国民の暮らしは、年金は減るし介護保険料などの負担は増えるし、仕事もなくて大変という状況です。そんな中で民主党は公約を破り、自民党・公明党と一緒になって消費税の増税を決めてしまいました。再来年４月から８％に、その１年半後に１０％に上げると言います。しかし、多くの国民は「消費税を上げられたら困る」という声です。日本共産党は消費税増税をストップさせるためにがんばります。選挙後の国会に増税中止法案を提出します。

　そもそも消費税は、社会保障の財源と言って導入されましたが、逆に社会保障は悪くなるばかり。先日も国会の会期末、どさくさまぎれに年金を減らすことなどが決められてしまいました。子ども手当も削られ、消費税は上がる社会保障は削られるなど踏んだり蹴ったりです。国民の負担を増やすことばかりでなく、他の方法を考えるのが政治の仕事ではないでしょうか。日本共産党は、消費税に頼らない別の道があると、対案を示しています。

　二つ目に日本共産党は、大企業のため込み金を国民の懐をあたためるために活かしてもらおうと提案しています。大企業は２６０兆円という国家予算の３年分もの内部留保をため込んでいます。社員の給料をあげたり、正社員を増やしたり、下請けいじめをやめて下請け単価を引き上げたりする体力は十分あります。国民の懐をあたためてこそ、景気も良くなり、税収も増えます。景気回復は企業にとってもありがたいことです。

　三つ目に日本共産党は、税金のムダ遣いをなくそうとがんばっています。八ッ場ダムのような大型公共事業や原発を推進する予算、アメリカ軍への思いやり予算など、減らすことができます。このようなムダ遣いを減らし１０兆円の財源つくり、国民のために使わせましょう。

　消費税増税の法律には、景気が悪ければ増税しないとあります。日本共産党を躍進させていただき、力をあわせて世論をひろげ、消費税増税をストップさせましょう。

　私たち日本共産党の県下の議員らは、１０月２５日大分県と交渉した際に、この国保法４４条による医療費一部負担金減免制度を低所得者を利用しやすく改善をと求めました。難しい名前だけど、医療費一部負担金……要するに医療費の本人負担のこと。
　大幅に所得が下がった時や災害にあった時には対象になるものの、もともとの低所得者は使えないため、対象にならないと言われ、ほとんど利用されていません。
　私もみんなも、「せっかく県が音頭をとって作った制度なのに、活用できなければもったいない。県が音頭をとって改善してほしい」と迫り、「調べます」と回答がありました。

　「『生活保護に』とすぐ言われるが、生活保護の手前の制度が必要だ」と我々が訴えると、県の他の福祉部門の職員さんらもうなずいていました。今後も生活と健康を守る会の県交渉などでがんばります。

　県下の市議などが市民のみなさんから寄せられた声をもとに要望したもので、要望項目は２９６項目にわたります。

　日田市や中津市からは災害復旧の問題が多く出されました。
　私は、福祉避難所について障がい者や高齢者の不安の声を紹介し、早い時期に充実するよう求めました。

　また、介護職員処遇改善交付金については、介護保険料や施設入所者に負担を押し付けるのではなく国が財源措置するよう求めました。
　私は、「介護職だけでなく看護職も対象にしてほしい」という声を伝え、県の担当者は、「人材の確保は喫緊の課題。事務職や介護職も対象にと国に要望する」と答えました。

　介護保険料や国保税の負担が大変で悲鳴が上がっていること、仕事がなくて大変なことなど、口々に出されました。国の政治を変えるしかない、国への働きかけを一緒に強めていこう、と、私たちは県の職員に呼びかけました。
　本当に、県民市民の立場で力をあわせないと、命や健康が守れない深刻な事態が広がっています。

　大分市は平成１９年度よりプラスティック製容器包装（資源プラ）の分別など１２分別を行い、燃やすゴミが減っているという資料をいただきました。また、事業系ゴミの持ち込みは許可業者のみに限り、年１回許可業者への説明会を行い、ゴミをチェックする抜き打ち検査をするなどの指導をしているそうです。

　私は、議員になる前は大分市立の保育所で保育士として働く大分市職員でした。名刺交換をしたときに、「うちの子どもたちが保育所でお世話になりました」と言われてびっくり！
　小さかったＳちゃんはもう高校生、お兄ちゃんたちは大学生だそうです。
　なつかしい〜！

　私は、「今年７月１日現在で全国５３３自治体（３県５３０市町村）にひろがっている。７月３０日に住宅リフォーム助成制度の早期実現をめざす申し入れをしたが、『住宅リフォーム助成制度は不況対策の特効薬、一刻も早く実現してもらいたい』との関係者の訴えに、浜田市長から『新年度に向け進めていきたい。どこよりも使いやすいなあと思えるような制度にしたい。今以上に真剣に取り組みたい』と答えていただいた。あらためて市長の見解を」と質問。

　その上で私は、住宅リフォーム助成制度の内容は、「中小業者の使いやすく経済対策効果の上がる内容にしてほしい」と、佐世保市の制度や岩手県宮古市の制度を紹介しました。

　市のアンケート調査によると、制度ができたことをきっかけにリフォームを決めた市民が４割以上。業者の９割以上が制度の効果を実感している。制度活用する５割以上が従業員１人から４人。売上げが３割近く伸びた事業者もある。……ということです。

　「こういうところに学んで使いやすいものにしてほしい」と質問すると、商工課長は「有効な使い方と波及効果を踏まえた別府市独自の別府版として利用しやすいものと考えている」と答弁しました。

　この翌日、公明党の議員さんがプレミアム建設券の活用を求め、同じ内容の答弁をしました。

　多くの業者さんの仕事が増える使いやすい制度を実現するため、今後ともがんばります。

　この制度は所得制限があり、祖父と同居では受けられない場合が多い低所得者のための制度です。ひとり親家庭でお母さんやお父さんが入院した場合、仕事を失ったり収入が減ったりする場合も多いはず。県のアンケートでも、この助成制度を受けている世帯の４割が臨時やパートなどの不安定雇用、年収２００万円以下が７１．６％、３００万以下が９２％だというのですから。

　この議案や通学路の安全対策の予算などについて、私えんど久子が１１日（火）議案質疑で質問します。
　平野文活市議は水道決算について議案質疑します。
　一般質問はえんど久子は１２日（水）一番目午前１０時から、介護保険の問題や、いじめをなくすために、住宅リフォーム助成制度などについて。
　平野文活は１３日の３番目、国保税引き下げ、自然エネルギー問題などを質問。平野さんは午後１時の予定ですが、前の議員が早く終われば１１時半ごろから始まる場合もあります。

　ぜひ傍聴して下さい。

　８月２８日は一般質問の通告を済ませ、生活相談４件。２９日朝の飛行機で東京へ。３０日夕方４時ごろ意見書のしめ切りを思い出し、あわてて国民健康保険への減額撤廃を求める意見書案を赤嶺衆議員の部屋から別府市議会へファックス。夜別府へ帰り、翌日も朝宣伝から始まり……。という毎日です。

　別府の共産党市議団長平野文活さんは、研修や視察・政府調査で福岡・千葉。東京などに１週間。佐伯市議の高司さんは、過労で体調が悪い中、大分市に前泊、ものすごい資料をかかえて上京。中津市議の３人は、２９日東京で朝から豪雨災害の件で一日がんばり、翌３０日市議会開会。衆議院九州ブロック比例予定候補の田村貴昭さんは、「最近はいつも東京は日帰りですよ」と北九州へとんぼ帰り……。

　みんなよくがんばりますねぇ。お互い体に気をつけてがんばりましょうね。

　子どもやひとり親、重度障がい者の医療費助成制度は、今は国の制度でないので、県と市で予算を出して実施しています。それを国の制度とすることに対しての厚生労働省の見解を聞いたときのことです。

　重度障がい者の医療費助成については、「国は自立支援医療の制度があり、この制度と目的が異なるので困難」などと回答。
　子どもやひとり親家庭の医療費助成については「小学校入学前までの医療費は２割負担としている。他の子育て施策との均衡や保険者の負担が増大することを考えると厳しい」などと言うのです。

　すると、厚労省の担当者は「子どもやひとり親家庭の医療費を助成しているのは、地域性によるものでしょう」などと言うのです。
　仁比そうへい元参議は、「厚生労働省がそんなことを言うなんか、ひどい！少子化は全国的な問題じゃないか！そんなことを言う厚労省の役人は初めてだ」と大きな声を出し、激怒しました。
　しかし、その担当者は、仁比さんがそう言っている間にも大きな声で反論してくるのです。あまりにもひどい態度に呆れ果ててしまいました。

　こういう政府の姿勢を変えるためにも、今後とも力をあわせてがんばりましょう。そのためにも、日本共産党の国会議員を増やしたい、と本当に思います。

　医療費助成制度はいったん病院の窓口で市民が立て替え、手続きをすれば後で戻ってくる償還払いという方式と、立て替えの必要がない現物給付方式とがあります。
　県や市が立て替え払いが必要ない現物給付方式にした場合、国民健康保険に対する国庫支出金を減額されてしまう、というひどいことを厚生労働省はやっています。この減額措置をなくすことや、医療費助成制度を国が実施することについて、私たちは毎年毎年、国に見解を求め、実情を訴えてきました。

　去年までの厚生労働省の回答は、「医療費を国として助成することは、厳しい財政を考え他の制度との均衡を考えると課題が大きい」「助成している市町村にだけ出すのは不公平」「減額は制裁措置ではない」「助成制度は地方単独事業で、医療費の増大を招くため減額措置の撤廃は考えていない」などというもの。

しかし、今年は少しだけ前進です。減額措置というペナルティをなくすことについて「中長期的検討課題」と回答しました。
　これまで長年「撤廃しない」と突っぱねていたのですが、「中長期的」がつくものの、「検討する」と初めて言い出したのです。

　市や県も国に撤廃を求め続けてきました。
　長年あきらめずにがんばったことで、やっと厚生労働省のかたくなな姿勢を変えたのです。
　重度心身障害者の医療費助成制度を現物給付化するためには、この減額措置をなくすことが必要です。中長期と言わず、近いうちに、いや今すぐにでも撤廃させるよう、今後とも日本共産党国会議員とも、また、県や市やみなさんとも力をあわせてがんばります。

　日隈知重さんら日田市議団は、電気屋さん店舗兼住宅の例を訴えました。
　「テレビなどの商品がダメになった上に、1階にある台所・トイレ・風呂が使えないのに、床上一部損壊にしかならず、５万円しか支援金が出ない。隣は店舗付きでなく同じ被害で半壊になった」というのです。

　しかし、国は「制度の運用上、店舗への支援金支給は難しい」と冷たい回答です。

　仁比そうへい参議院比例予定候補、「住まいなのに店舗がついているからダメなのか。現地に行って自分の目で見るべきだ。見舞金的なもので、商売人はお見舞いしないというのはひどい」とつめより、田村たかあき衆議院比例予定候補も「自治体は初めてのことでわからないんですよ」と訴えました。

　政治の仕事は、不可能を可能にすることです。生の声や実情を訴えることで、理不尽な不可能を可能にしていきたい。みんなで粘り強く力をあわせていけば、可能にできると実感じています。