむけ声を上げましょう。

（写真は丸葉萩）

　私たち日本共産党議員団は、町内ごとにある共同温泉など別府の財産をもっと活かしたまちづくりが大事だと、かねてから主張してきました。いろいろな取り組みを通してこのビジョンを実現するためには市長のリーダーシップをもっとっもと発揮してもらいたい、と浜田市長の考えを聞きました。

　浜田博市長は、「温泉施設を守り育てていくことは、本市のまちづくりの基本である。海門寺温泉の建てかえのように、必要に応じて地域に根ざした温泉施設も含め、老朽化した施設改善等に適切に対処しながら、温泉文化を守り育てる施策を図っていきたい」と答弁しました。

（写真は別府の町並み）

　市道だそうで、数日後にはきちんと整備され、対応の早さに感心しました。（実は、対応してくれた職員さんは保育園の頃から知っている人です。立派に成長して立派な職員さんになっちゃって・・・）

　側溝や道路や街灯など、身近なことでも気軽に相談して下さいね。

　調べてもらったら、日本共産党議員団が提出した意見書が採択されたのは、１９８８年（Ｓ６３年）３月議会で国民健康保険の改悪に反対する意見書が賛成多数で採択され、翌１９８９年（Ｈ元年）６月議会で被爆者援護法の制定を求める意見書が全会一致で可決されて以来、２０年ぶりです。

　自民党の長老議員は、９月議会の一般質問の中で「国保税が高いという声が多い。以前の議会でも別府の国保税は全国トップクラスだという話があったが・・・」と、今年６月議会の私の質問に触れました。
　そのことに表われているように、「国保税が高すぎる」という声は他の会派の議員にも届いており、市民の声と運動が今回の画期的な意見書可決という状況を生み出したと実感しています。

　別府市議会では、「建設的野党」という言葉が流行語のようになっています。
　自民党など市議会の与党議員に「建設的与党でお願いします。是々非々でいきましょう」と言うと、「（国会で）ウチは野党第１党やけんなぁ。アンタとこと同じ野党やけんなぁ」という会話になったりします。

　今後とも、一緒にやれるところは力をあわせてやっていきたいですね。
　私の一般質問の冒頭に言ったように、市議会でも建設的野党でがんばりたいと思っています。

（写真は庭藤と葉隠れ釣り舟草）

　私はこの２年ほど、毎回の議会でまちづくりの問題を質問しています。
　今回も、駅前の近鉄デパート跡地の複合マンション建設計画問題などを質問。この計画は、別府市が国の認定を受けてすすめている中心市街地活性化基本計画の核となる事業です。また、この土地の活用については市民の関心が高い問題です。

　６月議会以降の経過を質問すると、「政府系金融機関との支援に向けた協議が最終段階となり、この協議が整い次第着工したい、と開発業者から聞いている」と商工課長が答弁しました。

　私は、「『今年５月か６月頃着工』が『１０月着工』に延期になっていた、６月議会では『秋口に着工』と言っていたが、これも延期と言うことか」と質問すると、「まだ建築確認申請が出ていないので、秋口とか１０月着工はありえない」と答弁。

　私は、「これまでの経過を見てもこの計画は不透明だ。それでもできると思っているのか」と質問。商工課長は「別府市としてどう支援ができるのかを検討すべきで、必ず建設に向けて取り組んでいただけるものと思っているし、そう願っている」と答弁。

　さらに私は「中心市街地活性化基本計画の期限Ｈ２５年３月まであと３年半しかない。それまでに計画を完了しなければならない。
　他にもオンパクタウン構想、シネコン、歩道橋など中活計画の中核的な民間事業がどれも目処が立っていない。大丈夫なのか。
　マンション計画がダメになった時どうするのか内部協議が必要」と、市長答弁を求めました。部長が「現時点では事業計画の推移を見守りっていかなければならない」と答弁。

　「ダメになった時にあわてても間に合わないのでは。ダメになった時にはどうするのか、内部協議が必要だと再三言ってきたが、市長の考えは？」と重ねて質問。

　浜田市長は「開発業者は一生懸命に規模を縮小してまでがんばっている。後ろ向きの論議はすべきでない」と答弁。

　私は「腹案を持っておくと言うことは後ろ向きなことではない。前向きに腹案を持っておくべきだといっている」と述べました。

（写真は計画延期がくり返される近鉄跡地）

　選挙後も毎日深刻な生活相談が飛びこんできます。市民生活がますます厳しくなる中、行政の仕事は増え続けています。

　市民生活をどう守るか、一緒に知恵を出し合い、国にも働きかけていくなど、行政と私たちとが力をあわせてがんばっていかなければならないと思っています。

（別府市議会のＨＰは　こちら　から）

　なんとか１０議席以上に増やしたかったし、九州沖縄から田村貴昭さんを当選させたかったのですが、力不足で残念です。

　別府市では前回の総選挙の比例票と比べ１２５票減らしてしまい、悔しい思いをしています。今後、実力を強めていかなければならないし、ＰＲのしかたなどもさらに工夫が必要なのでは、と感じています。

　しかし、民主党への突風のなかで９議席を守ることができたのは、みなさんのご支援のおかげだと、思っています。

　消費税増税を許さない、お年寄りと子どもの医療費を国の責任で無料に、国保税の引き下げ、教育費の負担を軽く、などの公約実現に、今後ともがんばります。