本多産建は、「売れる物件でないと困るので練り直しをしているところです」「今は何ともいえない。間をおかないとどうしようもない」「景気がよくならないとできないんじゃないかと思っている」「様子を見て動くとすれば説明会をしてスタートさせたい」などと話しました。「できるようないい時代になれば・・・」「生き残るためにどうすればいいか・・・」ということも言っていました。

　私は、１２月１１日の一般質問で、の本多産建の話を紹介して質問しました。

　「近鉄跡地マンション計画は、中心市街地活性化基本計画の核となる事業。マンションがどうなるかわからない状況で、国の認定が取り消しになるようなことになっては困る。マンション計画がダメになるようなことがあれば、他の活用方法も考えておく必要がある。中活基本計画は５年間という期限付きで、いざとなってから考えたのでは遅い」

　と私が質問すると、市の担当課長は、

　「本多産建は規模を縮小しても実施したいとの意向で、随時協議していく。本多産建の動きでは、基本計画の変更はやらなくてはならないだろうし、考えていくべきと思っている。しかし、もう少し推移を見たい」

　などと答弁。私は

　「大事な場所であり、市民から意見を聞きながら、いろんな活用の方法を考えていかないといけない時期にきていると思うがどうか」と市長の見解を聞きました。

　しかし、浜田市長はなかなか答弁に立とうとせず、部長や副市長に答弁させます。３度市長答弁を求め、やっと答弁に立った市長は、「本多産建の会長とも連絡を取りながら何とか建設していただきたいという思いで、十分に検討している。絵に描いた餅にならないように、中心市街地活性化のために全力投球していく」と答弁しました。

　浜田市長は、私が答弁を求めても、いつもなかなか答弁に立とうとしません。議員によって対応が違うと感じています。

　今後、近鉄跡地の活用方法について、みなさんと一緒に考え合っていきたいと思っています。みなさんのご意見をお寄せ下さい。

　行政改革クラブの泉武弘議員が、行革をすすめるため、いま各学校で作っている小学校の給食も共同調理場（給食センター）で作るようにしては、という趣旨の質問をしました。

　それに対し、教育委員会次長は、「今の施設では無理だが、共同調理場も老朽化しており、いずれ建てかえの時期が来る。今後、議員がご指摘の面（小学校の給食を給食センターに統合するということ）も含めて検討したい」と答弁しました。

　小学校ではアレルギーの子どもさんのため、一人ひとりに合わせた除去食も作っています。しかし、共同調理場では除去食を作るのは無理です。食育が重視されている中、小学校は各学校で作る今の単独校の体制を守るべきだと、私は考えています。

　「きょうの給食なあに？」「きょうは・・・だよ。おいしいよ。いっぱい食べてね」「は〜い。いただきま〜す！」

　「ごちそうさま」「おいしかった？」

　こういう給食室とのふれあいが、今の子どもたちのとってとても大事だと思います。

　以前、学校給食の民営化が検討されていた時期に、共同調理場や小学校の給食室で働く体験をさせてもらい、民営化するべきでないと質問したことがあります。民営化をくい止めることができましたが、共同調理場は完全嘱託化になり、正職員の調理員さんがいない状況になっています。

　今後、また仕事体験をさせていただくなど、現場に足を運び勉強しながら、議会で取りあげていきたいと思っています。みなさんのご意見をお寄せください。

（写真は別府公園のスノーポール〈上〉と蝋梅〈下〉）

　１２月１９日の議会最終日、提案されていた敬老祝い金の見直しのための条例改定案と、心身障害者福祉手当の見直しの条例案に、日本共産党議員団は反対。野田紀子市議が反対討論をしました。反対は日本共産党の３人（平野文活・野田紀子・えんど久子）だけで、他の議員はそろって賛成。可決されました。

　毎年支給されていた敬老祝い金が、来年４月から７０才・７５才・８０才・９０才・１００才の節目支給になります。

　また、消費税の大増税に反対する意見書を日本共産党議員団で私が提出者となり提出しましたが、自民党議員団・公明党・行政改革クラブの反対で不採択となりました。

　とても残念です。

　これほど失業者が増えて深刻な事態の時に、景気回復と言いつつ消費税増税を言うなんて、考えられないですよね。

　消費税増税を許さない世論をひろげるため、署名活動などに今後もがんばります。

（写真は、別府駅前での消費税増税反対署名活動）

１．経済危機の最大の犠牲者である低所得者の暮らしと福祉を守るため、緊急施策を講ずること。

２．中小零細業者や地場産業を支援し、地域経済を下からあたためる対策を重視すること。

３．別府観光再生のためには、豊かな温泉や自然、別府独自の歴史や文化、温かい人情など、別府本来の宝をいかした魅力あるまちづくりをすすめること。

　この３点を基本に、各分野別に要望事項を整理し、要望しました。

　平野議員団長は、まず、国保税の引き下げを求め「来年度予算で市長の英断を期待している」と述べました。
　私は、「4年間で２３億以上交付税削減されるなど、いま地方自治体も国からいじめられている。市民の命と暮らしを守るため、市も我々も一緒になって国に声を上げていかなければならないと思う」と話しました。
　野田議員も療養病床の削減問題などで、現場の声も紹介し要望しました。

　浜田博市長は、「経済危機に対して、福祉を守るためにどういうことができるか。申し入れの観点については私も同じなので、努力をさせていただきたい。闘う市長会になろうと市長会で話をし、国に要望している。医療政策も国保の問題もどうするのか、市長会で話をした。私なりに努力したい」と述べました。

　市教委は、「保護者や地域住民に説明責任を果たす上で重要と考えるが、段階を踏んで慎重に行なわれなければならないと考えている。公表する場合には、子どもの人権にかかわったり、過度な競争や序列化につながったりせず効果的な公表になるよう、特段の配慮が必要」などと答弁。

　私は、塩谷文科相が日本共産党の石井郁子衆議院議員の質問に、各地の公表について「実施要項に反している」、橋下知事は実施要項にしばられないと主張していることについて、「無謀な考え方」で「遺憾」「全くのルール違反」と明言したことなどを紹介し、重ねて公表しないよう求めました。

　しかし、私の次に質問した自民党議員団の野口哲男議員は、「公表がなければ大分の教育の改革はあり得ない」などと、公表するよう強く求めました。市教委は、「公表の方向」「公表をしっかり受け入れるような土壌を作り公表へ」と答弁しました。教育長は「公開すべきところは公開し、よりよい環境の中でとりくんでいけるように」などと答弁しました。

　この質問では、詰めが足りなかったと反省しています。くやしいです。時間配分が難しいですが、また、反省を活かしてがんばります。

　野口議員の質問では、自民議員から応援のヤジがすごかったです。教育委員会はこの圧力に屈した感じを受けます。
　今後、市民が声を上げていくことが大事だと思います。

（写真は別府市議会棟のエントランス）

　別府市のように毎年支給している市は県内にはないということですが、市民のみなさんから反発の声が寄せられています。ある方からは「友だちも怒っていて、一緒に傍聴に行きたいから議会の日程を教えてくれ」と電話をいただきました。日本共産党市議団はこの条例案に反対です。

　また、障害者福祉手当を変える条例案も提案されます。これまでは、敬老祝い金を受けていない方が対象で、所得制限はなかったのですが、今後は、敬老祝い金をもらう方にも支給するけど、市民税所得割課税者(本人)は対象外にする、というものです。

みなさんのご意見をお寄せ下さい。

　補正予算案やこれらの議案については、９日（火）の議案質疑と、１６日（火）の厚生消防委員会で審議され、１９日（金）の本会議で採決されます。

　９日と１９日の本会議は、どなたでも別府市役所議会棟４階で傍聴できます。１６日の委員会審議は原則公開、委員長の許可があれば傍聴できます。いずれも午前１０時から始り、順次質疑が行なわれます。

　私の一般質問は１１日（木）午前１０時からに決まりました。ぜひ、お気軽に傍聴においで下さい。今回も、みなさんの声を届けてがんばります。

（写真は、恩師の荒金カツ子先生手作りのクリスマスブーツとサンタさん、及び布のリサイクルで手作りした、くまさんのぬいぐるみ）

　私は、「金融危機の影響で日本経済も深刻。キャノンなどで派遣社員の首切りが増えることも予想されている。地方自治体の財政も三位一体改革の影響などで厳しいが、地方自治体が防波堤となり、国の悪政から県民の命と暮らしを守る役割が増している。県民の生存権さえおびやかされる状況の中、我々と地方自治体が一緒になって国に働きかけていかなければならない」とあいさつしました。

　「消費税の増税計画は中止するように国に要請すること」という要求に対し、県の文書回答は「国政の場で議論されることと思うので、その動向を注視していきたい」というものでした。私は、「県民は、消費税が増税されたらますます深刻な事態になる。ＥＵは景気刺激に有効だと、各国に消費税などの減税を勧告した。消費税は低所得者に重くかかる不公平税制。県は、国に消費税増税中止を働きかけるべき」と発言。

　会員さんからも「あらゆるものが値上がりしている中、今晩のおかずに頭を悩ます状況。せめて、生活必需品には消費税をかけないよう声を上げてもらいたい」と発言がありました。しかし、県担当者は「麻生首相は景気が回復すればと言った。いま審議中なので・・。色々な意見がある」などと回答。

　さらに、平尾広喜顧問や藤沢架住副会長なども「県民がどういう実態にあるかをもっと把握すべき」「多数の県民の声であり、県民の声を国に上げるべき。この声をこのままにするのか」と、口々に迫り、県の福祉保健企画課長に、何らかの形で出された声を検討し反映するよう約束させました。

　「生活保護の決定は１４日以内」の法定期限を守ること、という要求について、私は、「ほとんどが１ヶ月くらいかかる。毎年要求しているが改善がない。切実な問題であり、日田市に学び早急に改善するよう指導を。」と求めました。

　顧問の平尾さんも「もし預貯金があれば後で返還することも可能であり、早く決定を」と発言。「県の担当者は「日田市以外の市町村は、８割〜９割のケースが１４日以内という法定期限を守れていない。日田市では、扶養義務者や預貯金の調査の回答を待つまでもないケースについては、１４日以内に生活保護の決定をしている。改善するよう、しっかり指導する」と述べました。

　生活と健康を守る会の役割が今ますます大きくなっていると感じています。みなさんと力をあわせてがんばりましょう。

　私は、乳幼児医療費無料制度の充実、同和運動団体への補助金の廃止、障害児などのための教員の増員、などの問題で発言しました。

　大分県の乳幼児医療費助成制度は、小学校入学前までが対象。一部に１回５００円の自己負担があります。

　しかし県下のすべての市町村が県の制度を上回る制度となっていて、別府市でも３歳から就学前まで市独自で努力をし完全無料としています。

　私は、これまでもくり返しこの制度の充実を市議会や県交渉で求めてきました。「県もさらに努力してほしい。市が努力をしているのは、ニーズが高く少子化対策に有効だから」と強く求めましたが、県の担当者は「財政が厳しいので・・・」とくり返します。

　私たちは「市も財政は厳しいんですよ」「全国的には小学校卒業まで無料という流れ」「若い人は二人にひとりが非正規雇用ですよ」と反論。

　国の交付税などがどんどん減って財政は確かにキビシイけれど、市民の生活も本当に厳しいんですよ！

　教員の増員の問題では、「国にくり返し要望している。さらに強く要望していきたい」と県は答えました。

　国の悪政から市民を守る防波堤が地方自治体です。私たちも県や市も一緒になって国にはたらきかけ、国の政治を変えていきたいですね。市民の暮らしを守るため、地方自治体も我々もがんばり時ですよ！

　フィンランドでは、失業率が２０％になり活力を失っていたが、国を立て直すため「教育は未来への投資」「受験のためでなく人生のために学ぼう」と、教育改革に取り組みました。全国一斉学力テストをやめ、小学校から大学院まで私立も無料にし、本気でひとりひとりを大事に力をつけようという習得主義の教育に力を入れました。

　その教育改革を始めて４〜５年で２００１年には学力も経済力も世界１になったそうです。教育に力を入れる国のビジョンを示すことで、国民みんなが希望を持てるようになり、国に活力が生まれた、というお話しでした。６０歳７０歳になっても無料で学ぶことができるため、国民みんなが学び始め大学進学率は１００％になったそうです。

　オランダは、１０年前までは日本と同じような状況だったそうです。しかし、「子どもたちは国の財産」と、ひとりひとりにあった個人カリキュラムでの教育が高校まで私立も無料で行なわれ、社会人も労働のキャリアがポイント加算され大学に入りやすいシステムになっているとか。アンケートによると「幸福感」はオランダはトップ、日本はビリだそうですよ。

　そもそも、高校入試というものがない国がほとんど。
　OECDでの学力の定義とは、「人生を切りひらき社会参加するためのリテラシィ（知識・能力）」だそうです。

「自分が大事にされないと他人を大事にできない」「みんなが利口になっていかないと国が滅びる」「社会全体のグランドデザインを持つことが必要」というお話しが印象的でした。

　「ろれつが回らない？いつもと違うよ」などと話しているので、「これはマズイ。もしかして脳梗塞では？」と思いました。「私が今から迎えに行くけん、病院に行こう！」と、急いでSさんと一緒にTさん宅へ。「きょう病院に行ったけど大丈夫と言われた」と話していたので、救急車を呼ぶほどではないと勝手に判断して。

　Tさんは「まあ座りよ」と経過を説明し始めましたが、気が気ではありません。「歩いていると右に傾く」とか「手がしびれる」と言います。ひとり暮らしなので今夜なにかあったら大変です。「大きい病院に行ってみよう。大丈夫だったら安心だから、とにかく早く行こう」と一生懸命説得して急いで病院へ。

　よく聞くと「２回ころんだ」と言います。とてもお元気で、いつもは転ぶようなことはないのに・・・。運転しながらドキドキしてしまいました。

　検査をした結果、入院することになりました。Sさんと「よかったねえ。もう安心やね」と話しながら帰りました。

　後日、Tさんのお見舞いに行きました。やっぱり脳梗塞だそうです。軽くてよかった！

　「きょうは、点滴のスタンドを支えに病院の廊下を７回歩いた」と話して下さいました。柿をいただいたので半分Tさんにおすそ分けで持っていきました。

　知人のAさんも、やはり脳梗塞で入院していました。奥さんが気づいて大急ぎで病院に行ったそうです。「病院が近かったのと、ちょうど専門の先生が夜勤だったので助かった。ひとりの時だったらどうなってたことか・・・」と話していました。１ヶ月ほど治療とリハビリをして、今は以前と変わらずお元気です。

　おかしいと思ったら、早く病院へ行きましょうね！大したことがなければ安心ですから。

　ジュネーブやその近郊の町二ヨンでは、散策を楽しみました。スイスに近いフランスの町シャモニではハイキングも。

（写真は教会の塔から撮影したジュネーブの街並みとレマン湖）

（写真はスイス・ジュネーブ近郊のニヨン。町中花がいっぱい）

（写真は同じくニヨンの街並み）

（写真はモンブランの見える展望台で。左から私、下迫田浩司さん、中村千恵子さん）

　写真はレジスタンス解放博物館の壁に描かれていたもの。かつてここに収容されていた人が刻んだものだそうです。日にちがわからなくならないよう、カレンダーの代わりに使ったんですね。

（写真はレジスタンス解放博物館にて）

（写真はジュリアス・シーザーの像と、右手は現在市庁舎として使われている紀元前一世紀の資料館）

　映画「ローマの休日」で有名な、スペイン階段や真実の口、トレヴィの泉などの観光も楽しみました。

（写真はローマ・コロッセオにて）

　自由で自分らしさを大切にしている人々。そんな暮らしぶりに触れて、いい刺激になりました。私も自分らしさを大事にしたいなぁ、と感じています。

（写真は俯瞰したシャモニの街並み）

　「うれしい勧告がでました。福岡高裁が『（大分地裁で証言した）エバットさん（国連自由権規約委員会の元委員）の意見は、ひとつの見識にすぎず、公式の見解ではない』として切り捨てたことを訴えて良かったと思いました。前回の勧告では、裁判官や検察・警察の教育は一番最後だったのが、それこそもう一番最初の方に来ました。公選法もバッチリ書かれています。これを皆に広めていきたいと思います。──中村伸郎」

（今回の国連・自由権規約委員会に関しての一連の内容は、直接の当事者である大石さんのホームページに詳しくまとめられています。ご参照ください。こちら　）

　──写真は、国連高等人権弁務官事務所(パレ・ウイルソン)

　国連自由権規約委員会の最終見解の7番目、10番目、26番目では、次のように日本政府に勧告しています。

　７．締約国は、規約の適用や解釈が裁判官や検事及び弁護士に対する専門研修として持たれ、そして規約の情報が下級審を含むすべてのレベルの司法界に広まるよう保証せよ。

　10．締約国は、「公共の福祉」の概念を定義し、「公共の福祉」を根拠に、規約で保証された権利に与えるいかなる制約を特定する法律を採択すべきだ。

　26．締約国は、規約第１９条及び２５条で保証されている政治運動や活動を、警察や検察官、そして裁判所か不当に制限することを防ぐために、表現の自由や公的な活動に参加する権利を不合理に制限している法律を撤回すべきである。

（写真はミーティング風景）

　みなさん苦労して声を上げ続けたことが成果を上げて、すごいなあ、よかったなあ、と感激しています。やはり声を上げていくことが大切だ、粘り強く力をあわせてがんばれば成果が出ると、確信を深めることができました。

　今後も、公職選挙法を自由にのびのび選挙ができる当たり前のものに変えるため、みなさんと力をあわせ、私にできることでがんばりたいと思います。

（写真は人権規約委員会審査の傍聴風景）

　塩川さんは、１６年間ジュネーブと日本を行き来しながら、国際活動を続けていらっしゃる方です。

　「歴史的にものを見るということと、国際的にものを見るということが必要」「３つ大事なものがある。一つ目は、闘う意志、度胸。ふたつ目は、使いこなす腕、技量、技（たとえば語学力など）。三つ目が、武器（たとえば決議や条約、勧告など）」と教えていただきました。

　塩川さんは、戦後まもなく中学２年生の時に学校で「新しい憲法のはなし」を学んだそうです。その中で「国民は主権者として賢くなろう」と学んだことを話して下さいました。
　一番大事なのは教育だとも話されました。

　今度の旅でいろいろなステキな方、尊敬する方との出会いがありました。今後もこのご縁を大切にしたいと思っていますので、よろしくお願いします。

（国連天球儀前での写真、前列一番左が塩川さん）

　河野善一郎弁護団長からメールがありました。それによると、

　「日弁連（日本弁護士連合会）から、国連が発表した規約委員会の最終所見の情報が入りました。関連するのは、〈10〉、〈26〉です。
　〈10〉では、規約上の権利を『公共の福祉』を理由にして、規約で許される範囲を越えて制限してはならない、と指摘しています。

　〈26〉ではずばり公職選挙法による戸別訪問や文書配布制限、また国家公務員法や住居侵入などによる逮捕起訴は、「規約19条、25条に違反するから撤廃せよ」とまで明確に指摘しています。大石事件や国公法事件のアピールが効いたと思います。
大成功です。

まだ正確な訳ではありませんが、とりあえずお知らせします。」

　──以上大石さんでした。

　初めて公選法のことで国連から勧告があったとのことで、本当によかったです。この勧告を活かし、公職選挙法を自由にのびのび選挙ができるものに変えるため、国内での運動に力を入れ世論づくりをしていくことが大事ですね。

（写真は前回と同じく、シャモニの展望台へのケーブルカー中継地点で見かけた花です）

　私はまず、財政状況について質問。
　市側は１５年度決算と比較して地方交付税と臨時財政対策債の合計で２３億２６００万あまり減っていると答弁。ダブルパンチで減っています。
　私は、「国は、三位一体改革を『地方分権の推進』を看板に、『歳入・歳出の地方の自由度を高め真の自立を図るため』と言ってすすめてきた。日本共産党は、国の責任を後退させ地方自治体への支出の大幅削減をめざすものだと批判してきたが、その通りになっている」と、自民・公明の政治を批判しました。

　１８年度との比較で「個人市民税は約９億１９００万の増額で、これは税源移譲、定率減税の廃止等が主な要因」と答弁。しかし、地方交付税や臨時財政対策債、所得譲与税などが減っているため、前年度比較で差引き７億４０００万あまり経常一般財源（毎年経常的に入る収入）は減っていることがわかりました。
　定率減税が全廃され市民の負担は９億以上も増えたのに、国からの財源が大幅に減り市の財政は苦しくなるばかりです。

　私は、「財政は厳しいが、市民生活が大変な中、福祉や教育予算を切りつめるべきでない。職員も病気が増えており、健康に働けるよう無理のない配置が必要」と要望しました。

　また、「市税や国保税の高額滞納、特に払えるのに払わない悪質な滞納には厳しく対応しなければ、低所得者の負担が増えている中市民の理解は得られない。しっかり取り組んでもらいたい」と要望。
　市税の高額滞納については「他の滞納者以上に厳しく対応している。高額滞納の４８．８％にあたる５億４０００万あまりを差し押さえなどにより債権の保全を図っている」との答弁でした。

　自民・公明の悪政で、全国的に地方自治体もいじめられています。地方自治体が市民生活を守るためにも、おおもとの国の政治を変えることが大事だと、あらためて実感しました。そのためにも、総選挙でどうしても日本共産党を大きく伸ばしたい。がんばりましょう。

（写真は前回報告した国連傍聴の旅行の際、フランスのシャモニの展望台へケーブルカーで上る途中、中継地点で見かけた花です）

　「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（通称「国際自由権規約」）にもとづく日本政府報告書の第５回定期審査が10年ぶりに10月15・16日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で行われました。審査する機関は「Human Rights Committee」（自由権規約委員会)です。

　今回は、これを傍聴しようというツアーです。国連の傍聴はとても勉強になりました。

　選挙弾圧大石事件で罰金１５万円の有罪とされた大石忠昭さん、えん罪で布川事件の犯人とされ２９年もの服役を終えて再審を求め無罪を訴えている桜井昌司さん、痴漢えん罪事件で国家賠償を求めている沖田光男さん、３人の事件当事者も参加した３５人のツアーでした。

　このツアーは、国連のＮＧＯ資格をもつ国際人権活動日本委員会が企画し、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の協賛で計画されたものです。

　（※NGO：nongovernmental organization　非政府組織。平和・人権問題などで国際的な活動を行っている非営利の民間協力組織）

　私たちのツアーとは別に日弁連（日本弁護士連合会）の弁護士さん達もたくさん参加されました。大石事件の弁護団長河野善一郎弁護士も参加されました。

（写真は国連前にて女性４人。左から、服部泉さん〔国際人権活動日本委員会〕、えんど久子、伊賀カズミさん〔国民救援会大阪府本部〕、上野節子さん〔国際人権活動日本委員会〕です。）

　１０月１４日午後と１５日午前は、日本の実情を知ってもらうため、国連内で日弁連（日本弁護士連合会）主催の自由権規約委員とのミーティングが行なわれました。１５日には、大石忠昭さんと大阪の下迫田浩司弁護士が大石事件について訴えるなど、３事件についてそれぞれが委員さんに訴えました。

　大石さんは苦手な英語を特訓して
　「My name is Oishi Tadaaki. I can not speak English. So my agent speaks to you instead of me.」　と自己紹介。あとは下迫田弁護士が流暢な英語で委員さんにアピール。

　睡眠時間を削って準備した甲斐があり、ここで訴えたことが、１５日１６日、委員さんから日本政府への質問に活かされました。当事者が直に訴えることが非常に大事だと、何度も国連に来ているメンバーのみなさんから評価されました。

（写真は英語で自己紹介する大石さんと隣が下迫田弁護士）

　これに対し日本政府は「選挙活動は可能な限り自由にすべき。ただ、一定のルールが必要。公平性の確保のため、買収・利害誘導の温床となり、平穏を乱す弊害があるための制限は必要。無制限にビラを配布するとお金がかかり、財力によって選挙の自由がゆがめられる。この弊害を防止し選挙の自由を確保し不平等の排除をめざすものであり、不当に制限するものではない」などと回答。会場からは大きなどよめきの声が上がりました。ウエッジウッド委員は再質問で「政府として、国内法を変えるとか、憲法の解釈を変えるとか、何らかの方法が可能ではないか」など反論意見を出しました。　

（写真は発言するウエッジウッド女史と委員席）

　自由権規約では、言論表現の自由はもっとも尊重されなければならないとされていること、日本の公職選挙法は自由権規約に違反することは、大石事件の大分地裁公判で、この委員会の元委員エリザベス・エバット女史が証言されています。

（写真は大石さん、河野弁護士といっしょに）

スイスのケラー女史など数人の委員さんから「自由権規約が十分理解されていない。規約について誰も言わなかったではないか。ギャップが認識されているのか。自由権規約の精神で回答すべき」と厳しく指摘されました。

　「２０年以上も前から同じことを言っている」という声も委員からあがりました。
　あまりにも回答に前進がないため、委員から「このようなことを行なう価値があるのか。みなさんの時間を無駄にしたくない。これでは対話のプロセスにならない。もっと建設的な対話になるよう心から期待している」と、いらだちを隠せない発言もありました。

（写真は委員会の傍聴・手前左が私）

　また、多くの委員さんから「たくさんのNGOが参加し意を強くしている」「NGOの高い関心が示されている」「この対話は委員会と日本政府とNGOの三者による対話だ」などの発言があり、NGOの重要性を実感することができました。

　委員会は28日に最終所見をまとめ日本政府に勧告します。公選法についてどのような所見が出されるか注目されます。

（写真はパウム委員といっしょに）

　「せっかくすばらしい意見を言って下さっているのに日本政府の回答がかみ合わずくやしいですが、私たちは日本政府を変えるために粘り強くがんばります」とケラー女史に伝えていただきました。

　やはり、この日本政府を変えるには政治を変えることが何より大事だと痛感しました。

（写真はケラー委員といっしょに）

　これまでたたかってきた「大石事件」のことを改めて考えさせられた今回のツアーでした。民主主義はもちろん日本だけのものでなく、世界中の人と手を携えて発展させていくべき人類共通の課題であるということが深く自覚できました。民主主義の理解が私なりにずいぶん深まった気がします。本当に勉強になりました。

　写真は、大石さんを守る会のメンバーで写ったものです。両端が中村伸郎さん千恵子さんご夫妻（国民救援会大阪）、続けて左から、今回のツアーの団長鈴木亜英弁護士、塩田一行元市議（大阪八尾市、治安維持法犠牲者同盟）、大石忠昭さん、下迫田浩司弁護士、えんど久子です。

　日本共産党は保守的だと。いつも同じような主張に聞こえると。
　大きく伸ばして下さいと言ってるけど、本当に大きく伸ばせると思って言ってないんじゃないか。いつものようなことまた言ってる、という感じじゃダメ。国民にもっとわかるように訴えないと。ガラッと印象が違う訴えをすべき。今まで共産党に関心がなかった人、耳を貸そうとしなかった人にわかるように、どう訴えるか。それは意識を変えれば、そう難しくない。

　今度の選挙は、戦略によっては、2倍3倍に増やすこともできるチャンスですよ。共産党は戦術はあってもその戦略がない。今、日本共産党を劇的にぐーんと大きくしないでいつするんだ、という時ですよ。いくらか増やそうなんて、意識じゃダメですよ。

　──こう指摘をいただきました。構えの問題ですね。それと、相手の心に響き心を動かすようどう訴えるか、もっともっと工夫が必要ですね。

　友人とキャッチフレーズを考えてみました。「こんな世の中でいいのか。今こそ政治を変えよう！」はどうでしょう？

　また、イメージカラーを決めて、日本共産党のイメージを変えては？たとえば、全国でブルーのバンダナやスカーフを身につけて明るくさわやかに力強く宣伝行動をすれば、全国の仲間と連帯感があり、元気が出るのでは。

　今こそ党自身が自己変革を求められてるのでは。みんなで知恵を出し合いましょう。

　子どもたちと竹とんぼを作ったり、わら小屋を作り「山賊キャンプ」をしたり・・・。
　何もないところからみんなで力をあわせ、竹やワラで食器や小屋・トイレまで手作りした、その体験が、「児童館を作る会」の運動や今の仕事や活動にもつながっているような気がします。

　恩師の荒金学先生と奥さんのカツ子先生は、ご夫婦そろってお元気で情熱を持ち続け、今もそれぞれ活躍されています。すごいことだと思います。

　７８歳の学先生と８０歳を迎えたカツ子先生の傘寿（８０歳）のお祝いをと、６月から毎月１回、遊び研究会のＯＢが５〜６人集まり話し合いを持ってきました。１期生から２１期生まで（私は２期生）６２１人に上るＯＢ。
　ホテルでお祝いをといったんは計画しましたが、学先生の意向もふまえ遊研らしくと、計画を練り直しているところです。

　具体的な内容は、１１月の第一土曜日学先生宅（学先生が在宅なら）に集まって相談することにしました。
　会報「竹とんぼ」も出したいね、と話しています。

　学先生は、今年も山荘で次々とやってくる子どもたちのキャンプを受け入れながら、自分史の原稿を書いています。退職してから１０年間で１３００枚の原稿を書いたそうです。

　カツ子先生は、おもちゃ図書館「もくば」のボランティアを２０年続け、今年６月２０周年記念学習会を開きました。いつ行ってもタペストリーやぬいぐるみなどの縫い物をしています。

　すごいなぁ・・・。このエネルギーはどこからくるんだろう・・・。お孫さんのももちゃん・げんちゃんも来年成人式を迎えるとか。

　学先生は、山荘四季を維持・管理するのも限界が近いと感じています。山荘四季の今後についても、みんなで考えあいたいところです。

　遊研ＯＢのみなさん、お世話になったみなさん、このＨＰを見たらぜひ連絡下さいね。
　こちら　から

　写真は左から、ヒロ（８期生）、カツ子先生、学先生、さっちゃん（１６期生）、かなちゃん（１３期生）ガコ（えんど久子、２期生）前列はかなちゃんの子どもたち。

　山下かいさんは迫ってきた衆院選挙で、九州・沖縄比例ブロック（大分一区重複）から立候補を予定している、31歳の青年政治家です。

　かい君、本当に頭が低く（背は高いのに）さわやかな好青年です。行く先々で後援会のみなさん達が出迎えて下さりありがたかったです。

　かい君との宣伝が終わってからは、自分の宣伝カーで演説しました。夕方から雨が降りましたが、暗くなるまでがんばり、きょうは１０回。
　９月の演説１１０回になりました。

　１０月１２日（日）別府市田の湯の中央公民館大ホールで演説会を行ないます。田村たかあきさん、山下かいさんがお話しします。どなたでも、お気軽においで下さい。

　交渉には、会員１２人が参加。私も副会長として参加しました。
　毎年行なってる交渉ですが、今年は午後1時から5時まで、25項目にわたる文書での要望に対する文書回答を受け、各担当課と順次話し合いました。

　「別府市奨学金制度の枠の拡大を行なうこと」の要望に「制度枠の拡大に努力している」と文書回答がありましたが、さらに、交渉の中で

　「来年度予算で１０人増を要求している。毎年１０人ずつ３年間で３０人増やしたい」
　「保護者だけでなく中学３年の生徒に三者面談で奨学金の意義を知らせるようにした」

　と、学校教育課長が話しました。

　「『生活保護の決定は１４日以内』の法定期限を守ること」という要望については、文書回答を受け、交渉でさらに私が「日田市などに学び早い対応を」と求めたのに対し「調査・研究したい」と回答しました。

　「障害者自立支援法による応益負担の撤回と抜本的な改善を国に要望すること」については、「これまで同様、県を通じて国に要望していきたい。また、２１年度の抜本的な見直しの改正内容を注視していきたい」と回答。

　「国保税の値下げをすること」の要望について、保険年金課長は「これ以上の値上げは難しい。できれば下げるようにもっていきたい。一般会計の繰り入れに努力したい」と話しました。

　署名を大きくひろげ世論の力で引き下げを実現させましょう。京都市でも18万2000人の署名を集め、低所得者を中心に国保料引き下げを実現しています。

（「国保をよくする別府の会」の署名用紙の印刷は　こちら　から）

　国保料引き下げを実現した福岡市の中山郁美市議を講師に迎え、学習しました。
　福岡市（人口１４３万人）では、昨年、国保をよくする福岡市の会が人口の１割を超える１４万７０００筆の請願署名を議会に提出、自民・公明が不採択の立場で継続審議になりました。

　その後、国保運営協議会の委員に資料を届けるなどはたらきかけ、国保運営協議会で「市は国保料を引き下げる努力をすること」という付帯決議がついたそうです。これは初めてのことです。

　そうした市民の力で、所得割を０．５％引き下げるという、史上初の引き下げを実現しました。所得２００万の３人世帯で１万４００円の引き下げなど、国保加入世帯の半数が引き下げになったそうです。

　スーパーの前での署名活動、シンポジウム、市役所前での座り込みなど、多彩な運動をくり広げ、全国放送などマスコミでも大きく取りあげられました。

　青木栄一会長は、「福岡市の運動に学び、１万筆めざしてがんばりましょう」とあいさつ。私も世話人に選ばれました。

　私のところに寄せられたある別府市の３人世帯のケースは、昨年は所得１２８万円で国保税２０万６５００円だったが、今年は所得が１７０万になったら2割軽減がなくなり、国保税が３９万８１００円と２倍近くに跳ね上がったというものです。

　この方は、「去年の額もすごいでしょ。自分でもよく払ったと思う。所得が４２万増えただけで国保税が２０万近く増えるなら、働かない方がマシ。おかしいよね！！所得の４分の１が国保税で生きていけないよね。冗談ではなく本当に生きていけない」と訴えています。

　国民の命と暮らしを守るための社会保障が、逆に命と暮らしをおびやかす、こんなことは絶対おかしい！そもそも、国が国保への負担を減らしてきたことが大きな原因です。国保税引き下げの運動にも、総選挙にも、みなさんと力をあわせてがんばります。

（写真は、福岡市議団のビラを見せながら話しす日本共産党の中山郁美市議と、ニューライフプラザで行なわれた結成総会の様子）
（新しい署名用紙《 こちら 》ができました。これまでの署名用紙も使えます）

　彼女は、中学・高校の同級生。数年前、同窓会で私がマイクであいさつした後に彼女があいさつ。
そこで、お互い日本共産党の議員だとわかり、びっくりしたり感動したり！その後、神戸や別府で会
ったこともありましたが、最近はご無沙汰でした。

　久しぶりに、彼女のＨＰから「投稿見たよ」とメールしました。
ふるさとを遠く離れ、議員としてもお母さんとしてもがんばっている谷さん。お互いの子どもも同世代です。
大震災での苦労を乗り越えてがんばっている彼女に励まされる思いです。

　お互いにがんばろうね！そのうち、また会っておしゃべりしたいね！

（写真はオープンして間もないほーっぺパーク〈別府市荘園〉で谷さんと）

　日本共産党議員団としては、「介護保険の見直しと改善を求める意見書」と、「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書」と提出しました。しかし、どちらも自民党議員団・公明党・行財政改革クラブの反対で不採択となりました。

　何度も提案していますが、そのたびに不採択でくやしい思いをしています。別府市議会では、日本共産党が出すものには何でも反対という傾向があり、このような状況を変えていかなければと思います。おかしいですよね。

（写真は羽室台から見た別府）

　コスモピア（正確に言えば、元コスモピア）の問題、観光協会の会計の問題、北浜温泉テルマスの指定管理者辞退、商店街活性化の予算など、市民の関心が高い問題が、この委員会で議論されました。

　コスモピアの問題で私は、「非常に市民の関心が高く、大事な問題なので、市長に委員会に出席してもらいたかった。なぜ１４億も別府市が出さないといけないのかと、市民から言われる。私たち日本共産党は、先輩の白石昇さんの時代だったが、第３セクターを作りこの事業を始めることにも、１０年前の契約にも反対した。過去のものもあわせると５０億を超える市の負担になり、市民生活が大変な時に、大変な失政であり、提案した執行部も賛成した議会も反省すべき。市民に謝罪すべきと思うが、どうか。」と質問しました。それに対し、ONSENツーリズム部長が、「議会の賛成をいただいて決めた。行政として契約を履行しなければならない」と答弁。

　私は、「執行部も議会もきちんと反省しなければ、同じ過ちをくり返しかねない。国保会計の８億の赤字を解消するために、国保税が値上がりし市民が大変になっているが、そういう中で、市民の関心が高い。謝罪すべき」と再度質問しました。阿南部長は「市民のみなさんには申し訳ないと思う。ただ、１０年前は、これが最善の方法だという判断だった」と、述べました。

　なんとか、やっと「申し訳ない」と口にしたものの、これまた、本当に反省しているのかなぁ・・・というような答弁ですよねぇ・・・。

　きょうの観光経済委員会で、市が１４億支払う予算案に反対したのは私ひとり、ほかに退席がひとりで、それ以外の議員は全員賛成しました。

（追記・この問題での9月5日の本会議での反対は、日本共産党の３人のみ。退席ひとりでした）

（写真は別府市役所／右の建物が議会棟）

　さらに、この９月議会で質問。６．０５％〜７．４７％という高い利息で別府市が起債をして借り入れ、２％の利息で貸し付けました。その差額や滞納分の肩代わりなども含め、市が２億９６５５万ほどを負担していることがわかりました。

　また、同和対象中小企業経営安定資金（同和融資）の実態についても質問。１９７６〜７８年度に３６２件、１３億６３７０万円を貸し付け、返済は４億１０７３万円、３割の返済、７割が滞納だという実態が明らかになりました。この制度は、窓口として別府商工会議所に委託、市も審査をして融資しています。別府市は、信用保証料４０４０万円、利子補給額１億８７０７万円を含め、損失補償などで計４億５１５７万円を負担しています。残りは保証協会が代位弁償しています。７８年には、この融資制度で詐取事件が発生し貸し出しは凍結されました。

　詐欺事件の大要は以下のようなことでした。
　別府市や大分県が、同和団体の組織ぐるみで３億３０００万だまし取られことが明らかになり、その後、懲役２年の実刑判決が出ています。７８年当時の地元紙は、「被疑者たちは、住宅新築資金も悪用し、豪邸を建てたり高級外車を乗り回して豪勢な生活ぶり。捜査員たちは、その乱脈さにあきれている」と報じています。

　この２つの制度での市の負担は、合計７億４８００万円あまりにのぼります。

　私は「行政の主体性がなく、特定団体の言いなりになった結果、市民に大変な迷惑をかけている。その点をどう反省しているのか。このままでいいと思っているのか」と市長に迫りました。「求償権を持っている補償協会と協議したい」と商工課長に答弁させ、市長は答弁に立ちません。重ねて市長の見解を求めましたが、副市長に「３０年たっているので相当難しい面があろうかと思うが、関係者と協議していきたい」と答弁させ、浜田市長は、答弁に立ちませんでした。

　このような同和団体に、別府市は毎年３００万円近い補助金を２つの団体に出しています。本当におかしいですよね。子ども会連合会は１８万円、ＰＴＡ連合会は２０万円ですよ。このゆがんだ不公正な同和行政を指摘し改めよと言ってきたのは、日本共産党だけです。勉強し、今後もがんばります。

（写真は同和資金詐取事件を報じる大分合同新聞1978年12月9日付）