市としてはさいたま市や八王子市についで全国３番目の制定となる見通しです。７回のタウンミーティングを開き、市民の意見を聞いてきました。
　また、「市民への啓発には子どもたちへの教育が大事だ」という意見が作業部会で出されたことを受け、中学校７校でも条例素案を説明し、意見や感想を出してもらいました。

　「別府市条例の素案は、防災についての合理的配慮と親亡き後の問題を盛りこんだこと、社会モデルを原則とすること、この３点が先進的だ。タウンミーティングなどでも絵に『描いた餅では困る』と実効性を求める声が多かった。要望に応えるために事業所を拡充したいが運営が大変で資金面で難しいという声を聞く。条例案には市の責務もあり、このような事業所に対し市の施設の活用など市の支援が必要だと考えるが、どうか」
　――と部長の見解を求めました。

　市長にも答弁を求め、「親亡き後の問題が条例を作りたいという一番の思いだ。障害がある人も安心して暮らせるまちづくりに、市民の協力を得ながら全庁体制でしっかり取り組んでいきたい」と答弁がありました。

　今後も、みなさんとご一緒にがんばっていきます。

　このテレビの中で小学生が「『奇跡』ではなく『実績』といった方があっている」と話していました。
　私は、３月市議会一般質問で群馬大学の片田敏孝教授がすすめる釜石の防災教育を紹介。「別府でも自分の命は自分で守る力を育む防災教育を強めることが大事だ」と、市教委の取り組みについて質問しました。

　また、日本共産党が昨年１１月に発表した提案「『いじめ』のない学校と社会を」を紹介。「学校には多くの仕事があるが、子どもの命を守るほど大切な仕事はないはず。子どもの命最優先に、学校や家庭や地域が力わ合わせることが大事だと考える。また、体罰も許されないと考えるが、教育長の見解を」と質問しました。

　一方、社民系の加藤信康議員からは「旧役員はなぜ役員をやめたのか。辞めさせられたのか。旧役員を採用しないのも難しい」などの意見や、管理者らを評価する発言もありました。

　そして、最後の質問者、佐藤たかのぶさんの質問中にとうとう三ヶ尻議運委員長が休憩し協議するよう、管理者らに求めました。
　協議後、浜田博管理者は元役員3人も採用試験を受けたことを認めたうえで、「試験結果が出た後、正副管理者で判定会議を行い、きょう出された意見を参考にする」と答弁。やっと、元役員は採用しない方針を示唆しました。

　なぜ、当たり前のことを認めさせるのに3人がかり4人がかりで時間をかけないといけないのか……。チームプレーで粘り勝ちで、よかったけど。
　ある方は「共産党の3本の矢（！）が効いた」と言っていました。本来の「3本の矢」の意味ですよねぇ。

　私はこの別府環境エンジニアリングに委託するときにも、「設立したばかりの実績がない会社に委託するなどおかしい」と問題点を指摘し、反対してきました。その後も議会で問題にしてきました。
　それでも、契約し3年間委託してきた浜田博管理者（別府市長）。管理者らの責任を問い、二度と暴力団に食い物にされないようにするため、質疑でがんばりました。

　直営で行うための臨時職員25名の採用について、私は「別府市の暴力団排除条例に基づいた扱いになるわけだが、暴力団員と飲食を共にした人は雇うべきでない。どう考えているか」と質問。
　管理者らは「採用前に個人名で調査するのは難しい。採用時に暴力団との関係がないかの誓約書を出してもらい、警察に照会しそういう事実が明らかになったら即辞めてもらう」と答弁。
　「臨時職員といえども公務員、厳しく対応すべき」と私は念を押しました。

　私は、「口では暴力団排除を言いながら具体的措置をとろうといないのは、おかしい。なぜ、そんなにこだわるのか。その程度の決意なら火種を残すことになるのでは。言うこととすることが違う。真相解明に全力投球すると言ってきたが、その姿勢が見えない。そんなことなら、今すぐ管理者をやめるべきだ」と迫りました。
　管理者は「議会の総意で管理者をやめろと言うなら真摯に受け止める」と開き直りました。
　私は「元役員も雇用する可能性がある、そんな姿勢では信頼回復できない。何かあるのかと思われても仕方がない」と言いました。傍聴席からも「そうだ」「おかしい」と声が聞こえました。（つづく）

　別府市の国民健康保険税（24年度）は所得200万円の2人世帯で年間32万7200円、所得300万の2人世帯で46万5700円、所得200万の4人世帯では47万800円です。
　「母子家庭で朝から夕方まで働いて生活は楽でないのに、国保税は１期３万円弱、食費なんて残りません。仕方なく滞納、滞納だけがふえていきます。もう死にたい心境です。働く意味がない」という声など、悲鳴がたくさん寄せられています。滞納世帯は毎年2割を超えています。

　私たち日本共産党市議団は一般会計からの繰り入れを増やし引き下げるよう繰り返し求め、市長も一般会計からの繰り入れを増やし国保税の負担を軽く、と公約しました。
　市長が「共産党さんとは考え方が違います」というなら別だけど、市長が公約した以上、市民がそれを支持したんだから公約実現しないといけんでしょ、と言っているんです。国保加入世帯は2万3000あまり、 別府市の世帯数は6万1,870（外国人約3000世帯を含む）です。

　市民の大切な税金をこんな使い方したらいけんでしょ、と思うのは、藤ヶ谷清掃センターの建て替えの問題です。次点の荏原環境よりも日立のほうが４１億円も高い（建設と30年間の運転含め）のに、日立と契約することに別杵速見広域議会も多数が賛成して可決してしまったんですよ。おかしいと思いませんか。

　「これでは値上げの人に実感はあるが、値下げの人に実感はない。市長の公約実現はどうするのか」と、平野ふみかつ共産党市議団長が迫りました。
　しかし、浜田市長は「赤字解消のため繰り入れを行う。しかし、国保税を引き下げるとまた赤字が出るのでは」などと答弁し、公約実現すると言いません。
　私はあんまり頭にきたので「それなら公約できなかったやないですか！」と大きな声で言いました。民主党と一緒ですか。

　市長公約をそんなに軽く扱われては困ります。しかも現職市長が財政状況など全てわかった上で公約したことですよ。市民との約束を守ってもらわないと困ります。
　私の質問に以前「１００％公約実現に努力します」と答弁したじゃないですか。

　この体育館も、青中体育館と同じく、バリアフリー・太陽光発電・可動ステージ・災害用備蓄倉庫・更衣室が整備され、充実しています。
　バリアフリートイレには、やはり折りたたみ式ベッドもあります。

　新しい体育館で22日に卒業式が行われます。

　今回「ＢＥＰＰＵわくわく建設券」という形で提案されています。８年がかりでやっと実現にこぎつけました。

　ただ、市の提案は、別府市内で自分が住むための住宅をもっている方が、市内の業者さんに増改築や新築などの工事を頼む場合に、１０％のプレミアムがつくというものです。
　平野ふみかつ市議団長は、６日の予算特別委員会代表質問で、この件について質問。
　「施主には税金完納の条件がないのに、業者さんには完納を条件にするのはおかしい。逆にすべきだ」と改善を求めましたが。「今年は提案通りでいきたい」という答弁でした。

　私たちは以前から、市議会でも業者には完納を条件としないよう求めてきました。２月１５日に行った生活と健康を守る会と市との交渉の際などでもそのように要望しました。市内の建設業の活性化を図ることが目的ですから、税金を納められずに滞納せざるを得ないほど仕事がない業者さんにも仕事がいくようにすることで、税金を納めてもらう努力をするべきでは、と考えます。
　市民の方には滞納があれば、「リフォームする前に税金収めてください」というのが筋ではないでしょうか。

　今回の議会から、予算特別委員会での審議が始まり、代表質問も行われます。
　私ががんばって主張した甲斐があり、予算委員会もケーブルテレビやインターネットで見られることになりました。

　広域議会の翌日２０日に、予算書や説明資料など、どっさり資料が出ました。資料が付箋だらけで何がなんだか……すごいことになっています。

　平野さんの代表質問は３月６日（水）２時半か３時ごろから。

　私の予算委員会の質問は１１日（月）午前１０時４０分ごろからの予定です。前の質問者の質問時間により前後します。

　私の一般質問は１２日（火）午前１１時ごろからです。
　障害のある人もない人も安心して安全に暮らせる別府市条例の制定・防災教育・いじめや体罰をなくすためになどのテーマで質問を予定しています。

　２７日議会開会日は午前中に本会議が終了。
　午後市役所で質問準備をしていたら長女から電話があり、急いで帰って産婦人科へ長女を連れて行き、出産。なんとおりこうなタイミングで生まれてくれました。

　長女は予定日を過ぎてレントゲンを撮ってもらったところ、骨盤が狭くて普通分娩は無理とのことで、２日土曜日に帝王切開という予定でした。
　ところが、２月２７日午後陣痛がはじまり手術のはこびに。昔だったら……と思うとゾッとしますが、無事に生まれて感謝感謝です。
　「レントゲンとってもらっててよかったなぁ」と話しました。

　本当に本当にありがたいですね〜。昔の人はどんなに苦労して子どもを生んだことでしょうか。
　医学の発展のありがたさを改めて実感です。

　この事件で私は、１９日の広域議会で「二度と不正を許さないよう、なぜ不正がまかり通ってきたのか、市民の税金がどう流れているのか明らかにするため、第三者委員会をつくり専門家の力も借りて調査すべきだ」と主張しました。
　浜田博管理者は「それも含めて検討したい。いかなる手段を使っても広域圏事業を正常化しなくてはいけない」と答弁しました。

　私たち日本共産党の議員は、杵築の加来たかしさんが動議を出して１００条調査委員会をつくって議会としても徹底的に調査しようとがんばりました。ところが、５人しか賛成がなく否決されてしまいました。くやしい〜 。

　私は「警察の捜査は刑事責任を追及する一方、議会は政治責任を追及する。目的が違い、警察に任せればいいというものではない。百条調査委員会で議決すれば、捜査中のものでも関係者に証言を求めることも関係書類を提出させることもできる。議会は百条調査委員会で徹底調査すべき」と主張してがんばったんですが。

　本当に悔しく、情けないです。議会の姿勢が問われています。議会の責任放棄じゃあないですか。

　私は、「2年の経験が必要なはずなのに会社を作って2か月にしかならない別府環境に委託するのはおかしい。提出されている書類も私文書偽造にあたるのでは」と、2010年の広域議会で追及しました。（この事件は既報です。2010年6月1日付「げんきニュース」430号を参照してください　こちら ）

　2月19日別杵速見広域議会が開かれます。私はこの問題で一般質問をします。

　1月16日に別の容疑で逮捕された水永弘行容疑者が、いったん釈放された後、この件で再逮捕されています。また、暴力団の会長も逮捕されています。

　住民の大切な税金が不当に使われ、暴力団にも流れていたのでは、という重大な問題です。広域事務組合の責任者である浜田博管理者（別府市長）は「知らなかった」などと報道に話していますが、知らなかったではすまされない大変な問題で、浜田管理者の責任は重大です。

　別府・杵築・日出の共産党の広域議員、えんど久子・かく喬・佐藤たかのぶの3人での申し入れです。

　その日の午後、協議された結果、19日の本会議前に９時から全員協議会を開くことになった、と連絡がありました。

　19日の広域議会本会議は どなたでも傍聴できます。別府市議会議会棟で午前10時から開かれる予定です。ぜひ、傍聴してください。

　杉乃井地熱発電所はＳ５５年にできたそうです。３００〜４００ｍの６本の井戸があり、１１０〜１７０℃の蒸気でタービンを回します。１分間に５８００回タービンを回転させて毎時１９００ｋｗ発電し、ホテルの５０％ほどの電力をまかなっているんだとか。

　温泉熱発電は全国で動いているのはここだけ、と説明を受けました。
　温泉を住宅に供給する前に温度差を利用して発電に使うとのことで、試験運転中ながら九電に売電しているそうです。

　私たちが見学した時も、１時間あたり５０キロワットほど発電していました。

　娘から「まさか、お母さんがフェイスブック始めるとはねぇ」と驚かれてしまいました。お産のため長女が里帰りしていることをいいことに、教えてもらいながら……。

　でも、「どうするんやったっけ？」と同じことを聞くので、「この前教えたやろ」と叱られ、遠慮しつつまた教えを乞うのです。なかなかついていけないですねぇ。

　でも、新しいことを始めるというのは、やっぱりなんだかいいもんですね。ぼちぼち、楽しみながらやりたいと思ってますので、よろしくお願いします。

　写真も長女がスマホで撮ってくれました。ちょっと修正も・・・ありがとね。

　浜田市長は、17日マスコミに「事件の詳細を把握していない。詳しい内容を調査したい」と述べています。
　その数時間後の記者会見では「古い友人だが後援会員ではない。最近数年間は会ったこともない」と釈明し、土地買収については「担当者から既定の手続きで購入したと言っています。

　私たち日本共産党議員団は、1月30日市長に対し、市として詳しい調査を行い、事件の全容を市民に説明することなど求める申し入れを行いました。
　対応した友永副市長は、「捜査中であり、いろいろ言う立場にない。私自身は調査の指示は受けていない」と言いながら「指示は受けていないが、私自身では……」などと非常に歯切れが悪い……よくわからない回答です……。
　2週間もたって調査していないんでしょうか？？？

　私たち日本共産党は、フランス革命の時代の流血革命ではなく、選挙で世の中を変えたいとがんばっています。
　いつの時代もなかなか難しいけど、ねばり強くがんばりたい。

　この生活保護基準って国民全体に影響することを知っていますか？
　最低賃金や年金、税金の非課税限度額、いろいろな減免制度、保育料、就学援助などなど……。国民みんなにかかわる制度の基準になっているのが生活保護基準です。
　生活保護基準が下がったら、非課税だった人に税金がかかるようになったり、減免制度が受けられなくなって負担が増えたり、年金もますます減ったり……。
　就学援助や減免制度などを使いながら生活保護を受けずに生活してた人たちが、受けないと生活できなくなるんじゃないですか。

　女性が体を売らなければ生きていけない時代から、世の中は発展してきたはず。生存権を保障するため生まれ発展してきた生活保護制度。マスコミの生活保護バッシングがひどかったけど、今のマスコミおかしいんじゃないですか。

　アベノミクスってお金持ちが得することばっかり。年金は減るし給料も増えないのに、物の値段が上がったら、庶民はダブルパンチじゃないですか。
　株価が上がって得するのは、ごくごく一部の人たちでしょう。ますます格差がひろがるばかり……。
　自民・公明政権がやろうとしてる方向では、ますます時代は逆戻り……、だと思うんだけど──。

　作業部会の委員さんが言われた「条例ができても血を通わせるのは行政と市民」という言葉が印象に残りました。

　徳田弁護士は「好意的に受け止めてもらいありがたい。社会モデルを原則とすること、防災や親亡き後の問題を盛り込んだことは、ほかの自治体の条例にはない別府市独自のもの。
　障害をもつ人たちが親亡き後も安心して暮らせるための最終的解決には地域づくりだと思う。親が入院した時、亡くなった時、突然ではなじめない。普段から交流している人をどれだけ作っていくかが大事だ。
　条例制定は、ゴールではなくスタートだ。別府で暮らしてよかったと思えるようにするため、力を尽くしたい。」と話されました。

　そうそう、この条例づくりの世話人会総会だったと思いますが、車いすの女性から障害者用トイレのことで要望がありました。「手すりが片方にしかないけど、両側に手すりをつけてほしい」ということでした。
　すぐにその場で、館長さんに見てもらいながら「ここに、こういう手すりがほしい」とお願いし、その後改善されました。
　人によって、右に手すりがないと困る人、その逆の人、両方にという人、いますもんね。

　その条例の素案を市民のみなさん（もちろん別府市民でなくても参加できます）に説明し、ご意見をいただくためのタウンミーティングが開かれています。
　１月２１日に私も参加しました。この日は５回目のタウンミーティングで、私は２回目の参加です。
　１回目は人数が少なくショックでしたが、この日は３８人の参加でした。６０人以上の参加があった回もあったそうです。２回目以降はどこも３０人以上の参加です。

　２７日日曜日、別府市社会福祉会館で午後１時半から、最後のタウンミーティングがあります。ぜひ、みなさん参加しましょう。
　関心ないって方ほど参加していただきたいですねぇ。 市民が主体で作っている条例です。ぜひ、多くのみなさんのご意見を反映させたいですね。

　実行性のあるものにするためにも、みんなで力をあわせましょう。

　来賓の県議・市議らは早めに会場を後にする人が多かったのですが、私は、最後まで消防団によるポンプ車操法やひめやま幼稚園幼年消防クラブのかわいい鼓笛隊なども見せていただきました。

　消防車や大分海上保安部の巡回船「やまくに」らの一斉放水点検は壮観でした。８０度の角度で一斉に高く放水するのは迫力がありました。

　初期消火が早かったのでしょう、大事に至らず本当によかったです。近所付き合いの大切さをつくづく感じました。

　消防や消防団のみなさん、今後とも、大変だと思いますがよろしくお願いします。

　元旦に初日の出を撮影してみました。一番きれいな瞬間に雲に隠れてしまいましたが、初日の出が拝めてよかったです。

　年末には総選挙も行われました。日本共産党は比例代表で議席倍増を目指しましたが９議席から８議席に減らしてしまい、大変悔しく残念でなりません。しかし、多くのみなさんのご支援のおかげで赤嶺せいけんさんはじめ８人の貴重な議席を守ることができました。
　今年７月には参議院選挙が行われます。日本共産党は仁比そうへい前参議院議員をはじめとする５議席の確保を目指してがんばります。

　自民党や維新の会などは、憲法９条を変えて武力行使できるようにと狙っています。イラク戦争などでも日本人の戦死者を出さなかったのは、戦争をしないと決めた憲法９条があるおかげです。絶対に憲法９条を改悪させてはなりません。

　また、自民党政権は、消費税増税の環境づくりのため景気回復を急ごうというのです。景気回復と言っても自民党の言うデフレ対策では、物の値段は上がるし国民の所得は増えないし、国民の暮らしはますます苦しくなるばかり……。そこに消費税増税を実行すれば、倒産や失業がさらに増えるという悪循環……。

　日本共産党は、本当の景気回復のためには国民の所得を増やすことしかない、と主張しています。
　大企業の２６０兆円というため込み金（国家予算の３年分ですよ〜）をほんの数兆円使うだけで、社員の給料を上げ、正規雇用を増やし、下請け単価を引き上げ、国民の所得を増やすことができる。そうして、国民の懐をあたためれば、景気回復につながり、企業にとってもありがたいことですよね、そのために政治が役割を発揮すべきだと日本共産党は考えています。

　なぜ、この主張が広がらないのか。企業献金に頼っている政党ではこんな主張はできないんです。企業献金をなくすことがどうしても必要だと痛感しています。日本共産党を躍進させていただくことは、国民のための政治を実現する大きな力になります。

　ぜひ、参議院選挙で日本共産党を躍進させていただきたい、そのために全力をあげます。国民のみなさんの１票１票で、行き詰まった政治を国民のための政治に大きく変える年にしたいものです。