今度の総選挙は、前回（2012年）と同じ師走決戦。ちょうど別府の12月市議会と重なって目が回るような忙しさです。
　前回は公約をことごとく破ってきた民主党政権が大敗しました。そして自公が大勝し政権についた……と思っていませんか？　実はこれは小選挙区制のマジックで、実は自民党は少しも勝っていないのです。

　前々回（自民党が民主党に政権を奪われた）の総選挙と比較しても、自民党は、得票、得票率とも増えていません。
　前回の自民党の投票率は、小選挙区で43パーセント、比例代表で28パーセント。
　全体の投票率が59パーセントですから、全有権者に占める自民党の比率は小選挙区で25パーセント、比例代表では何と16パーセントと少数です。
　国民の16パーセントにしか支持を得ていない自民党が、国会では安定過半数を得ているなんておかしいとは思いませんか。しかもその議席を利用して特定秘密保護法やＴＰＰ、消費税増税など、希代の悪法をごり押ししているのです。
　そして集団的自衛権容認の閣議決定。事実上の憲法改悪です。実体のない見せかけの多数派がやりたいほうだいを通しています。

　私が街頭に立っていても「安倍内閣は恐ろしい」「戦前みたいだ」「強引すぎる」という声が寄せられます。はっきり言えるのは、たとえ今の議席がどうであれ、安倍内閣は国民の声を代表していない、ということです。安倍内閣が「この道しかない」というその方向では、国民の願いは何一つ実現しません。悪くなる一方です。
　逆に日本共産党が目指している方向こそが、国民の生命と財産を守り、世界と協調しながら経済を立て直し、国民生活を豊かにしていくものです。これは手前味噌ではありません。財界や団体から一銭の政治献金を受けていない政党であるからこそ、正々堂々と、良いことは良い、悪いことは悪いと言えるのです。どこにも気兼ねすることなく、国民のため、それだけに全力をあげることができます。

　よく共産党は「良いことは言うけど力がない」と言われます。本当にそうでしょうか？　考えてみてほしいのです。
　例えば青年を道具のように使い捨てるブラック企業を、国会と世論で追いつめていったのが共産党です。
　ブラック企業だけでなく大企業にも蔓延しているサービス残業代を12年間の総額で2037億1400万円是正させました。
　暮らしの問題でも平和の問題でも国民の願いのあるところに必ず共産党がいます。沖縄、原発、ＴＰＰ……保守、無党派、共産党の共同が実際に政治を動かしてきましたし、今も動かしています。共産党は口で言うだけ、議会で質問するだけではなく、国民に働きかけ市民運動とともに要求を実現していきます。もともとがそういう政党なのです。

　また、「良いことは言うけど財源の裏付けがない」と言う人もいます。これも本当にそうなのか、事実を少しだけみてほしいのです。
　例えば日本共産党は、消費税率10パーセントを先延ばしではなくきっぱり反対と言っています。これもそれに変わる財源を示し、「能力に応じた負担の原則」「国民の所得を増やす経済の民主化」という抜本的な対案を示しています。（ こちら ）

　別府市議会でも国会でも、「何でも反対」などはしたことがありません。政策や要求でも、予算の裏付けをともなった対案を提示するのが共産党です。

　『大企業がうるおえば、やがては家系にも……」という考え方があります。トリクルダウン理論と言われ、アベノミクスの基本点です。
　しかしこの理論は根本的に間違っていると日本共産党は指摘しています。この15年で大企業の内部留保は142兆円も増えましたが、民間給与は増えるどころか23兆円も減っています。大企業減税をしても、補助金を出しても、給与に回ることなく内部留保として蓄えられていくだけです。
　私たちの給料が下がれば、私たちはものを買えません。消費はますます落ち込んでいくだけです。実体経済の60パーセントを占めている消費が落ち込んでいるからこその消費不況です。この状態でさらに消費税率10パーセントなんてどうかしています。消費がさらに落ち込めば、逆に税収が減ることは、過去の消費税増税のときにすでに証明済みです。
　実質賃金が16ヶ月連続で減少する「アベノミクス」のただ中にあって、暮らし第一へ経済政策を改める処方箋を日本共産党は発表しています。（ こちら ）

　どうか冷静な目でしっかりと判断していただきたいのです。
　戦争できる国にひた急ぐ安部自公政治にきっぱりと反対できるのはどの党か。
　破綻済みの大企業優遇政治をさらに推し進め、日本経済を台無しにする「アベノミクス」から方向転換し、健全で活力ある経済にしていけるのはどの党か。

　14日の投票で、確かな答えを突きつけようではありませんか。

　会員からは、子ども医療費の無料化、介護保険料の低減、消費税率値上げ反対などの切実な要望がたくさん出て、アベノミクスで疲弊した庶民の生活が浮き彫りになりました。

　参加者は「年金が減って6万じゃ暮らせないと知り合いが泣いている」
　「消費税が8％になってからスーパーの食品が半額になる時間にお客さんが集中する」など口々に訴えました。

　県は、これほど多くの人が困っている問題を正面から受けとめるのではなく、何もせず逃げ切ろうとしている姿勢に見えました。

　10月24日の共産党の県交渉の時には「国の動きを見守る」としか言わなかったので、そんな態度ではダメだと譲りませんでした。

　最終的に「文科省と一緒に教員増員や少人数学級にがんばります」という回答を引き出しました。「文科省と一緒に」などと、どうしても及び腰な姿勢は抜けませんが、実態と問題点が分かっていることは前進です。

　消費税の問題でも、ただ「見守る」だけで、国にものが言えない姿勢です。

　たとえどんな政治信条を持っているにせよ、県民のための政治をするのが地方公共団体の本旨であるはずです。ないのは政治権限などではなく、県民に寄り添う姿勢だということがよく分かりました。

　目前に迫った総選挙と、来年のいっせい地方選挙で躍進し、国民不在の政治に風穴をあけようと強く思いました。

　比例代表の田村貴昭候補は「今回は4回目の挑戦、ベテランの候補者を卒業し、今後は新人の国会議員として活躍させてほしい。国会議員になって大分、別府の県議選に応援来ます」と決意表明。

　地方選の候補者も紹介されました。

　「きょう午前中までに今月101回演説しました。84才の女性は『年金が減って首をジワジワ絞められてる感じや。干し殺されるんやないか。安倍首相は国民のことは考えちょらん。安倍ｻﾝをテレビで見たら腹が立って棒で叩きたいけど届かん』と怒ってました」

　「『選挙で叩けばいいんですよ。１票１票は届くんですよ』と私は言いました」

　「私は国にものが言えない大分県にも、議員にものを言わせない県議会にも怒っています。年に1回しか一般質問ができない、一般質問した議会では議案質疑ができないなんて市町村議会では考えられない。これを変えていきたい。必ず総選挙で勝利し、地方選で全員当選を！全力でがんばります！」

　専門家や今後を心配する高齢者、職員さん、それぞれの立場から発言していただき、会場からも意見や質問を出していただきました。
　森アツコさんは、親しい高齢者の方の例を出し、在宅でもグループホームでも１１万から１６万円くらいかかると話しました。
　竹内善浩さんは、特養ホームが要介護３以上になったらデイサービスなどももっと大変になると……。
　職員さんは仕事が大変なうえに待遇が悪く待遇改善が必要です。

　私たちが市民のみなさんにお願いした市民アンケートにも、介護保険や国保税の負担が重いという声がたくさん寄せられています。
　年金は減るし消費税は上がるし……という中で来年４月の介護保険料の改定が気になるところです。

　これを実現するには世論をひろげ、日本共産党の議席をふやしていただき、政治を変えるしかないのです。力を合わせてがんばりましよう！

　私たちは、消費税増税の中止や年金引き下げの中止を国に要望することを求めました。
　しかし、大分県はどちらも「政府の動向を注視したい」との回答です。私は、「県の社会保障費が増え財政も厳しいとのことだが、消費税増税は県にとってもマイナスになる。『物の値段も上がり三度の飯を二度に減らして辛抱している』という声がアンケートに寄せられているが、暮らしはますます大変だ　。県民の立場に立って、国に声を上げるべき」と、がんばりました。

　しかし、県は「消費税増税については世論が二分している。消費税を上げないリスクもある。県として要望を上げるというのは考えていない」などと言うのです。
　年金については「県は年金の事務を担当していないので、担当する部署がない」などと言います。

　私は「県知事は年金について意見を上げられるはず。政府自民党みたいなことを県が言うのはおかしい。県民のために仕事をするのがあなたたちの仕事でしょ！」と反論しました。

　「国の制度とするよう、また国庫負担金の減額をやめるよう毎年我々も国に直接求めているが、なかなか前進がない。県が減額分の一部を負担してでも現物給付にすべきではないか。検討してもらいたい」と言いましたが、「負担することはできない」と言い検討するとは言いませんでした。

　ホテル旅館の耐震化について、私は「夏休みに間に合うように新年度の当初予算で補助率５．７５％を予算化するよう求めました。
　「骨格予算とはいえ義務的経費だけでなく必要な予算はつけるというのが予算編成の基本的な考え方であり、６月補正では間に合わないとのことなので、必要なものということでその方向で考えている。補助の率については検討している」と回答がありました。　

　私は、この交渉を通し、県にはもっと県民の視点に立ってがんばってもらいたいと思いました。必ず来年４月の県議選で議席を勝ち取り、県知事に直接問いたいと、改めて決意しました。

　続いて佐々木憲昭衆院議員の記念講演がありました。

　私えんど久子は、次のように決意表明しました。

　市議としておかげさまで１６年。力を合わせていろいろな成果を上げることができましたが、県でなければできない課題も多く、思い切って来年４月の県議選に挑戦することを決意しました。

　私は、おとといの県交渉で、「『年金が減って病院に行きたいけど行けない』『消費税が上がって年金も減って三度の飯を二度に減らして辛抱している』こういう声に応えて大分県は年金引き下げはやめ暮らせる年金に、と国に声を上げるべきだ。財務省は小１の３５人学級を４０人学級に戻せと言い出したが、３０人学級をひろげるよう国に声を上げよ」とがんばりました。

　そして私は、県知事に直接問いたい、必ず県議の議席を勝ち取りたいと改めて決意しました。
　２議席を勝ち取りこれまでの３倍４倍がんばりたい。必ず勝利するためにがんばります！ご一緒にがんばりましょう！」

改めて、必ず議席をと決意を固めた赤旗祭りでした。

　仲間たちが替え歌を作ってくれてみんなで踊りました。盛り上げようとみんなで準備し本当に感謝感謝です。

　年金者一揆は全日本年金者組合が呼びかけた集会で、大分では9月15日に開催されました。私は堤栄三県会議員らとともに参加しました。

　黙っていれば高齢者の福祉は切りすてられる一方。そんな高齢者の権利を守り、主権者としての要求を届けるために、1989年、年金者組合が創立されました。今では47都道府県本部と911支部、113000人近くをかかえる組織に成長しています。

　年金者組合大分県本部も最低保障年金制度を要求し、行政不服審査運動や後期高齢者医療制度などの廃止を求める運動をしています。
　大分の「年金者一揆20414」では緒方良勝実行委員長が「年金生活者の生活を守るため頑張りましょう」とあいさつしました。

　「夏はクーラーを辛抱し、冬は灯油を使わないよう早く布団に入るという悲しい生活がある。その声を別府市議会で紹介して市長に迫ると、『市民の実態を真摯に受け止め国に意見を上げたい』と市長は答弁した」

　「別府市議会は年金引き下げ反対の意見書を国に上げている。今後ともご一緒にがんばりましょう！来年は県議として来れるようがんばります」

　──健康で文化的な最低限度の生活が憲法で保障されていても、それだけでは暮らしは良くなりません。こうして、みんなと力を合わせて行動していくことが大切なのだと思います。

　「カジノっていいかもって思ってたけど大門さんの国会質問見てダメだってわかった」ってある人が言っていました。
　カジノは新たな付加価値を生み出すものではなく人の金を巻き上げるためのもの。カジノを誘致したシンガポールでは、低所得者層の自己破産が1.5倍に増えています。ギャンブル依存症が多いこの日本でカジノを解禁したら、さまざまな悲劇や犯罪が繰り返されることになります。

　日本では1300年も前の持統天皇の時代から賭博(ギャンブル)の禁止令がありました。天皇が禁止した賭博を、よりによって何で自民党などが解禁するのか──。大門議員の声に迫力が増します。

　こうしたカジノ反対の声に押される形で推進派からは、とりあえず外国人限定で解禁しよう、日本人に対しては禁止という案が出てきています。
　大門議員は「外国人なら金をまき上げていいのか。それが日本の〈おもてなし〉か」ときっぱり。

　また、カジノは雇用対策として有益という意見には「雇用が増える以上にギャンブル依存症を増やし人生をつぶしてしまう」と参議院の予算委員会で述べています。

　「安部首相はカジノ解禁の議員連盟の最高顧問やってるが、これは青少年の健全育成などと相反する。辞めるべきではないか」と言われて、安倍首相が「それはもっともだと思うので、最高顧問を辞める」と答弁し、議内にどよめきが起きました。

「カジノとは紳士淑女の社交場という仮面の下で、売春とヤミ金がはびこる利権がらみのおぞましい世界である」というニコニコ動画の「とことん共産党」での発言が胸を打ちました。

　※大門実紀史参院議員がゲスト出演した「とことん共産党」は　こちら　でご覧になれます。カジノ問題については開始から9分位経ってからです。

　県の候補者が勢揃いし、大きな声援とともに紹介されます。ほかにも笠井亮（かさいあきら）衆議院議員の講演や、豊後潮太鼓、神楽、ベトナム舞踊、バンド演奏、青空寄席……と盛りだくさん。後援会による模擬店も充実しています。毎年千数百人が集まり、大いに盛りあがります。

　家族連れで一日楽しめるのがいいですね。

　赤旗まつり会場は例年通り大分市横尾の高尾山自然公園。10時半から16時までの予定です。協力券は前売り大人1000円。お近くの党員または党組織にご注文ください。小雨決行です。

　シャトルバスも運行されますのでご利用ください。

　詳しいご案内は　こちら

　重度障害者医療費助成を現物給付に、児童相談所の体制の充実、30人学級の拡大、正規教員の増員、県道の具体的箇所の改善などなど、313項目について要望。県と協議しました。

　９月２４日の議会最終日、この問題で国に別府市議会としての意見を上げようと、私は意見書を提案しました。
　「医療費助成制度を立て替えが必要ない現物給付にした場合に、国が地方への国民健康保険の交付金を減らすのはひどい。やめてほしい」という主旨の意見書です。

　しかし、とても悔しいことに否決されてしまいました。「反対だ」という議員に「なぜですか？」と聞きましたが、答えてくれません。
　この減額があるために改善できないのに、子ども医療費やひとり親家庭医療費助成制度は、交付金が減額されているため地方で補っているのに、なぜ反対なのでしょうか。

　本当は、「減額措置の撤廃」としていましたが、「見直し」にすれば賛成するという会派があったので、譲歩して「見直し」としたのですが……。

　賛成は、平野・えんど・加藤・森山・三重・森・野口・黒木・手束の各議員。他の自民・公明などの議員は反対でした。

　提案者への質問はできますが、逆に反対の理由を本会議の場で質問したい気持でした。