いま各党のマニフェストで財源をどうするかが、焦点になっています。ここが大事ですよねぇ。何と言っても、ここに政党がどこを向いてるかがあらわれる。

　日本共産党は、大企業や大資産家（・・と言っても、知り合いにそんな人はいないのでピンとこないけど、いわゆるセレブといわれるような人たち）に１０年前と比べて年間７兆円も減税していることを問題にしています。
　その大企業へのボロまけを元に戻して、もうけに応じた税金を求めると、年間７兆円の財源が生まれます。

　また、巨大な道路など大型公共事業、アメリカ軍への思いやり予算（年間２８００億円）、グアムへの基地移転など米軍再編（３兆円）、政党助成金（年間３２０億円もの税金を日本共産党以外の政党が山分けしている）などなど、税金の無駄をけずって５兆円の財源をつくります。合計１２兆円あれば社会保障をおおいに充実し、教育予算や中小業者への予算を増やしても、消費税の増税は必要ありません。

（写真は電気紙芝居で九州・沖縄を駆け巡る田村たかあきさん）

　なぜこんなに税金まけてやらないといけないか・・・。なぜそんなに大企業さんに頭が上がらないか・・・。そうです。自民党も民主党も企業献金もらってるから、言うこと聞かないといけないんですよ。

　派遣労働の自由化やいろいろな規制緩和すすめてきたのも、社会保障の予算どんどん削ってきたのも、財界（そう、大分県人キャノンの御手洗さんがトップ）や大企業の要求に応えたものです。そのおかげで中小業者も酒屋さんも薬屋さんもお米やさんもタクシーも、派遣や契約社員のみなさんも・・・、みんなみんな泣いているじゃありませんか。消費税は福祉のためと言われたのに、消費税払っても社会保障は悪くなる一方だし・・・。

（写真は睡蓮）

　政党助成金はなくして国民のために使うべきと、日本共産党は受け取っていません。受け取ると「なくせ」と言えないから、やせ我慢と言われても受け取らないのです。だって、国民には「自己責任」とか「自立」とか言うくせに、自分たち政党が一番に自立しろよ、と言いたいでしょ。

　この日本共産党の発言力を大いに強めて下さい。比例代表で大きく伸ばしたいとがんばっています。私も全力でがんばります！

（ピンクの花はあまりかわいいので撮りました。名前を知っている方は教えてください）

　※8月20日付記：花の名前はアカツメクサ(赤詰草)だそうです

　日本共産党は、就学前の子どもの医療費無料制度を国の制度にし、さらに充実します。
　また、小学校６年生までの児童手当をただちに今の２倍に引き上げ１万円にし、１８才までの支給をめざします。

　子どもの医療費無料制度は、全国の自治体にひろがっています。
　別府市でも就学前の医療費は無料です。しかし、国は予算を出していません。国の制度にすれば、さらに充実できます。国が予算を出していなくても全国の自治体が実施している、ニーズが高い子どもの医療費無料制度こそ、国の制度として求められているのではないでしょうか。

　民主党が主張している「子ども手当」は、扶養控除や配偶者控除の廃止など、いわゆるサラリーマン増税とセットです。日本共産党は、このような増税と抱き合わせでの手当増額は行ないません。

　私は、市議会でくり返し子育て支援の充実を主張してきました。しかし、長時間労働の是正や安定した雇用など、子育てしやすい働き方、賃金・労働時間を保障してこそ、本当の子育て支援になると実感しています。

　日本共産党は、労働者派遣法を抜本的に改正し、派遣労働を原則禁止します。大企業に雇用への社会的責任を果たさせリストラや雇用破壊をやめさせます。

　体をこわす若い人が増えています。労働基準法などの規制緩和や診療報酬・介護報酬の引き下げなどの影響で働く環境が厳しくなっているからです。これらもみんな政治の責任です。
　自民党・公明党の政治をキッパリ終わらせ、人間らしく働けるルールを作り、安心して子どもを生み育てられる社会にするためにも、日本共産党を躍進させて下さい。大企業に遠慮なくズバリとものが言える日本共産党を伸ばしていただいてこそ、実現できます。


（写真は「すきっぷパーク」の子どもたち。「活動アルバム」7月9日参照）

　日本の教育予算は世界で最下位だそうです。（国・自治体の教育機関への支出はＧＤＰ比で日本は3.4％。データが存在する28カ国中最下位）

　高校の授業料無償は世界で当たり前。大学の授業料も、アイスランド・デンマーク・スウェーデンなどなど28カ国中13カ国で無償です。
　返済の必要がない奨学金制度がない国は、ＯＥＣＤ加盟国30カ国中、メキシコ・アイスランド・日本の3カ国だけ。（でも、アイスランドは授業料無償で国や自治体の教育予算が世界一だから、奨学金自体が必要ないのでは……）

　これまでも日本共産党は、教育費の父母負担軽減を国会で一貫して求めてきました。

　日本共産党は、公立高校授業料を無償にし、私立も年収500万円未満の世帯は全額助成、800万円未満の世帯は半額助成するなど、無償化をめざします。
　また、返済の必要がない「給付制奨学金」制度をつくります。
　国公立大学の授業料減免を拡大、私立大学の授業料負担を減らす「直接助成制度」をつくり、世界一高い大学の学費を軽減します。

　若い人たちが、卒業したとたんに奨学金のための大変な借金を背負うなんて、あんまりですよね。
　奨学金に利子が付くなど海外では考えられないことです。誰もが学費の心配なく学べる環境を整えなければ、日本の将来は切り開かれない。そう思いませんか。

　日本共産党を総選挙で伸ばしていただき、ヨーロッパ並みの教育環境を実現しましょう。

（写真は霧の中の夕菅〈ゆうすげ〉）

　事前に提出していた要望書（３８項目）にもとづき、１０時半〜４時まで話し合いました。大分市・別府市・宇佐市・日田市・臼杵市・津久見市から５０人近くが参加。私も、非正規労働者の雇い止め問題や子どもの医療費無料制度の充実などを求めました。

　会員さんたちから口々に、切実な実態が出されました。
　在宅介護を３年以上している女性は、認知症のお母さんの世話をしている状況をリアルに説明し、「早く増設してほしい」と訴えました。県下の特養ホームの施設は７９カ所、定員は５００２人、昨年度の待機者は４２９８人（ダブって申し込んでいる人数をふくむ）とのことです。
　「ゴールドプラン２１にもとづき計画的に進めている」という回答でしたが、とても足りない状況です。

　生活保護を申請中で決定するまでの間に治療ができず困っている問題について、会員さんから実情が出され、福間健治会長や平尾広喜顧問が生活保護法を示しながら対応を迫りました。
　県の担当者は「急迫な状況であれば対応しなければならないと生活保護法にある。当然法律通りやらなければならない」と答えました。

　どの問題でも、国の政治を変えることが一番だと実感しています。

　若者が未来に希望がもてない今の日本。３０代４０代５０代の人が自分１人の暮らしもままならない今の日本。高齢者が「少ない年金から引かれもんばっかり多くて暮らせん。早くお迎えが来てくれたら・・」と嘆く今の日本。
　地方自治体も住民の声に応えたいけど国の悪政の中で苦労を強いられています。

　毎年毎年３万人以上の人が自殺に追い込まれるという深刻な状況。
　生活相談のどれを見ても、派遣労働の自由化、大型店やタクシーなどの規制緩和、年金や介護・医療の問題などなど、政治の責任が問われています。日本共産党は企業団体献金を受け取っていないので、誰に対しても遠慮なくものが言えます。派遣切りの問題でも大企業に『雇用を守れ』『社会的責任を果たせ』と直談判してきました。

　働いていた会社が倒産し、その後契約社員として転々としながら働いてきたという男性が言いました。

「テレビを見ていると、自民・民主はふざけているようにしか見えない。自民は芸能人を担いだり、民主もテレビのむこうで時間つぶしをしている。国のしくみ自体を変えんといかんという時に、本題に触れず、北朝鮮の話をしてみたり、ＥＴＣの高速料金の話しにすりかえたり、それも大事かもしれんけど、やっぱり国民の目をそらしている。その間に、毎年３万人もの人が自殺している。自分も昔は誰かがどうにかしてくれると思っていた。契約社員を体験して初めて本気に考えるようになった。誰かがどうにかするという状況じゃない。この洒落にならん時に、共産党の考え方は広がると思う。本当に変わってほしい」と。

　がんばり時です。政党の名前で投票する比例代表選挙で日本共産党を大きく伸ばしていただきたいとがんばっています。みなさん、ご支援をよろしくお願いします。

（写真はランタナ。クマツヅラ科で熱帯アメリカ原産）

　まず、私は利用状況を質問。
　児童家庭課長は、昨年度の児童館の利用者（公立３カ所）は６万３１４８人、子育て支援センターの利用者（公立３カ所）は５万４０９５人、計１１万７２４３人であり、平成１６年度の４万６２６３人の２．５３倍と答弁しました。
　現在市内に児童館は４カ所、子育て支援センターは５カ所あります。どこも大変好評で喜ばれています。

　私は、朝日・石垣・境川・中央などの校区の子どもたちは児童館が利用できない状況にあり、子どもたちが歩いて行けるところに児童館を早く整備し、地域的な格差をなくすべきと求めました。

（写真は６月２６日に行なわれた、べっぷ子育て支援拠点施設「すきっぷパーク」の落成式の様子。「すきっぷパーク」は、内竈保育所と隣接する北部子育て支援センター「どれみ」がともに入居する複合施設）

　私もこの説明会に顔を出しましたが、お母さんから「児童館を作ってくれるなら、保育所の民営化に協力してもいい」という声がありました。
　私は、今回の質問でこのことを紹介し「お母さん達は我が子が通えるところに児童館ができると期待したと思うが、いまだにそうなっていない。早急に整備するよう今作っている計画に盛りこみ、民間の力も借りて拡充すべき。最低中学校区に１カ所は整備を」と求めました。

（写真は「すきっぷパーク」の落成式での子どもたちのダンス）

　私は、議員になる前から「子どものお城児童館を作る会」を友人達と一緒に作って児童館設立を求める署名活動を行なって来ました。

　議員になってからも一貫して児童館や子育て支援の充実をしつこいほど求めてきました。運動を始めた頃には１箇所もなかった児童館・子育て支援センターも今では増え、職員や地域のみなさんの努力や協力のおかげで、とても好評です。

（写真は「すきっぷパーク」内にある子育て支援センター「どれみ」。建てかえにより敷地も広くなり充実されました）

　この問題で、７月２日・３日、別府市・杵築市・日出町の日本共産党議員５人で管理者（別府市長）副管理者（杵築市長・日出町長）に申し入れを行ないました。２月２日につづき２回目の申し入れとなります。
　1)規模の縮小
　2)プラスティック類の分別収集
　3)業者選定委員会から議員をのぞき環境学や燃焼工学などの専門家を入れること
　4)提案書の受付は性急に行なわないこと
　以上の四点を求めたものです。

　この申し入れの際、広域圏事務組合管理者である浜田博市長は、まず「申し入れの趣旨は理解できる点もたくさんある。趣旨は充分ふまえたい。管理者会議で方針をしっかり議論し対処していきたい」と答えました。

（写真は別府浜田市長への申し入れ）

　また、「ＣＯ２削減という観点からも、財政的な観点からも、大きすぎるこの計画を抜本的に見直すべきだ」と私たちが主張したに対し、浜田市長は「今までの選定委員会も生きている。これまでの論議を無視することはできない」としながらも、「業者選定のためだけに専門家を入れたわけではない。全体的な問題として専門家の意見を聞きたい」と話しました。

（写真は日出町長への申し入れ）

（写真は各市長・町長への申し入れ文書）

　市の商工課長は「あくまでも参考値だが、簡易積算分析シートで試算すると建設経費と施設運営費の地元への経済波及効果は４５億４０００万円あまりと推計される」と答弁しました。

　私は「誘致前のＨ１６年度に４００万円もかけて委託し作った予測資料があるが、その予測では経済波及効果は約２００億円と言っていた。これを市民に公約し市長選挙までしてゆめタウンを誘致しておきながら、地元への波及効果は予測の４分の１以下とは大変な問題だ」と厳しく批判しました。（ここで市長答弁を求める時間がなくなってしまったのが残念でした。大きな反省点です）

　私は、「ゆめタウンに頼ってまちづくりではできないということだ。他にはない別府独自のよさを生かすまちづくりが必要。６月１４日まで行なわれた現代アートフェスティバルに参加し、この取り組みは現代アートを通して別府のよさを再発見するものだと感じた。こういう取り組みを発展させていくことが大事だ」と主張しました。

※写真は写真は現代アートフェスティバル「混浴温泉世界」のシンポジウムの様子（後ろは日本で一番大きいマイケル・リンさんの作品）

※写真はリノベーション（改修）された古民家と町並み。この古民家にも作品が展示されました。

　しっかり準備をしてがんばりたいと思います。

（写真はリニューアルされた北浜公園）

　4月23日〜25日、この特別委員会で滋賀県の彦根市と東近江市、岐阜県の大垣市に視察に行きました。視察先は、議員定数削減や政務調査費の廃止、議会基本条例制定などを実施している自治体です。

　別府市では、国からの交付税などの財源が4年間で23億円も減らされました。全国の地方自治体は国の悪政の犠牲になり、厳しい財政の中、とても苦労しています。
「行革」「行革」と叫ばれていますが、すでにかなりの行革がすすんでおり、市民ニーズが増す中、さらに職員を減らすなどの行革は、市民ニーズに十分こたえられなくなると心配です。

　議員定数も少なければ少ないほどよいという議論には賛成できません。そもそも議員というのは間接民主制における主権者の代表です。主権者の代表を少なくすることは、主権者の多様な意見が反映する機会をそれだけ失うということです。それは民主主義の自殺行為につながります。主権者のために働かない議員がいるなら、議員定数を減すのでなく、そんな議員を選ばなければいいだけです。私たち日本共産党議員団は議員定数の削減よりも議員報酬の削減をすべきと、提案してきました。

　いま、国の政治を変えることが何よりも大事だと思っています。

　大企業への行きすぎた減税を改めれば、7兆円の財源ができます。さらに、アメリカ軍への思いやり予算など税金の無駄使いを正せば、国民のためにもっと税金を使えるはずです。

　日本共産党は、企業団体献金も政党助成金も一円も受け取っていない、唯一の清潔な政党です。だからこそ、いつでも国民の立場でがんばれます。
　自民党も民主党も企業献金を受け取っているから、大企業にばかり減税し、そのツケを消費税増税で国民に押し付けようとする、そんな政治になってしまうんですよね。

　国民のための政治に切りかえるため、総選挙で日本共産党を大きくしたいと、私もがんばっています。みなさんのご支援をよろしくお願いします。

（写真は東近江市議会での視察）