その経験から、被災地に学び教訓などを別府で活かしたいと、市議会で津波警戒標識の設置など防災の充実を求めてきました。

　その後、今年２月から設置が始まった津波警戒標識、３月末までに海岸線の４０ヶ所に設置されました。

　今後もいっそう勉強し、防災面の強化にがんばります。

　財政調整基金とは、年度間の財政の不均衡を調整するために積み立てられておく資金。不況による税収減や災害などによる支出増の備え、計画的な財政運営を行なうために財源に余裕がある年度に積み立てておく基金です。
　財政調整基金、減債基金、公共事業費基金の３つの基金を主要３基金といいます。平成１２年度の財政調整基金は１８億円程度で３．６倍ほどに増えています。

　市の財政を担当する政策推進課長は、

　「一番大きな要因として、削減された地方交付税が復元されたことによって、財政状況が一定程度改善しております。……財政収支の中期見通しでは、やはり税収の減少、それから社会保障関係費の増加などで歳入が不足するというふうに試算しておりますが……。ただ、以前のような基金枯渇というような危機的状況からは当面回避することができたのではないかというふうに認識しております」

　と、昨年１２月議会で平野さんの質問に答弁しています。

　臨時財政対策債を除けば、純粋な市の借金というのは１９７億円。
　平成１０年度末では２８８億円あったが、マイナス９１億円。事実上の借金は大幅に減っています。
　つまり実質の借金は大幅に減り、貯金は大幅にふえているという、この１０年ぐらいを振り返ったときにそういう経過になっています。

　私たち日本共産党市議団は、市民生活が困窮している中、市民生活を応援するための施策実現に一貫してがんばっています。

　後期高齢者医療の保険料の値上げに反対したのは、２５人の市議のうち共産党の平野・えんどだけでした。

　三つ目に議第１９号後期高齢者医療特別会計予算に反対です。
　７５歳以上の後期高齢者医療の保険料を値上げする予算です。均等割額はこれまでの4万７１００円から４万８５００円に１４００円アップ、所得割の率は８．７８％から９．５２％に０．７４ポイントアップ、賦課限度額は５０万円から５５万円に上がる、というものです。
　介護保険料の値上げに加え、年金額は０．３％削減される中で、高齢者にとってダブルパンチです。

　まず、増税になる予算だという点です。市民総所得は２３年度より約８億４２００万円減っているのに、市民税は約１億４７００万円も増えている予算となっています。
　年少扶養控除の廃止で３３万円の控除がなくなることによって１６才未満の子どもを持つ約９９００人が増税となります。

　次に子どものための手当が２３年度より１億６０００万近いマイナスです。
　１万３０００人あまりの子ども一人あたり約１万２０００円の減額です。民主党は一人２万６０００円の子ども手当と公約したことは忘れたのでしょうか。他にも公約違反のオンパレードです。

　市民の生活はますます大変になり、２割もの中学生が就学援助を受けるほど子育て世帯の貧困化が進む中で、子ども手当の削減や増税に反対です。

　こうした問題点のほかにも、民主党政権が廃止を公約しながら実施されない国直轄事業の地元負担金や、地元経済に貢献しないばかりか、維持管理費の負担増が予想される海岸整備事業、不公正が温存されたままの同和団体補助金など同和行政関係予算には賛成できません。
　また、住宅リフォーム助成制度の予算をこの予算に盛りこむべきだったと考えます。

　質問もなく理由も述べずに市民の２８％以上の人がこれほどの値上げになる議案に賛成する議員の姿勢は、あんまりではないでしょうか。賛成するからには理由を述べて賛成すべきではないでしょうか。
　この議案に反対したのは、我々共産党のふたり（平野文活・えんど久子）と泉武弘議員の三人だけでした。あとの議員は全員賛成でした。以下は、私が討論で述べた内容です。

　この条例改正案は、介護保険料を平均４３％も値上げし、基準額の方で年間６万６８００円、月５５６７円にしようとするものです。これまでの月３９５０円から１６１７円の値上げ、年間１万９４００円もの負担増です。

　別府市の介護保険料は報道された全国５２市区の平均月５２６３円よりも３００円以上高い金額で、大変な負担になります。
　今でも「介護保険料が高くて大変」という声が切実で、4割から６割もの大幅値上げは「死活問題だ」と悲鳴が上がっています。

　介護保険料の値上げは、65才以上の全員３万４０００人以上の方、別府市民の２８．４％の方、一人ずつの負担が増えるという非常に大きな問題です。
　ほとんどの方が年金天引きで有無を言わさず引かれます。この重要な問題に、本会議でも厚生消防委員会でも我々共産党議員以外に質問や意見はなく、議会としてもっと慎重な審議が必要だったと考えます。

　国や県への働きかけも行なってきました。この議会の総務文教委員会では、日本共産党の平野文活議員団長が「広寿苑事業精算収入１億９４１４万２０００円を介護保険料の値上げ幅を抑えるために活用すべきだ」と提起しました。

　別杵速見広域圏事務組合が運営していた広寿苑を民営化することにともない平成２４年度別府市一般会計予算に雑入として繰り入れるというものです。
　この２億円近いお金は、介護保険制度が始まってから広寿苑の基金として積み立てられてきたもので、純粋に介護保険のお金であり一般会計として使うべきものではなく介護保険のために使うべきお金だ、と主張しました。

　試算ではこの２億円弱を介護保険料の値上げ幅抑制のために活用すれば、条例改正案よりも基準額で年間２１００円、月額１７５円安くすることができます。
　しかし、この提案を反映させることができず、大変悔しく残念です。

　このようにあらゆる角度から６５歳以上の第１号被保険者のみなさんの負担を抑えるよう提起したにもかかわらず、平均４３％もの値上げを行なうという議案と、その予算に反対です。
　このままでは、今後さらなる大幅値上げが予想され、国の負担を抜本的に増やすことがどうしても必要だと考えます。

　しかし、私の一般質問の前日、河野かずのり議員が「選挙公約は努力目標なんかじゃないよ。民主党より悪いじゃないか」と述べ、浜田市長は「そういうつもりで言ったのではない。誠心誠意公約実現に努力していく。えんど議員にもお詫びを申し上げます」と答弁。

　浜田博市長は「１００％公約実現に努力します」と答弁。

　よし、１００％と言ったよね！私はこう続けました。

　「１００％公約実現に努力すると言ったが、先日の答弁では来年もまだ公約実現にはならない。赤字解消のための繰り入れはするが、繰り入れを増やし国保税引き下げとはならない。それでは困る。『選挙から２年たっても実現してくれん』となったら市民にとっては『市長は選挙前だけ調子のいいこと言ったんか』となる。先延ばしすれば、その間市民は高い国保税を払い続け、払えなければ延滞金がかさんでいく。市長も一度国保の窓口で市民に対応してみたらいい。早く公約実現すべきでしょ」

　これに市長は「公約実現に向け検討する」という答弁をしました。

　３月議会に国保加入世帯の３割ほどの世帯に平均３０００円の値下げを行なう議案が提案されています。今回の引き下げが実施されても……

所得１５０万円の２人世帯は、年間２８００円下がって２５万８０００円
所得２００万円の２人世帯は、年間４２００円下がって３２万７２００円
所得３００万1円の４人世帯は、年間６７００円下がって５３万４１００円

　……という状況です。

　３月１２日の議案質疑で、浜田市長は三重議員の質問に「累積赤字解消は最優先課題。累積赤字は３億２０００万円を切るところまできたが、Ｈ２４年度末の累積赤字の状況を見ながら赤字解消のために一般会計からの繰り出しを増額する」と答弁しました。

　私は、その答弁を受けて質問しました。

　すると浜田市長は、「負担を軽くという主旨や方向性は盛りこんだ。選挙公約はあくまでも努力目標だ。ただ、これで公約実現とはならない」などと言うのです。

　しかし、浜田市長は言い訳がましいことを言うのです。本当に市政をあずかる市長として恥ずかしい発言ですよ。

・・・つづく。

　１０時半から３時まで行なわれ、ジャーナリストの東谷暁（さとし）氏（著書に「間違いだらけのＴＰＰ〜日本は食い者にされる」飛鳥新社など）と京都大学大学院准教授の中野剛志氏（著書に「ＴＰＰ亡国論」集英社新書など）の講演を聞きました。

　今のＴＰＰに関する報道は矛盾だらけ。それは、アメリカという国がどんな国なのかを考えていないから。
　アメリカは戦略的には「バイ・デザイン」（意図的に、下心がある）の国。早くから計画的にやり、いつまでもあきらめない。政治的にはアメリカが一番正しいと思って疑わない。
　ＴＰＰで自由貿易をと言うが、それはタテマエ。自由貿易という論調は完全に間違っている。その認識を変えないと大変なことになる。今、アメリカは不景気で保護主義に固まっている。

　ねらいは農産物だけでなく、多くの分野にわたっている。アメリカは、ＴＰＰで金融と投資を自由貿易にして、日本の銀行や証券企業、サービス業の市場に入り込みたいと狙っている。
　ＪＡ共済を狙っているのは明らか。共済は特定多数が対象のため、安い保険料で高い共済金を得られ、不特定多数を対象とする民間保険よりずっと有利。アメリカの保険会社は太刀打ちできない。だから、共済をつぶしたい。共済や医療制度にものすごい圧力をかけてくるだろう。

　自由貿易をやると効率がよくなり、失業者が増える。雇用が生まれるというのは嘘。ＮＡＦＴＡによってメキシコは、３００万人とも言われるほどの失業者が生まれ、カナダは加工業の７〜９割がアメリカ系企業に乗っ取られてしまった。
　日本の食糧自給率は、ＴＰＰにより今の３９％から１３％まで低下すると予想されているが、これは非常に危険なこと。競争力のある農業なんて言うけど、アメリカの農家１戸あたりの耕地面積は、日本の１００倍以上。オーストラリアは日本の１５００倍ですよ。太刀打ちできるわけがないでしょ。

　日本のマスコミが「公的医療制度の廃止は求めないから大丈夫だ」などと、アメリカの言い分をそのまま鬼の首でも取ったかのように報道するのは、本当に腹立たしい。
　米韓ＦＴＡは韓国の大敗北だった。韓国が得をして日本が置いて行かれるみたいな報道が多いが、それは逆。得をしたのはアメリカばかり。

　現代社会は残念ながら、庶民の生活は世界経済と関係ないというわけにはいかない。ワシントンや霞ヶ関が失敗して世界経済がおかしくなると、農家や商売人や庶民が「まじめに働いてきたのになぜ路頭に迷うことになってしまったのか」となってしまう。
　水ぎわでくい止めるべき霞ヶ関が、水ぎわをあけわたすんだから、本当にひどい話ですよ。

　「グローバル化」と「東アジアの成長」と言われてきたけれど、この二つは２００８年のローマンショックと一緒に吹っ飛んだ。なのに、まだ「グローバル化」「東アジアの成長」って言ってる。「それはもう終わったのよ」って話です。リーマンショックはまさに歴史の転換点。過去の常識は通用しない。

　アメリカはＴＰＰで輸出拡大による雇用拡大を目指している。
　オバマ大統領は「アメリカは５年間で輸出を倍増させる。輸出への不健全な依存をやめ内需拡大策をとるべきだ。いかなる国もアメリカに輸出さえすれば繁栄できると考えるべきでない」と演説した。
　日本の雇用を奪い、アメリカの雇用を増やすことがねらい。

　なぜ交渉に参加したのか全くわからない。交渉中は国民に説明できない。
　普天間基地問題でもこれだけ弱腰の日本が、アメリカに対し有利なルールを作るなんてできるわけがない。日本米を他国は食べないのに、どこと組んで日本の米を守ろうと言うのか。

　わが国は充分に開かれているのに、菅直人首相は２０１０年１１月「開国」宣言をして、日本は閉鎖的というイメージを流布してしまった。
　国際会議でこんなこと言っちゃったら、もう終わり。相手国の市場は開けず、自国の市場を開くのみ。すでに日本の交渉上の立場は不利。交渉参加したら、必ず負け。こんなバカな国はアメリカに食われてもしかたないと思いますよ。

　普通の国は、他国の市場を奪い合い豊かになろうとしている時代。デフレの時に貿易自由化をやってはいけない。失業を増やし、デフレを悪化させるだけ。
　農業を守るために関税は必要。内需主導の成長を考えることが大事。ＴＰＰを日本が蹴っても、ベツにアメリカはどうということはない。何から何まで間違っている、というお話しでした。

　しかし、日本の政治は捨てたもんじゃない。野党のうち賛成はみんなの党だけ。民主党内でも慎重論が強い。１１００を超える地方議会で反対ないしは慎重の決議を上げた。国会で否決するしかない。官僚は否決されるような条約は出さなかったものだが……。
　社会や経済についても、自分の国は自分で守るという考えが必要だと思いますよ。

　農林関係の方から、「ＴＰＰ推進論者の言い分がわからない。彼らにとってメリットは何なんだろう？」と言われます。東大出の学者さんが考えても「推進の言い分は全くわからない」を連発するんだから、やっぱり、推進論に大義は全くないってことですね。

　日本人がいざというとき食糧が手に入らないということになり、食品の安全性も守れなくなる。医療サービスが自由化され、不採算地域から病院がなくなり、地域医療が崩壊。失業者は増えるし……。中野氏のお話のとおり、何から何まで間違っている、と再認識しました。

　お二人とも一番言いたかったのは、世論の力でストップをかけよう、ということですね。

　力をあわせて、がんばりましょう。

　2月24日、私たちは、介護保険料の大幅値上げを抑えるため大分県知事に申し入れを行ないました。日本共産党の堤栄三県議（大分市）、平野文活別府市議、日田市・豊後大野市・宇佐市・豊後高田市の各市議と一緒に８名で申し入れ、四ッ谷年晴高齢者福祉課長らが対応しました。

　私たちは、財政安定化基金の県の拠出分９億５０００万円を、介護保険料の負担を抑えるために活用するよう求める要望書を提出しました。
　私たち日本共産党議員らは、昨年夏から生活と健康を守る会の県交渉や、党の県への予算要望などの場でこのことを求めてきました。県だけでなく、国の拠出分を介護保険料のために使えるように、ということも要望してきました。
　しかし、県が介護保険料の値上げ幅抑制のためにこの９億５０００万円を活用しない方針だとわかったので、あらためて申し入れたものです。

　平野さんは「『今でも介護保険料などいろいろ引かれて８ヶ月分の年金で１年暮らしている状況ですよ』と訴えられた」と市民の声を紹介するなど、参加者はそれぞれ実情を訴えました。
　「介護保険料の大幅値上げは大変だと、わざわざ国が法律を変えたのに、なぜその財政安定化基金の県拠出分を使わないのか。使うことも検討したのか」と迫りましたが、「検討したが、介護給付費が増えるから、介護給付費の負担金に９億円を使い、基金に５０００万円を……」と言うばかり。
　各議員から「県民のことよりも県の財政を優先しているということや」「高齢者のことが優先でしょ」と、県に批判の声が上がりました。

　県によると、４月からの介護保険料の県平均月額は５４００円前後になる見通しとのことです。

　１年前ほどから、私たちは介護保険料の大幅な値上げが予想されていることを市民のみなさんにお知らせしてきました。市民のみなさんからは「え〜？！今でも高くて払えんのに、これ以上あがるなんか冗談やないよ〜。下げてもらわんと困るよ。えんどさん、下がるようにがんばってよ！！」と言われます。

　２月２９日から始まる市議会で議論され、市議会議員の過半数が賛成すれば決まってしまいます。お知り合いの市議会議員や市役所に電話して生活実態を訴えるなど、「大幅値上げは困る」と声を上げましょう。
　みなさん力をあわせてがんばりましょう。私たちもがんばります。

　※県への申し入れ書は　こちら

　私は、藤ヶ谷清掃センターで燃やせるゴミがあふれ野積みされている問題などで質問しました。
　ＮＨＫが「取材に行きます」と言っていたので期待してニュースを見たけれど、私の発言は１秒もなく少々がっかり……。ただ、私の質問への答弁が報道されました。

　この野積みゴミ問題は、はじめは１２月末までに全て処理すると言っていた案件です。それが、１月末までに伸び、さらに２月末までに延期と言います。

　私は「今回の野積みゴミの処理を大分市にお願いしたのか。本当に２月末までに処理が終わるのか」と質問。
　それに対し「２月末までに処理できる予定。再び炉が故障したときに処理を依頼できるよう、大分市と協議している」と答弁がありました。

　また、「ゴミや消毒用の薬剤などの地下水や温泉への影響はないのか」との質問に「２ヶ月ごとに水質検査をしているが問題はない」と答弁。「年１回の詳細な水質検査を毎年４月にしている」と言うので、私は「詳しい検査を４月といわず早めて、野積みゴミの影響がないか調べるべき」と求め「検討する」と答弁がありました。

　老朽化した炉を熟練した職員が運転してきていたのに、そのベテランの職員を１０人解雇したことが、故障やトラブルが相次ぐ事態に影響していると考えます。

　私たち日本共産党は、新年度の運転を別府環境に委託する予算に反対しました。

　この案では、上限額を引き上げ、２人世帯では所得３７５万円（収入５３６万円）以上などの約５００世帯（国保加入世帯の約２％の世帯）の国保税を値上げし、その分で得られる約２０００万円で一番負担が重い中間層の国保税を引き下げるというものです。
　４０才から６４才までの人は介護分も加わるので、最高額は年７３万円になります。

　引き下げになる世帯は、約６５００世帯（約３０％の世帯）で、平均で３０００円ほどの引き下げ（少ない人で１００円、多い人で８６００円の値下げ）になると説明しています。
　２人世帯では給与所得３５０万円（収入５００万円）以下の世帯がこの対象です。所得３３万円以下の７割軽減世帯などは、税額が変わりません。

　私たちが毎回の議会で国保税の引き下げを主張する中、浜田市長は「国保税の負担を軽く」と選挙で公約し、「一般会計からの繰り入れを検討し、国保税の負担を軽くしたい」と議会答弁してきました。
　しかし、私は１２月の議会で「繰り入れを増やすよう今こそ決断を」と市長にしつこく迫ったけれど、市長は決断できません。
　今回の改定は繰り入れを全く増やさず、これは担当課が「上限額を他市にあわせないといけない」と考えて行なうもので、「市長公約とは別だ」と課長も言っています。

　これでは市長の公約に違反しています。
　市長は選挙での公約を守り、今年４月から３０００円といわず大幅引き下げを行なうべきです。

　いつまで検討ばっかりしているんだ、って話ですよねぇ。普通選挙で公約したら遅くとも次の年には下がると期待するでしょ。
　保険年金課として、負担を軽くするためにできることは今回の改定がせいぜいです。その職員さんたちの努力は認めていますが、浜田市長は「国保税が高すぎて払えない」「国保税を払ったら生活できない」という市民の悲鳴がわかっていないでしょ。

　６０才所得３００万円のふたり世帯の場合、６７００円下がりますが、それでも５５万９９００円もの国保税（一人が２号被保険者の場合）の負担です。

　別府市の基金（貯金）は１０年前には８１億円でしたが今は１１３億円に３２億円も増えています。
　そのうち何にでも使える財政調整基金は１８億円から５７億円に１０年間で３倍にも増えているんです。一般会計からの繰り入れは可能です。

　「累積赤字がまだ２億円あるから、赤字の解消が先だ」と課長は言いますが、赤字をなくしてさらに大幅引き下げすることも、市長の決断次第で可能です。
　あなたは「市民の目線で」を政治信条としているんじゃないんですか、市長さん。国保税の引き下げは私たちのアンケートでも市民の一番切実な願いですよ。

　あらゆる面で決断力がなくリーダーシップがない浜田市長。本当にあきれてしまいます。市長に抗議の声を上げ、ご一緒に国保税の大幅引き下げを実現させるためがんばりましょう。

　そもそもは、国民健康保険の国の負担を引き下げてきたことが大きな問題なのです。おおもとにある国の政治を変えなけれな国民の暮らしはよくなりません。国の政治を変えるためにも大いにがんばりましょう。

　基準額（本人非課税で世帯課税）の人で、年１万９４００円の値上げで６万６８００円に。月にすると１６１７円の値上げで５５６７円の負担です。
　一番安い第一段階の人で年３万３４００円（月２７８３円）の負担。一番高い人では、７段階（合計所得５００万円以上）を新たにもうけ年１１万６９００円（月９７４２円）の負担になります。

　私たち日本共産党市議団は、大幅値上げが予想されるが、「今でも高くて払えんのに値上げなんかとんでもない。下げてほしい」という市民の声が切実だと、１年ほど前からくり返し議会で介護保険料の問題を取りあげてきました。
　多段階にする、国に負担を増やすよう求める、など負担を軽くするために努力すべきと主張し続けてきました。

　市はさらに、これまでの６段階では負担が重すぎるため、７段階を新しく設ける。また、低所得者の負担軽減策を充実させ、第３段階の軽減割合を３分の１から２分の１にひろげる、とのことです。

　しかし、あまりにも大きな値上げです。
　反対の声を大きく上げましょう。負担を押さえるため、日本共産党はみなさんとご一緒にがんばります。
　おおもとにある国の政治を変えることが何より大事だと痛感しています。力をあわせてがんばりましょう。

　１１３年前の１８９９年からこの場所に演習場ができた。当時１２の部落１００戸の農家があったが住民は演習場となった土地から１９１０年に強制的に出されてしまった。
　戦前は陸軍が使い、戦後は米軍が接収した。１９５０年から始まった朝鮮戦争のころが一番激しく、米軍１６０００人、韓国軍４０００人が昼夜の別なく実践訓練を行ない、農作物の被害、放火、窃盗、婦女暴行など、住民に物心両面の被害があった。１９５８年、米軍の接収が解除された。

　このような経過を冷たい雨の中で話して下さいました。資料もいただきました。寒いなか本当に本当にお疲れさまです。
　こういうねばり強い地道な闘い、執念を持った取り組みが、政治を変えていく大きな力になるんですね。

　１３年前は、沖縄と同質同量の訓練を行なうと言っていたが、この約束は一方的に破られている。小火器や白リン弾の使用、夜間の実弾訓練は沖縄ではやっていないかったもので、アメリカのやりたい放題だ。

　歯止めのない訓練の拡大は絶対に許さないという抗議と監視の行動を、米軍が撤退するまで続けよう。その行動が沖縄をどんなに励ましているか。

　沖縄で無所属の議員から「暴行事件の被害者の家庭は心も体も病んでいる。米軍基地反対をスローガンで叫んではいけない」と訴えられた。

　米軍基地は、砂糖工場や村役場・学校・住宅などがあった土地を、銃剣とブルトーザーとで強奪して作ったものだ。国際法にも憲法にも違反している。
　いま、オール沖縄で県内に基地はいらないと声を上げている。この状況は、我々のたたかい、日出生台と沖縄の連帯した闘いが作り出したものだ。

　新防衛局長は「申し訳ない」とくり返した。なぜ、午前４時に運び込まれたか。昨年９月オバマ大統領から「結果が必要だ」と迫られ、１１月には野田首相が評価書の年内提出を約束させられた。アメリカの言うことは何でも聞く。

　しかし、今アメリカでは在日米軍作戦はボロボロだ。アメリカは疲弊しており、米軍のグアム移転経費は「これ以上無理だ」とアメリカの予算から削除された。それでも、日本は毎年２００億から３００億の基地移転費用をアメリカに出している。アメリカは仕方なく、これを積み立てている。

　我々の闘いは、確実に世界の政治、日米安保体制を動かし始めている。本土と沖縄の粘り強いたたかいで、安保条約反対の声をひろげ、米軍基地を撤去させよう。

　「我々の闘いは、確実に世界の政治を動かし始めている」という赤嶺さんの言葉に、とても勇気づけられました。

　アメリカ自身がグアムへの基地移転費用を削除したのに、日本が「借金が大変だ」「消費税を上げないといけん」と言いながら、国民の税金で米軍基地移転費用を出し続ける……。

　大震災の被災者のみなさんが大変苦しんでいる中で、ですよ。誰が考えてもこんなことはおかしいですよね。

　こんな無駄遣いはなくせとズバリ言える日本共産党、アメリカにも遠慮なくものが言える日本共産党を、総選挙でなんとしても大きくしていただきたい。

　みなさんのご支援をよろしくお願いします。

　私も、１３年前にこの米軍演習が始まった時からずっと集会に参加しています。
　赤嶺政賢（せいけん）衆議院議員は、あいさつの中で「１３年前、すごく寒くてあいさつしようとするとあごが固まって声が出ずびっくりした」と話しましたが、ぼたん雪で私たちの帽子が真っ白になったのを思い出しました。

　「集会の間、雨が降らんでよかったね」とみんなで話しました。
　医療生協のみなさんが５０円で売っていたゆずのホットドリンク、とってもおいしかったですよ。

　赤嶺政賢さんの話など、つづきをお楽しみに。

　１月２１日、消費税増税問題の学習会に行きました。講師の増本一彦氏は「野田佳彦首相とはどういう人物か。松下政経塾の第１期生。財界奉仕と日米軍事同盟体制の推進・強化の政治家を育てるために松下幸之助が作ったのが松下政経塾。財界から奨学金など大金を出してもらい、３年間全寮制で鍛えられた人物」と切り出しました。
　生まれも育ちも財界育ち。財界・大企業に頭が上がらない首相だから、自民党でもできなかった消費税増税をなにが何でもやろうと意気込んでいるわけです。

　だいたい民主党も自民党も大企業の政治献金に頼っているから、財界・大企業に頭が上がらず、言いなりですよね。

　日本経団連が去年の９月に発表した「成長戦略２０１１」で、「消費税率は２０１５年度までに１０％」「２０２０年代半ばまでに１０％代後半に」と提言しています。あわせて現在４０％の法人税実効税率を２５％まで引き下げるよう要求しています。

　何と身勝手な。だって、大企業は２６６兆円も貯めこんでいるっていうんですよ。これ以上の減税なんてとんでもない。国家予算の３年分も貯めこんでる大企業さんに対して、政治がきちんとものを言うべきでしょう。
　これだけ雇用が深刻な中、「正社員をもっと雇って下さいよ。もうけに応じた税金をしっかり払って下さいよ」こう言うのが政治の役割じゃないですか。

　そうして、税金の無駄遣いをなくせば、消費税増税は必要ないんです。日本共産党は消費税アップを許さないために全力をあげます。

　日本共産党は企業献金・団体献金をいっさい受け取らない、ただひとつの政党です。だから、大企業の使い走りばっかりしている民主党や自民党とは大違い。いつでも誰にも遠慮なく、国民の立場でズバリとものが言えます。
　この日本共産党を、総選挙でぜひ大きく伸ばしてして下さい。

　言いたいことは山ほどありますが、このつづきはまた今度。

　私は、昨年結婚した長女夫婦や妹の一家など親戚が集まり、にぎやかなお正月でした。我が家から東京の長女のところに引っ越した愛犬ハッピーとも久々の再会でした。

　みなさんは、どのような新年をお迎えでしょうか。
　昨年は、日本は未曾有の大災害にみまわれ、全国的に経済状況の厳しさが続いています。今年も市民のみなさんの生活を応援する市政実現に全力でがんばります。国保税の引き下げや住宅リフォーム助成制度など、世論をひろげ力をあわせて実現しましょう。